【社説】震災後の景気　消費で日本を支えよう--毎日新聞 [04/03]

そもそもスーパーで未だ品揃えが整ってない＠被災地

節電してくださいって呼びかけている限りデジタル家電は売れない。
停電で動かないのにクーラー買うバカもいない。
地震がきて自宅が崩壊するかもしれないのに自宅を買うやつはいない。
今できることは節約することだけ。
買っていいのはミネラルウォーターだけ

↑
なるほど

救命胴衣と酸素ボンベ

リーマンショック後、麻生さんが総理のときマスコミはしきりに麻生さんの
バー通いを批判してたよね。贅沢し杉だって。

不景気のときこそお金に余裕のある人がお金を使うことによって景気の下支え
になるのに・・・
バーやホテルの従業員の給料はそこを利用する人の使うお金から出ているんだよ。

その時々で自分の自分たちの支持政党に都合のいい事ばっか言ってるクソ
マスコミは信用に値しないよ

毎日新聞社員は高給取りだからね。
一般庶民とは違うねw

誰も毎日新聞は買わないから安心しろ

大増税の可能性やガソリン電気料金の値上げで嫌でも節約志向になるでしょう
新聞は旧メディア形態ででネットより役に立ってないかも今こそ新聞一部廃止
が資源確保のために必要では

AC（公共広告機構）
「電気はこまめに消そう」
「本当に必要なとき以外、携帯の通話やメールを控えよう」
「食料等の買い占めはやめよう」
「パソコンは使い終わったら電源を切ろう」

このCMの考え方に沿うとその買い物いま必要ですかって話になるな
買い物やら娯楽やらは移動するのも製造するのも購入後に使用するのも
電気使うもんね

債権法改正（案）の評価と問題点について
http://www.gtjapan.com/pdf/newsletter/ex/ex_201007.pdf

債権法改正の大きな目的である「国民一般に分かりやすいものとする」との観点からは、
はたしてすべての条文にわたり網羅的な見直しが必要であるのか。
たとえば、講学上は問題点が指摘されているものの、
現状においては特段の支障は生じていない部分も相当にある。

ましてや、理論的な整合性から「壊れていないもの」にまで手を入れるようなことになれば、
法曹界を含む実務に混乱をもたらしかねない。

・本書は、法制審議会民法（債権関係）部会の各会議で提出された
「民法（債権関係）の改正に関する検討事項　詳細版(1)〜(15)」（法務省公表資料）を１冊にまとめた使いやすい資料集！
・論点整理の結果が４月に公表されパブリック・コメントに付される予定であり、そうした論点の検討の際の資料として使いやすい！

民法（債権関係）の改正に関する検討事項−法制審議会民法（債権関係）部会資料〈詳細版〉−
民事法研究会編集部　編
2011年01月21日発行
Ｂ５判・846頁
定価　3,990円(税込)

よし、まず新聞止めて、その分で何か消費しよう。

>>131
セキュリティの面からも手慣れたホテルのバーの方が安上がり
その辺りの居酒屋なら10倍の手間暇が掛かる

被災者を無視して無駄使いとかどこの人でなしだ？

デフレなのに消費とか気は確かですか？

野球の開幕で、あそこまで政府主導で叩いたら、誰も金なんて使えない。
経済を冷やした政府の罪は深い。

当然ですが貧困層は今までどおりでいいです

まずは西日本だけでもACの「できること」CMを流すのヤメレ

消費して欲しいならハロワにもっと割のいい仕事出せ

>>135
関東ローカルCMを全国向けに流すのは有害だ。

とーでん「あーもううざっ！ちょっと国民黙らせたいねぇ」
えーしー「おまかせを」

おいおい、正社員は夏のボーナス、派遣は来月の生活費がないってのにどう消費するんだ？
新聞社がこの程度の認識で政治に景気対策とか求めてたのかよ。

>>147
モビットが広告強化中だから大丈夫

消費が先か、給料が先か。
そんなに難しい問題か？

「消費（国民のポケットマネー）で日本を支えよう♪。
　不景気？あーあーきこえなーい♪」　こうだそうです。

企業が広告宣伝費を減らしてるな
その煽りで新聞広告の出稿が減って
新聞社がキビシイと
もう少し広告宣伝費を出してくださいのお願いだな

魂胆ミエミエだよ

日本の景気が悪いのはお金持ってる人（主に老人）がお金を使わないってのも大きいかもね。
日本の個人資産1400挑円の内7割以上を50歳以上の老人が持ってるらしい。
必要以上にもってても使わないなら無駄だとおもうんだけどな。

>>152
百歳過ぎて超有名になった双子の姉妹、きんさん、ぎんさんが105歳のときだったと思うが、
市長からお誕生日のお祝い金をもらって、インタビュアーから「このお金、どうするんですか？」
と訊かれて、「将来が心配だから貯金するの！」と答えてたぐらいだからなw

何故、お年寄りがそうせざるを得ないのか、真剣に考える必要があるのじゃないか？

増税バカの与謝野谷垣を始めとする財務省の傀儡と
デフレバカの日銀プロパーを一掃しなきゃ景気は何時まで経っても良くならないよ

うちは外資系なんだけど春闘は満額回答、日本は震災で大変だろうからということらしいが
いつ会社が日本からオサラバしてもおかしくない。消費する気はおきないね。

ごめん、そんな余裕無いんだ。
この先、政府の財政はますます厳しくなって、
年金も介護も医療の教育も立ち行かなくなるでしょ？
自分の老後は自分で守らないとね。
とにかく節約して、たとえば、今日我慢した缶コーヒー一本で、
30年後の自分の紙おむつ一枚分とか、そう思いながら暮らさないと、
本気でやばいから。誰も面倒見てくれない未来が来る。

大丈夫、マクロ経済は金持ちが支えてくれる。
金持ちはいつの時代も存在する。
庶民は将来、国や他人に厄介にならずにすむよう、
とにかくたくわえをしっかり築いて将来に備えるのが大事。

節約節約。。。

>>151

元代理店営業だが

今回の一件でCMPが自粛されたんで中堅は悲鳴

流通→メーカー→代理店の順だから連中は躍起になってる

実際そのとおりだよなあ
花見自粛とかいったキチガイ知事がいたけど
彼は経済をまったく分かってない
みんなが消費を自粛してたらそれこそ経済崩壊するよ
普通の奴らはボランティアとかしなくていいから、いつも通りの
生活した方が結果的に被災者を助けることになる

老後のために貯金するのは、景気にとって悪いことだとやっと理解したのか。

犠牲停電地区とそうでないとこの外での消費の差はあるな
新宿なんかハンズでの売上・外食産業困ってる感じしないけど停電地区は外食産業は安い所以外は空席目立つ

東電のような高給取り、エリート社員様にガンガン使ってもらえばいいじゃない
サイレントテロ決行中なんで、一般庶民は無駄金は一切使いません！（ｷｯﾊﾟﾘ

無い袖は触れません
年寄りに期待してくれ

放射能まみれで輸出できない
→しかし、食糧や燃料を買うために外貨が必要
→外貨を買うために日本円を刷りまくる
→大量の日本円で外貨を買う
→市中に日本円があふれだして円安
→食糧や燃料が円安に反映されて高騰
→ハイパーインフレ
→ふりだしに戻る

その結果、
現在 1ドル＝80円
4月末 120円
日本に見切りをつけ、円が売られる
5月末 200円
外貨が底つき、円を刷りまくる
6月末 600円
史上最安値を更新
7月末 2500円
外貨を買って、市中に円がだぶつく
8月末 1万円
電力用の燃料を買いあさる
9月末 4万円
福島死亡でコメの供給が激減。
10月末 25万円
ハイパーインフレにつき、ついに10万円札発行
11月末 150万円
さらに、100万円札も発行
12月末 1000万円
ユニクロフリースを買うのに札束を2つ出す時代になる。

まずパチンコを
つぶそう
話はそれからだ

日本は今こそ経済復活させるチャンスなんじゃないか！？

消費を掘り起こして日本を昔みたいに輝かせようぜ！！

財政再建で消費税増税も仕方ないといってた新聞とは思えないなｗ

西日本移転促進すればいい

日本海新幹線、四国新幹線、まだ造れる新幹線いっぱいあるぞ。
三陸も新幹線を造っちゃえよ。

来年度の大幅な税収減は避けられない。

放射能の影響で、輸出もままならない中、
国際収支も経常赤字に陥る場面があるだろう…。

財政再建の道筋も見えないような、
無意味な国債発行額に拘る事に意味は有るのだろうか ？

今年思い切った財政出動を行わなければ、
2012年度の財政は酷い事になる !

今こそ、財政法第5条の但し書きを活用し、
0金利国債を発行し、
日銀による直接買取りを実現すべき時だ !!!

日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。

日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

円や国債暴落が始まる前に手を打つべき !

国政を担う方々が､ﾘｽｸから逃げ、
自分の見せ方や責任逃避に固執しているようでは、
間違い無く、国は崩壊する !

責任有る方々が腹を括って、
逃げずに、今、決断すべき時だ !!!

・大幅な税収減を考えれば、
　行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、ｺｽﾄを変動化。
　安全保障上の理由により、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
　地方分権万能論には疑問…。
　
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・地方･国会議員を半分に大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

・2013年度より、毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　逆累進性緩和には所得税･相続税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・非課税･免税団体の協力無しに､財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

新聞だけは絶対に買わんけどなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

震災以上に影響が大きいのが新卒内定率。
原発問題と同じで長きにわたって国力低下を招く。
震災で忘れ去られてしまったけど、また消費者をバッサリと切り捨ててしまった。
まあ、そのうちジワジワと影響が広がって気がつくとは思うけどね。
復興したのに何故か内需が冷え込んで、「あれ？なんで客足が戻らないの？」と。

毎日新聞の倒産が早まったのは間違いない

>>172
もう震災前から自動車なんかそれが顕著だよね
景気いいときですら自動車工場の派遣社員は
専用の乗り合いバスで通勤してて、自家用車が買えてなかったのに…
派遣切りで完全に自動車買うどころの話じゃなくなってしまった

客そのものを企業自ら減らしてたんだから、売上がさがるのは当然

>>16
今は震災「後」じゃなく、震災「中」だと思うな。
震災はまだ終わっていない。

くひおたいさ