【自動車関連】酒気検知器に特需　運送業者常備、タニタなど高性能化 [11/03/07]

　４月１日からすべての職業ドライバーに、専用計測器による乗車前の飲酒チェックが義務
づけられるのを前に、アルコール検知器の販売が急増している。健康機器大手のタニタは、
昨年末までの３カ月間のアルコール検知器の販売が、前年同期比３４％増と大幅に増えた。
業務用アルコール検知器製造・販売の東海電子（静岡県富士市）でも、注文に生産が追い
つかず、一部商品の納入が４月以降にずれ込む見通しになるなど、業界は特需にわいている。

　関連規制の改正で、トラック、バスなど旅客・貨物輸送の事業者には４月からアルコール
検知器の常備と、検知器による酒気帯びの有無の乗車前確認が義務づけられる。アルコール
検知器の備えを怠った場合、初めての違反で６０日間、再違反は１８０日間の車両使用停止
という厳しい罰則が科される。

　これを受けて、タニタは昨年８月に、呼気中のアルコール濃度を１リットル当たり０．０１
ミリグラム単位という高精度で測定できる検知器「ＨＣ−２１１」を発売。昨年１１月頃
から同製品を含めて検知器全体の受注が急増し、１０〜１２月期だけで約５万台を販売した
。義務化直前の「３月はさらに動きが大きくなりそう」（広報部）と期待を寄せる。また
東海電子では、測定時の社員などの顔も写真で記録できる、主力の検知器「ＡＬＣ−ＰＲＯ
ＩＩ」などへの注文が殺到。「一部製品は納入が４月以降になってしまうものもある」（
広報担当）という。

　自動車関連商品を製造、販売する中央自動車工業（大阪市北区）も「既存製品はフル稼働
で生産している」（開発部）と、受注が好調だ。さらに２月からは、最大３０００人の履歴
情報を残せるアルコール検知器の新製品「ソシアックＰＲＯ」も投入し、売り上げ拡大を
狙っている。

　大手運送事業ではすでに検知器義務化への対応が進んでいるが、全国約５万社の中小事業
者の対応はこれからのところも多く、メーカー各社の営業攻勢は熱を帯びそうだ。（那須慎一）

ソース：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110307/bsc1103070503006-n1.htm

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奈良漬け1枚でも反応したりして。

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