4月12日(ブルームバーグ):20カ国(G20)の財務相・中央銀行総裁らは、
対外不均衡が世界経済に脅威を及ぼした際、それを明らかにする早期警告システムの構築を
推進しているが、中国は「政治的な手段」に利用される恐れがあるとして警戒している。
今週14−15日にG20財務相・中銀総裁会議がワシントンで開かれる。
2月にパリで開かれた前回の会議では、経済のゆがみを見極める上で指標となる公的債務や
財政赤字などの統計項目が挙げられた。
今回は11月の仏カンヌでのサミット(首脳会議)までに、こうした統計を具体的に
監視していくための「参考指針」の策定を目指す。
韓国の尹増鉉企画財政相の顧問を務めるイ・ジュンキュ氏は11日、ソウル南方の果川で
「期待される主な成果の一つは、参考指針の適用方法と世界の不均衡に最も影響を与え得る
国・地域の特定での合意だ」と言明。
「依然として隔たりや困難はあるものの、理にかなう結論に至る可能性は高い」と付け加えた。
一方、中国財政省の李勇次官は12日、
「対外的な不均衡の問題は、中国を含む新興国経済にとって発展の権利や潜在成長性に絡む
慎重を要する問題だ」、
「中国の経済発展を抑制しようと米国などの先進国が行使する為替レートに変わる新たな
政治手段だ」との声明をウェブサイトに掲載した。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=awXS1iGfr47E