【調査】厚生年金529基金が利率5.5%前提　企業年金減額も--厚労省まとめ［11/04/21］

中小企業が多く加入する６０８の厚生年金基金のうち５２９基金が、
年金資金の運用目標である予定利率を年５．５％と高率のまま据え置いていることが
厚生労働省のまとめでわかった。
２００９年度までの過去１０年の運用実績は平均マイナス０．５％、
過去２０年をみてもプラス２．３％に過ぎない。
今後、約束されている企業年金額が減る恐れがある。

経営体力がある大手企業の基金は、００年ごろから、市場の実勢に合わせて
予定利率の２？３％への引き下げを実施。
それに伴い顕在化する基金の積み立て不足を、会社が資金を拠出したり、保険料を
引き上げたりして穴埋めした。給付額の引き下げを実施し、必要な積立額自体を
減らす基金もあった。

一方、経営体力に乏しい中小企業の加入が多い基金は、会社に穴埋めする余力がなく、
対応が後手に回っている。
民主党の大久保勉参院議員の求めで厚労省が試算したところ、
５２９基金の予定利率を大企業並みに２．５％に下げると、
１０年３月末で、積立金が計５．７兆円も不足することがわかった。

厚労省は「予定利率の設定は基金の自主的な判断」（企業年金国民年金基金課）と
説明するが、高い予定利率に据え置くことで、積み立て不足問題の表面化を避ける
ケースもあるとみられる。

積立金の運用を大きく左右する株価は、東日本大震災の影響もあり今年３月末、
日経平均が９７５５円と、前年を１割以上割り込んだ。

予定利率が高い基金ほど、株式や為替など、資金を失う危険性が高い代わりに
高収益が見込める金融商品で運用する傾向があり、積み立て不足問題をさらに
深刻にしている可能性がある。

実態を明らかにして対策を打たなければ、運営に行き詰まる基金が増える心配がある。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0420/TKY201104200693.html

菅政権、民主政権だとどんどん復興が遅れていくだけ。

　震災復興支援費用は
　子供手当廃止、農家戸別補償制度廃止、高速道路無料化廃止、高校無償化廃止、
全公務員給与２割削減（過去の罪と福島原発の責任も含め）、国会議員削減も当然。
在日外国人への優遇制度（日本人差別制度）全廃、ODA削減、
で１０兆歳出抑制できるだろ。
増税及び赤字国債発行絶対反対。

　国民一人当たり月額１２万円のベーシックインカム＋医療保障制度やるんなら
消費税以外の増税でもいいけどね、年金ほか社会補助等廃止、支給対象は子供も含む
日本国籍人、帰化人は在住３０年以上は必須。年収３０００万円以上除外。
一部にばら撒くなら日本国民全員にばら撒け。

　民主党は日本人に政権を返せ。
　日教組含む労組と帰化含む極東在日と左巻きその他諸々反日勢力が民主党の正体。
テレビ・新聞系マスコミは現状反日であり、自分たちの既得権益を保護保身する
ための報道に偏っている。

　欧米では移民禁止の機運が高まりつつある、日本みたいに狭い国は移民などあり得ん、少子高齢化と人口減少は資源で対応すべき。

　「凛として愛」小中高で上映すべき。
自分が本当に日本人だと思うなら靖国神社へ行くべきである、
そこに日本、日本人の真実がある。

　国家機密以外の情報統制法案反対。
　人権救済の名をかりた利権及び権益保護（逆差別）法案反対。

日本医師会総合政策研究機構 「’０２公的年金基積立金の運用実態の研究」より

・存在するはずの年金積立金　　　　　　　　　　　1４３兆９８５８億円
・事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自　　８７兆８８５７億円　
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金　　　　　　　　　　　　　　　 ５６兆１００１億円　 　
　　　　　　　　　　　　　　　（年金食い潰しの主な泥棒公益法人）
�@住宅金融公庫　　　　　　　２３兆４５１８億円 　�A地方自治体　　　　　　　　 17兆５０００億円
�B年金資金運用基金　　　　１０兆６１５０億円 　�C特別会計（裏国家予算）　１０兆６０００億円
�D日本政策投資銀行　　　　　４兆３４９０億円 　�E国際協力銀行　　　　　　　　３兆９６８３億円
�F都市基盤整備公団　　　　　３兆９０１７億円 　�G日本道路公団　　　　　　　　３兆５２１２億円
�H国民生活金融公庫　　　　　２兆７９８２億円　 �I農林漁業金融公庫　　　　　１兆　８２３億円
�J福祉医療機構　　　　　　　 　　　９８００億円 �K中小企業金融公庫 　　　　 　８４７８億円
�L首都高速道路公団 　６１９６億円　　�M阪神高速道路公団　　 　　 　５２９２億円
�N沖縄振興開発金融公庫　　　　４６６０億円　　�O鉄道建設。運輸整備機構　　 　３１５８億円　 　
�P本州四国連絡橋公団　　　　 　３０５２億円 �Q日本育英会　　　　　　　　　　　　２８７１億円　　
�R 電源開発　　　　　　　　　　 　　２７９５億円 　�S石油公団　　　　　　　　　　　 　　１４３１億円　
レポートを行った森宏一郎氏は、「特殊法人だけで約６０兆円の積立金を食い潰しています。特
殊法人は営利団体ではないので、これらの’借り入れ’は税金で返済しているだけです。特殊法
人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰され
ているのが実情です。」とコメント。また、同氏が慶大客員教授・土居丈朗氏と、年金原資を’借り入れ’
している特殊法人と自治体の財務分析をおこなったところ、なんと２４機関がCCランクの格付けで、事
実上「経営破たん状態」であることが判明した。

＞特殊法人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰されている
＞特殊法人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰されている
＞特殊法人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰されている
＞特殊法人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰されている
＞特殊法人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰されている

天下りが儲かればなんでも合法デス

特別会計で食っている奴らがTV出演し、国士になる
あほが喜んで情報を鵜呑みにする
その裏で天下り連中が年金を食い潰していた

こいつらに公金任せば　日本沈没　選挙は票入れ厳禁だろう

日本の年金もメルトダウン

原発にだまされ､年金にだまされ､挙句が日本は､借金まみれ｡
ﾃﾞﾀﾗﾒ自民党は､国賊か｡いつまで国民を騙し続けるのか?
浜岡原発は､地震の活断層の上に建てられた､さらに柏崎原発も活断層の上､
さらにどちらの原発も､津波対策は無し｡

このままだと公務員に殺される

年金が原因で、日本もリーマンショックみたいな事になるの？
まだ>>3の指摘した通りだと、経団連やミンスが海外から移民を受け入れるっていう話も
筋が通るし。私はまだ20代だけど、年金の支払い増加が確定で、将来受け取れるかもしれないが
ハイパーインフレでも起きて、紙くず同然になるのも有りなのかも。
このままいけば、韓国人の望み通り本当に日本沈没だな。

どんだけ見通し甘いんだよw

比喩ではなく本当に殺人だもんな

東京電力の企業厚生年金は昨年度までの数字だと、資産状況は「超優良」だが
今年はどうなるか楽しみだな

>>1

5.5％は今の金利では法外だが、民法では５％だ。常識外ではない。間違ったのは自民党の経済政策。それに
アホ菅政権が更なる緊縮財政をやってるからだ。要するに日本の経済政策を握ってるのは財務省だ。
財務省は天下りが最優先課題。天下りに１２兆６千億円が国家予算から毎年投入されてる。これまでのところ
菅が抵抗した気配はない。菅は朝鮮人からの不正献金だけでなく国税庁（財務省の下部機関）は菅の不正申告
を握ってると思う。だから財務省に絶対に逆らわない。

民主党工作員は対応が大変だな。同情するね。これまではネトウヨだったが、いまや民主党内からも造反。忙しい
し、複雑になってきた。お前らはまだ、菅を据えるつもりか？　　社会党の残党が主力だと思うが、菅はダメだ。
もう少しまともなタマを用意しろ。

公務員共済年金の利率は高止まりしてます？

国民年金の予定利率だって、市場実勢よりは大分高いけどな。

普通に優良企業株で運用すれば5%くらいの運用余裕で出来るだろ。
運用担当がアホなんちゃ羽化

>>18
優良企業株の時価総額が143兆もないんだろｗ

「民間 平均所得」の検索結果 - Yahoo!検索
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B0%91%E9%96%93%E3%80%80%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%89%80%E5%BE%97&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する全ての社会保障を撤廃し国に一元化。
　中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、生活補助に移行する。
　社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
　個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
　既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
　全て税方式へ。
　財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
　過去未納者は、課税強化や現金支給減。
　消費税を増税と合わせ、直接税は段階的に減税する。
　但し、社会保障対象は
　日本在住の日本人のみとし、
　低所得者へのﾌﾟﾗｽαは
　住居提供などの現物給付で。
　
・企業から社会保障制度を切離し、
　企業の雇用余力を増やす。

・所得控除は基本全廃。
　全て総合課税対象とする。
　但し､少子化対策として、所得制限を設けて
　扶養家族控除･子供手当は残す。

・子供手当は日本在住の日本人のみに、
　所得制限を設けて支給する。

>>1
このスレタイだとまるで厚生年金本体の話みたいじゃないか
厚生年金と厚生年金基金はまるで別物だぞ。

どっからそんな金が沸いてくるんだよｗ
円刷ってないんだからゼロサムゲームだろうに

>>18
じゃあ自分がやってみれば？
無理だから