【景況】2月の消費支出0.2%減、5カ月連続マイナス--家計調査速報［11/03/29］

総務省が29日に発表した２月の家計調査速報によると、２人以上の世帯の消費支出は
26万793円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2％減った。
５カ月連続で前年を下回った。
昨年９月のエコカー補助金終了による自動車への支出減が続いたほか、
衣料品の買い控えもみられた。総務省は基調判断を「このところ弱含んでいる」に
据え置いた。

項目別にみると、消費支出を最も押し下げたのは交通・通信で、このうち自動車購入費は
前年比14.4％減った。
消費者の節約志向を背景に洋服への支出も6.9％減になった。
一方、寒い日が続いたことで暖房需要が強まり、電気代は7.4％増えた。

３月以降は東日本大震災や原子力発電所事故などの影響で、消費者心理が大きく
落ち込むとの声が多い。
総務省は「震災後に購入が増えた品目と減った品目がある」と指摘し、消費動向を
注視する考えを示した。

ソースは
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E2998DE0EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
総務省のサイトhttp://www.soumu.go.jp/から、3月29日　家計調査（二人以上の世帯：平成23年2月分）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
関連スレは
【家電】2月の白物家電出荷額、10.3%増　冷え込みでエアコンが好調［11/03/28］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301280053/l50
【調査】家計の現預金が過去最高　2010年末で820兆円--日銀の資金循環統計［11//3/23］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1300852421/l50
など。

２月までの遠い昔の話。
３月以降は震災と自粛で怒涛の落ち込み確実。
マイナス１０％はいくだろう。

ＡＣ様が来る日も来る日も無駄な買い物はするなとか
買いだめは悪とか洗脳してたら買い物する気が起きない
経済とめて何がしたいんだろうな

３月は買占めで微増
４月以降は計画停電の影響で・・

東京洒落にならないぐらい経済活動が停滞してるよな
東京だけに限ると−２０％はいくだろう

来月の発表が楽しみだ。
今月以降はどんだけ落ちるのか早く見たい

なあ単身世帯が一番多いのに
何で統計は2人以上の世帯なの？

雇用情勢改善って発表と消費は全く結びついていないね
2月でこれだと3月はちょっと怖いな……

今となっては、まったく無意味な統計

今は行動が大事！
無意味な段取りよりもｽﾋﾟｰﾄﾞだ!!!

税収見込みが全く変わっているのに、
いまだに古い予算案に拘る意味が有るのか ?

大幅な税収減が見込まれる中、
財政再建の道筋も見えないような、
無意味な国債発行額に拘る事に意味は有るのか ？

国は、人の命を預かっている事を
忘れるべきでは無い。

優先順位を、もっと考えるべきだ！

>>10

失われた20年を遥かに超えた危機を迎えている今、
財政法第5条の但し書きを活用し、
大規模な緊急予算を早急に組むべき時だ !

0金利を発行し、
日銀による直接買取りを実現するべきだ。

日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。

日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

円高に困窮している今だからこそ活用すべき！

放射能により日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ急落のによる輸出減や、
食料･ｴﾈﾙｷﾞｰ輸入依存度増は、
日本の経常赤字を固定化させる恐れが有る。

国政を担う方々が
自分の見せ方などに固執しているようでは、
間違い無く、国は崩壊する !

ためらっている時間はもう無い。
今､最も求められているのはｽﾋﾟｰﾄﾞ。

逃げずに、今、決断すべき時だ !!!

>>10-11

・財政法第5条を活用。
　日銀による0金利国債直接買取りを実現。
　国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
　円安誘導にも有効。
　0金利国債は全て単年度国債とし、
　GDP4倍までとする。
　日銀法を変えなくても国会決議で実施可能！
　円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!

・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。

・2013年度より、毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　世界的な関税撤廃の動きに備える。
　逆累進性緩和には所得税･相続税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
　移民政策､外国人参政権に強く反対します。

>>10-12

・今は平時では無い！既存のﾙｰﾙに囚われず、
　超法規的処置をｽﾋﾟｰﾄﾞを持って行う必要がある。

・被災地の短期ｲﾝﾌﾗ復旧は不可能。
　寧ろ放射能汚染や新たな震災による
　2次災害ﾘｽｸが高過ぎる。
　東北地方の早期復旧は諦め、
　放射能汚染拡大防止や人命救助に全力で当たるべき !

　被災者の方々には、
　希望者には、直近の市場価格の
　6割の値で国が買取る。
　但し、被災後に売買された物件については、
　買取りを行わない。
　再整備後の売却益や低額貸付で回収する。
　財源は日銀買取りによる0金利国債。
　
　再整備後の売却益や低額貸付で回収する。
　財源は0金利国債。

・東京が地震等で機能不全になった場合を想定し、
　大阪･九州に暫定代理機能を設置。
　緊急時の指示系統不在やﾃﾞｰﾀｰ消失などの機能不全防ぐ。

>>10-13

・土地課税強化を財源に
　建築物や設備の固定資産税を大幅減税。
　耐震化や自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電等の投資を促す。

　耐震化や自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電が
　進んでいない建築物には課税を段階的に強化し、
　地震に強い社会構造への転換を促す。

・電力平準化を促す為に、
　時間帯別の細かい電気料金設定を行う。

　労働基準法を改定し、深夜労働手当を下げるなど、
　工場の深夜稼働を促し、
　日中の電力消費を圧縮する。

・温泉街の協力を得て、
　小型の地熱発電を各地で大規模に推進する。
　地熱発電を日本の基幹電力産業に育てる。

・原子力発電の安全神話が崩壊した以上、
　原発に電力を依存している地域については、
　蓄電･自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電への移行は緊急 !

　ﾘｽｸを考えれば､浜岡原発は今すぐｽﾄｯﾌﾟは当然 !!!

>>10-14

・大幅な税収減を考えれば、
　行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、
　ｺｽﾄの変動化を図る。
　安全保障上の理由により、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
　地方分権万能論には疑問…。

・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
　ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
　全ての閲覧者履歴を残す。
　写ﾒ含め、記録媒体持込みも当然禁止。
　
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・非課税･免税団体の協力無しに､財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

>>10-15

・税は国税で一元化。
　地方財源は、土地･人口･地域GDP
　などから機械的に地方交付金として
　中央から配布する形へ。
　人口増や市町村合併を進める事が、
　地方財源に直結する形を作る。
　行政ｺｽﾄｽﾘﾑ化･少子化の
　歯止めにも有効。

・独立行政法人や地方自治が
　建築した箱物にも民間同様、
　全て国税を課税。
　箱物行政の抑制効果を期待。　

・高利払いとなっている
　地方自治体や独立行政法人の
　債権発行は原則禁止。
　市場からの資金調達は行わない。
　国から各団体が借りる形を取る。
　財源は、財政法第五条を活用し、
　日銀が0金利国債を直接
　買取りる事で確保。
　債権利回り負担が圧縮される。
　国は借入金に応じる代わりに、
　行政のｽﾘﾑ化を指導する。

・地方･国会議員を半分に大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

>>10-16

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する全ての社会保障を撤廃し国に一元化。
　中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、生活補助に移行する。
　社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
　個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
　既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
　全て税方式へ。
　財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
　過去納者は、課税強化や現金支給減。
　消費税増税と合わせて、段階的に減税する。
　但し、社会保障対象は
　日本在住の日本人のみとし、
　低所得者へのﾌﾟﾗｽαは
　住居提供などの現物給付で。
　
・企業から社会保障制度を切離し、
　企業の雇用余力を増やす。

・所得控除は基本全廃。
　全て総合課税対象とする。
　但し､少子化対策として、
　所得制限を設けて
　扶養家族控除･子供手当は残す。

・子供手当は日本在住の日本人のみに、
　所得制限を設けて支給する。

>>10-17

・18歳成人とし、選挙権を与える。

・義務教育が終わった時点で、
　法的処分は､全て大人と同等とする。

・高校無料化は廃止し、
　子供手当は所得制限を設けて、
　日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
　団体補助は既得権の温床になり易い為、
　基本的には全廃する。

・幼児教育を重視。
　小学校入学は1〜2歳前倒しする。

・横並びの教育制度見直し。
　資格制度を取り入れ優秀な人材の
　大幅な飛び級を認める。
　業界保護の教育制度から脱し、
　教育ｺｽﾄを下げる。
　優秀な人材の早期社会進出を促し、
　起業する場合は財政支援を行う。
　( 留学支援も含む )

>>10-18

・他国の武器を買うよりも、
　食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上を促進すべき。
　地熱発電など自然ｴﾈﾙｷﾞｰ活用。

　海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
　構築する事の方が安全保障上急務。
　　
　下水･海中･廃棄物から資源回収。
　藻や微生物などを活用したﾊﾞｲｵ産業などを育成。
　ﾘｻｲｸﾙ社会構築する。
　ｲﾝﾌﾗ設備として輸出産業に育てる。

・防衛機器の国産化は安全保障上必要。
　自主開発無しに安全保障の自立は出来ない。
　離島防衛は急務！

・外資による主要企業株買占めや
　山林･不動産買占めへの対応は
　安全保障上急務 !!!

・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
　日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
　網羅されている事に危機感を持つべき。
　安全保障上大問題 !!!
　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が
　加速される施策を早期に打つべき。

>>10-19

富裕層を優遇し、子孫に膨大な金額の国債残高を残し、
相続税免税で将来の税収まで吸い上げるような政策に、
強く反対します。

>>10-20

「レノボ NEC 合併」の検索結果 - Yahoo!検索
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AC%E3%83%8E%E3%83%9C+NEC%E3%80%80%E5%90%88%E4%BD%B5&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt

ﾚﾉﾎﾞが51%の株式を保有し、
登記上の本社がｵﾗﾝﾀﾞとなっている事を
もっと重要視すべき !!!

税の空洞化が進んでいる事に危機感を持つべきだ。

責任ある立場の人間は、短期的の利益や自己保身の為に、
日本を売渡すような事をするべきではない。

真面目に日本に納税する企業が
馬鹿を見るような制度は早期に見直すべき !!!

租税条約を見直し、
外資優遇税制を撤廃し、
早期に課税強化すべきだ !!!


【オランダとの租税条約改正で合意】
出資比率が50％を上回る子会社については免税。
特許使用料や金融機関の利子所得も非課税となる。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263141324/

【「租税条約 オランダ 本社 日本 税」の検索結果 - Yahoo!検索】
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84+++%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80+%E6%9C%AC%E7%A4%BE++%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E7%A8%8E&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt

【「アマゾン 租税条約 日本」の検索結果 - Yahoo!検索】
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%80%80%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=snmsie7&x=wrt

>>10-21

海外投資家の非課税措置を拡大。

国債と地方債の利子はいまも非課税となっているが、
これらに加えて社債や財投機関債、
地方公共 団体金融機構債の利子についても
15％の所得税がかかっていたのを非課税とする。

新たに非課税対象とする財投機関債は
日本政策投資銀行などの政策金融機関や、
旧道路公団の資産と債務を引き継いだ
日本高速道路保有・債務返済機構などが
発行している。

地方金融機構は自治体向けに
低利で長期の資金を貸し付けている。

非課税措置を広げることで、
資金調達の多様化を進めたい考えだ。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1262587374/