【復興】漁業の"株式会社化"、建設業を雇用確保の"受け皿"に--宮城県知事 [04/11]

村井嘉浩宮城県知事は東日本大震災の発生から１１日で１カ月を迎えるのを前に、
河北新報社のインタビューに応じた。被災者向け仮設住宅の整備に関し「年内の
３万戸完成を目指す」と強調。復興計画の策定では、漁業の株式会社化も検討する
考えを示した。

■大震災の発生から１カ月を迎える。

「発生当初は情報が完全に途絶され、どこの避難所にどれだけ避難者がいるか
分からず、食料も燃料も不足して本当に混乱した。現在、混乱期は脱したが、
避難者をプライバシーの保てる生活に早く戻したい」
「津波が押し寄せた瞬間は、テレビ映像を見ながら『逃げて』と祈ることしかできず、
県民の命や財産を守る立場の自分が情けなく思えた。今、避難所では劣悪な環境で、
被災者が力を合わせて頑張っている。一日も早く復興させなければと強い使命を
感じている」

■県の初動対応は十分だったと思うか。
備え足りず反省
「決して十分とは思っていない。想定をはるかに超えた災害とはいえ、最悪の事態を
考え、避難所には衛星電話や発電機、燃料を配備するなど、しっかり準備を整えて
おくべきだった。十分反省しなければならない」

■仮設住宅の早期完成が望まれている。
「資材、作業員、建設用地の確保が難航し、週１０００戸の着工が限界だった。
最終的には３万戸が必要と見込むが、完成には１年以上かかる見通しだ。今後は
着工ペースを上げる。第３次着工分は約２０００戸に増やしたし、住宅供給事業者の
公募も実施する。努力目標だが、年内の３万戸完成を目指す」

■被災者の２次避難が始まっている。
「まだ動きだしたばかりだが、早く成功例を示し、被災者に納得してもらった上で、
集団移転への協力を求めたい。地域に残りたい気持ちはもっともだ。２次避難も、
なるべくコミュニティー単位の移転を大切にする」

■「富県戦略」の主軸となる自動車産業集積に影響は出ているか。
進出断念はゼロ
「自動車産業のダメージは大きいが、幸いなことに宮城から撤退するとか、進出を
断念する企業はゼロだ。むしろ、永続的な地元雇用で貢献するという企業が多い。
大変ありがたい。問題なのは地元中小企業の被災だ。早期の操業再開に向け、金融
支援、人的支援などをしっかり考えていく」

■復興計画の策定に向けた基本的な考え方をどう描いているのか。
「従来のような職住近接のまちづくりは不可能だ。住む場所を高台につくって、
働く場所と切り離し、広い道路で結ぶ。働く場所には高い建物を準備する。そんな
新しい発想が求められる。計画策定の大前提は、復興の主役は住民と企業だという
こと。国や県、市町は側面から支援したい」

■壊滅的被害となった水産業、農業をどう立て直していくのか。
「地理的特性から仙台以北は今後も水産業、以南は農業がベースになるが、問題は
中身だ。一人一人の事業主が頑張ってもうければいい漁業、減反に協力しながら
コメばかり作付けする農業では、何も変わらない」
「例えば漁業を株式会社化したらどうか。津波で船が流されても失業保険がもらえ、
会社の資金で別の船が準備される。農業も沿岸地域は塩害で当面コメが作れない
のだから、園芸や畜産に特化したエリアにしたらどうか。いずれも私のアイデア段階
の話だが、復興を契機に検討してみる必要はある」(※続く)

◎http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110410t11027.htm

>>1の続き

■被災者の雇用確保も急務となっている。
建設業受け皿に
「短期的には国の基金を使い、一時的な雇用を生み出す。人数など詳細は未定だが、
早急に具体策を公表したい。建設業は今後１０年ぐらい膨大な仕事量があり、雇用の
受け皿として期待できる。その間、５〜１０年かけて再び水産業や農業に従事できる
環境を整える」

■最後に県土復興への決意を聞かせてほしい。
「明確に目標を設定し、達成時期を示しながら官民の総合力を一つの方向に振り向ける。
それが知事の役割だ。真っ暗なトンネルの中にいても、その先にわずかな明かりが
見えれば、歯を食いしばって頑張れると信じる。被災者の皆さん、決して失望しない
でほしい」

>当面コメが作れないのだから、園芸や畜産に特化したエリアにしたらどうか
今までコメ作ってた連中が急にそんなことできるかよ

農業の株式会社化も同時進行でやれ
農業専用目的と縛りをつけて、用地買収をさっさと行わせろ

>>3
どっちみち塩害で田んぼが
もとどうりになるか分からないわけですし、
それに現地はできるのか？じゃなく
やらなきゃしょうがないって所まできてるんだとと思います。

表土を数メートル削って除染して元に戻す仕事が生まれるんじゃないかな
原発がある程度冷えたらって前提付きだけど

建設業て、土工？

え、どこかの党が公共事業削減してるから、建設業には仕事がないだろ

復興事業があるからイヤでも増えるだろ

土建業は、雇用を簡単に増やせるし、生活保護で甘えてる連中を叩き直すこともできる災害復旧部隊だと思えばいいのだ

>>3

コメあったらやらないから今しかないよ

漁業の株式会社化　　これには笑った。

このあたりは人民公社的にやるしかないだろね

漁業の会社化なんてふつうにあるだろ。
自営を締め出したら会社は天から降ってくるの？

>>3
全然別の業種に付くよりましだろ。

>>3
本業は農家でも、自給自足用として家畜(乳牛とか鶏がほとんどだけど)
飼っていた(いる)所も多いからなんとかなると思う
園芸はしらね

東北に普天間移設ということで・・

カゴメやデルモンテの判断は当然だ。1年といわず、セシウムの半減期にあたる30年間は、東北や関東の野菜、果実、牛乳、水を使ってはならない。もちろん米、魚介類、加工食品も例外ではない。
少なくともEUが禁輸措置を行った都県のものは全てである。
WHOは災害など緊急時における放射性物質量の基準を定めているが、日本の暫定基準では10倍の放射性物質を容認し「安全」だとして出荷流通させようとしている。
これは補償費用を抑えるための措置に他ならない。あるいはWHOやEUは科学的根拠もなく理不尽な規制をしているとでも言うのだろうか。
ドイツの放射能防護委員会は、日本の暫定基準を大きく下回る基準を示し、一定以上の放射性物質を含む食品を摂取しないよう警鐘を鳴らしている。
日本は科学的根拠に基づき冷静に判断した結果、海外の機関やWHO、EUの判断を「根拠に基づかない冷静さを欠いたもの」だと言いたいのか。
国際問題になって然るべきである。

>>14
法人成りしただけの零細経営じゃ体力的に問題があるのである程度の規模を確保しようって趣旨だろ

>>14
普通に漁業会社なんてない。漁業権の問題をクリアできる、
遠洋漁業に関していえば、漁業を営む会社はあるがな。
農業の場合は農地、漁業の場合は漁業権が、
法人、会社組織には取得できないように制限されている。
こうなると、自営業者の農家や漁師がやらないといけなくなるが、
個人で借金して資金を調達して、その資金で設備や機械や船を用意しなきゃいけない。
これを、会社組織に開放するということは、株式発行して資本調達できるようにするということ。
儲けを配当するから金を出すという方法で集まる資本を使って、
農業や漁業もできるようにしませうという、３０年以上前から日本の農林水産業の改善策として言われてること。
今回の被災で、船を失った漁師に、また借金して船を調達するじゃなくて、
株式発行で儲けを幾分か払うから、金出してっていう枠組みを作ろうという話。

ほんとに復興需要で食ってく気なら、いますぐ自衛隊やボランティアらの
へ泥除去作業を中止してもらうべきじゃね？すごい勢いで、めしの種が
減ってるってことになる。

短期的には建設業で何とかするしかない罠。
復興しなけりゃいけないんだし。

トマト栽培は土に塩をまくがな…

漁業は、日本古来からの、禁、が沢山ある。
利益追求がまた災難を生む

漁業は漁業権に守られて海の恵みを搾取するだけだからな。かわりはいくらでもいる。

漁業の株式化って、本質的にはコルホーズの農業版？　政府出資だとソホーズ？
民主党は全体主義だから当然の政策かな？
でも宮城の田舎モンは自己中で、共同分配なんて破綻するのが目に見えているけど。

ハウスメーカーが直で雇わないとかなり安い日当になりそうだね
８０００円以下だろうね

>>8
一時的には復興需要で上がる。早急に会社だけでも立てた方が現地で金がまわる