「再建なんて無理だ」「自己破産して別の場所でやり直す」――。
岩手県商工会によると、津波で被害を受けた中小企業の経営者の多くがこう漏らして
いるという。連鎖倒産の恐れがあるだけに、何とか再建を目指すよう説得しているが、
町全体が消失し復興のカタチが見えないために、諦めている人が多いのだ。
岩手・宮城・福島の3県に本社を構える企業は約5万9000社。大半が中小企業だ。
今回、太平洋沿岸部の約25%が直接的な被害を受けた。おそらく1万5000社が
震災企業なのだ。
大企業と取引のある機械部品会社や、漁港近くにあるカマボコなどの加工工場では、
新たに資金を借りて動き出している。しかし、それはごくごく一部。大半の企業は
再建のメドすら立っていない。
「経営者の元を回っていますが、年配の方の多くは『また一から始めるのは無理。
気力がない。国や県の支援でのんびり生きていく』と言っています。頼みの若手も
『自己破産して、首都圏で仕事を探す』と話す人が多い。小売業やサービス業の
経営者は『ここではモノは売れないから、別の場所で資金を借りて再開させる』と。
雇用が創出されず、人口流出となれば町全体が落ち込みます。復興も進まないで
しょう。中小企業を対象に無利子、無担保、無保証の貸付制度を早くつくってくれ
ないと大変なことになってしまいます」(岩手県商工会関係者)
さらに被災地の中小企業の再建が遅れると、東北地方全体の経済に影響が及ぶ。
東京商工リサーチの友田信男副本部長はこう話す。
「東北は『域内経済』と呼ばれ、沿岸部と内陸部の企業間取引がたいへん多い。
被災地の企業が早く復活しないと、無キズだった内陸の企業にも影響が出るのです。
連鎖倒産も増えるでしょう。まさに時間との戦いです」
経済回復に不可欠な港や道路の整備も遅々として進んでいない。中小零細企業の
経営者の絶望感は深まるばかりだ。政府は、原発危機と被災地危機を切り離して、
やれることを急がないと、復興景気どころではなくなってしまう。
◎
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_company3__20110410_8/story/10gendainet000141978/ ◎関連スレ
【復興】漁業の"株式会社化"、建設業を雇用確保の"受け皿"に--宮城県知事 [04/11]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302456296/ 【震災/雇用】震災後6年間で8万人雇用喪失 宮城など3県--野村総研が試算 [04/09]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302326352/