【自治体】福岡県、「『日本復興』企業応援ワンストップセンター」設立--被災企業の移転に1千億円規模の融資制度創設も [04/06]

福岡県が、東日本大震災で影響を受けた企業を支援する総合窓口「『日本復興』
企業応援ワンストップセンター」を４月中に設けることが５日、分かった。
設備の被災や電力不足などで製造拠点の移転・増設を検討している企業が対象。
県内の工場用地や用水、電力、人材などをはじめ、従業員家族の住居や学校などの
情報を一括して提供する。１千億円規模の融資制度創設も検討している。

センターは県企業立地課に設置。工業団地の空き状況など、生産基盤に関する
情報の提供のほか、国や「若者しごとサポートセンター」を運営する県福祉労働部
と連携して、人材確保を支援する。県中小企業振興センターと協力して中小企業
情報も提供し部品調達など取引先の開拓も助ける。

また、移転企業の初期投資負担を軽減するため、新たな融資制度を創設する方針。
県が金融機関に預託した資金を低利で融資するか、県が金利の一部を肩代わりする
手法を検討している。

県企業立地課は「生産拠点の海外移転による産業の空洞化も懸念されている。
九州などが移転の受け皿となり、国内企業の生産活動復興を支援したい」としている。

◎http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/235575