【話題】日本企業の機密情報を、海外企業が狙ってる!? 社員のモラルダウンが生む「メガリーク」の脅威［11/03/04］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：
ソースはDIAMONDonline ＮＨＫ「追跡！ＡｔｏＺ」取材班
http://diamond.jp/articles/-/11367
http://diamond.jp/articles/-/11367?page=2
http://diamond.jp/articles/-/11367?page=3
http://diamond.jp/articles/-/11367?page=4
[1/3]
大量の機密情報が一瞬で流出する新たな脅威「メガリーク」。
インターネットと情報機器の発達で、企業の内部からかつてない大規模な情報の流出が相次ぎ、
深刻な被害が広がっている。
誰が、何の目的で、情報を流出させるのか。
東京都内でインターネットビジネスを展開するベンチャー企業を訪ねた。
去年、46万人にのぼる会員の個人情報が一気に流出。信用を失い取引が次々に停止されるなど、
損害は2億円近くに上った。
■情報流出の犯人は？ モラルダウンが生む脅威
流出が発覚したきっかけは、去年9月、会員から寄せられた1件のメールだった。
怪しい勧誘電話がかかってきたので、早急に調査をしてほしいという内容だった。
会員からの苦情は増え続け、内容も次第にエスカレートしていった。いったい誰が流出させたのか。
手掛かりは出回っていた会員リストの中にあった。
会社は複数の名簿業者から、1000万円近くかけてすべてのリストを回収。
一緒に買い取ったCD-ROMの中に、消し忘れたと見られる作成者の名前があった。
20代の派遣社員の男性の名前だった。
急成長したこの会社では、人手不足の中で、派遣社員にも重要な業務を任せ、会員リストにアクセスできる
パスワードを与えていたのだ。派遣社員は、会社が問いただそうとした直前、連絡が取れなくなった。
会社では、半年近くたったいまも会員からの苦情が続いている。
対応に追われ、心労を理由に10人の社員が辞めた。社長はこう言って唇を震わせた。
「言葉に表せない言いようのない怒りとか、悔しさとか、無念さがこみあげてきている」
派遣社員はなぜ情報を流出させたのか。追跡チームは姿を消した派遣社員の足取りを追った。
関係者に尋ねて連絡先を突き止め、何度も交渉した末に会うことになった。
男性は、流出の動機について「その頃、車検代や生活費など、金が必要でした。
それで、会員情報を売ることを思いつきました」と語った。
男性によると、会員情報は、家で仕事をするために無断でUSBメモリーにコピーし、
持ち出したものだった。インターネットで調べてみると、情報を買ってくれる名簿業者は
すぐに見つかったという。
「会社にばれることはないと思い、およそ50万円で売りました」
「情報を持ち出すのも売るのも、クリック1つでできました。あまりに簡単でした」
情報技術の進化と、モラルの低下がもたらす「メガリーク」。その脅威は、さらに深刻な事態を
引き起こしている。
先月、フランスの自動車メーカー・ルノーは、幹部社員3人を突然解雇。
電気自動車に関する情報を巨額の金と引き替えに中国に流出させた疑いがあると報じられた。
競争の激しい最先端の技術をめぐって起きる「メガリーク」。その脅威はいま、国境を越えて広がっている。
-続きます-
http://diamond.jp/articles/-/11367
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http://diamond.jp/articles/-/11367?page=4
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大量の機密情報が一瞬で流出する新たな脅威「メガリーク」。
インターネットと情報機器の発達で、企業の内部からかつてない大規模な情報の流出が相次ぎ、
深刻な被害が広がっている。
誰が、何の目的で、情報を流出させるのか。
東京都内でインターネットビジネスを展開するベンチャー企業を訪ねた。
去年、46万人にのぼる会員の個人情報が一気に流出。信用を失い取引が次々に停止されるなど、
損害は2億円近くに上った。
■情報流出の犯人は？ モラルダウンが生む脅威
流出が発覚したきっかけは、去年9月、会員から寄せられた1件のメールだった。
怪しい勧誘電話がかかってきたので、早急に調査をしてほしいという内容だった。
会員からの苦情は増え続け、内容も次第にエスカレートしていった。いったい誰が流出させたのか。
手掛かりは出回っていた会員リストの中にあった。
会社は複数の名簿業者から、1000万円近くかけてすべてのリストを回収。
一緒に買い取ったCD-ROMの中に、消し忘れたと見られる作成者の名前があった。
20代の派遣社員の男性の名前だった。
急成長したこの会社では、人手不足の中で、派遣社員にも重要な業務を任せ、会員リストにアクセスできる
パスワードを与えていたのだ。派遣社員は、会社が問いただそうとした直前、連絡が取れなくなった。
会社では、半年近くたったいまも会員からの苦情が続いている。
対応に追われ、心労を理由に10人の社員が辞めた。社長はこう言って唇を震わせた。
「言葉に表せない言いようのない怒りとか、悔しさとか、無念さがこみあげてきている」
派遣社員はなぜ情報を流出させたのか。追跡チームは姿を消した派遣社員の足取りを追った。
関係者に尋ねて連絡先を突き止め、何度も交渉した末に会うことになった。
男性は、流出の動機について「その頃、車検代や生活費など、金が必要でした。
それで、会員情報を売ることを思いつきました」と語った。
男性によると、会員情報は、家で仕事をするために無断でUSBメモリーにコピーし、
持ち出したものだった。インターネットで調べてみると、情報を買ってくれる名簿業者は
すぐに見つかったという。
「会社にばれることはないと思い、およそ50万円で売りました」
「情報を持ち出すのも売るのも、クリック1つでできました。あまりに簡単でした」
情報技術の進化と、モラルの低下がもたらす「メガリーク」。その脅威は、さらに深刻な事態を
引き起こしている。
先月、フランスの自動車メーカー・ルノーは、幹部社員3人を突然解雇。
電気自動車に関する情報を巨額の金と引き替えに中国に流出させた疑いがあると報じられた。
競争の激しい最先端の技術をめぐって起きる「メガリーク」。その脅威はいま、国境を越えて広がっている。
-続きます-
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2 ：やるっきゃ騎士φ ★：2011/03/04(金) 11:34:30.20 ID:???
-続きです-
[2/3]
■機密情報入手のため、技術者の転職を活用？
東京都内にある、情報流出の調査を請け負う会社。
ここにも、ある大手メーカーから海外に技術情報が流出したという調査の依頼があった。
このメーカーは長年、電気自動車に関連する技術を開発してきた。ところが、機密情報だったはずの
その技術が、ライバルであるアジアの大手メーカーによって、突然、発表されたのだ。
調査会社は開発の中心にいたベテラン技術者のパソコンを調査。
その中に、技術情報を外部に送ったと見られるメールがあることをつきとめた。
開発者自身が関わったと見られる情報流出。メーカーのプロジェクトは大きなダメージを受けた。
ベテラン技術者はなぜ、海外のライバル企業に情報を流したのか。
追跡チームが取材を進めると、その技術者はすでに会社を辞め、情報を流したとみられる
アジアの大手メーカーに転職していたことがわかった。
しかも、そのメーカーにはほかにも様々な分野の日本人技術者が転職していたのだ。
情報流出は、このアジアのメーカーが仕掛けているのではないか…。
追跡チームは、アジアのメーカーに転職した技術者の1人が、最近会社を辞め、日本に戻っている
という情報をつかみ、自宅を訪ねた。
50代の技術者は6年前、日本の大手メーカーから転職した。転職先のアジアのメーカーは、
日本からの技術情報の流出を戦略的に進めていたと言う。
「ない技術は、ない機械と同じように買ってくればいいと。日本から流出したデータが
どんどん使われて、大手の会社の機械装置の図面が出回っている」
アジアのメーカーはどのように日本人技術者から情報を流出させるのか。
男性によるとこのメーカーは、手に入れたい先端技術があると、その技術者を調べだし、
まずは好条件を提示して転職を持ちかける。
この男性に対しては日本での年収の倍の金額を提示。転職に応じるとすぐに、日本での研究データや
設計図面などを出すよう強く求めてきたという。
さらに、アジアのメーカーは思わぬことも要求してきた。男性は現地の言葉で書かれた自分の名刺を
見せてくれた。日本の名前ではなく“現地の名前”に変えるよう言われたのだ。
日本の会社から訴えられないよう、カムフラージュするためだという。
技術情報の提供には応じなかったという男性。しかし、周囲の日本人の中には情報を渡した人も
少なくなかったと話す。
「自分としては出したくないが、自分の評価は上司がしているので、
上司から言われると具体的なデータを開示せざるを得ないと言っていた」
-続きます-
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■機密情報入手のため、技術者の転職を活用？
東京都内にある、情報流出の調査を請け負う会社。
ここにも、ある大手メーカーから海外に技術情報が流出したという調査の依頼があった。
このメーカーは長年、電気自動車に関連する技術を開発してきた。ところが、機密情報だったはずの
その技術が、ライバルであるアジアの大手メーカーによって、突然、発表されたのだ。
調査会社は開発の中心にいたベテラン技術者のパソコンを調査。
その中に、技術情報を外部に送ったと見られるメールがあることをつきとめた。
開発者自身が関わったと見られる情報流出。メーカーのプロジェクトは大きなダメージを受けた。
ベテラン技術者はなぜ、海外のライバル企業に情報を流したのか。
追跡チームが取材を進めると、その技術者はすでに会社を辞め、情報を流したとみられる
アジアの大手メーカーに転職していたことがわかった。
しかも、そのメーカーにはほかにも様々な分野の日本人技術者が転職していたのだ。
情報流出は、このアジアのメーカーが仕掛けているのではないか…。
追跡チームは、アジアのメーカーに転職した技術者の1人が、最近会社を辞め、日本に戻っている
という情報をつかみ、自宅を訪ねた。
50代の技術者は6年前、日本の大手メーカーから転職した。転職先のアジアのメーカーは、
日本からの技術情報の流出を戦略的に進めていたと言う。
「ない技術は、ない機械と同じように買ってくればいいと。日本から流出したデータが
どんどん使われて、大手の会社の機械装置の図面が出回っている」
アジアのメーカーはどのように日本人技術者から情報を流出させるのか。
男性によるとこのメーカーは、手に入れたい先端技術があると、その技術者を調べだし、
まずは好条件を提示して転職を持ちかける。
この男性に対しては日本での年収の倍の金額を提示。転職に応じるとすぐに、日本での研究データや
設計図面などを出すよう強く求めてきたという。
さらに、アジアのメーカーは思わぬことも要求してきた。男性は現地の言葉で書かれた自分の名刺を
見せてくれた。日本の名前ではなく“現地の名前”に変えるよう言われたのだ。
日本の会社から訴えられないよう、カムフラージュするためだという。
技術情報の提供には応じなかったという男性。しかし、周囲の日本人の中には情報を渡した人も
少なくなかったと話す。
「自分としては出したくないが、自分の評価は上司がしているので、
上司から言われると具体的なデータを開示せざるを得ないと言っていた」
-続きます-
3 ：やるっきゃ騎士φ ★：2011/03/04(金) 11:34:37.97 ID:???
-続きです-
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■自己防衛の手段として、社員を監視する企業も
大量の情報流出「メガリーク」が先端技術まで脅かす事態に、国はどう対応しようとしているのか。
経済産業省知的財産政策室の責任者はこう語った。
「深刻な事態と受け止めていて、政府としても対応しなければいけない。
もう少しきちんと手当をしていかないと後で取り返しつかないことになる」
では、情報流出を具体的にどう取り締まるのか。
実は今回取材した2つのケースはいずれも罪に問われていない。
そこには大きな壁がある。モノを不正に持ち出せば、窃盗罪に問われる。しかし、情報は法律上
「モノ」とはみなされず、不正に持ち出しても窃盗罪の対象にはならないのだ。
そこでいま国が進めているのは、「不正競争防止法」による対策。
しかし、その適用には、情報の管理体制に問題はなかったか、本当に機密性の高い情報といえるかどうか、
などを企業側がすべて証明する必要があり、この1年で警察が摘発したのは1件だけだ。
国の責任者は、法律の改正も含めて検討していきたいとしながらも、何より重要なのは
企業の自己防衛だと強調した。
「いまや製造業も含めてすべての産業は情報産業。
ある程度の情報管理は、エチケットとしてきちんとやってもらうことはお願いせざるを得ないと思う」
実際に、企業でも情報管理の動きが強まっている。
大量の会員情報が流出したベンチャー企業では、社員がパソコンで何をしているかをチェックする
新たなシステムを導入。情報管理の責任者が常に監視している。
さらに、東京都内にある大手セキュリティ会社では、企業からの依頼を受け、社員のパソコンを
オンラインで外部から監視。怪しい動きがないか、24時間体制で見張り続けている。
想像をはるかに超える破壊力で広がり続ける「メガリーク」。
対抗するには、情報管理の徹底が必要だが、行き過ぎた情報管理はあらゆる情報を統制する監視社会に
つながりかねない危険を伴う。
メガリークとどう向き合っていくのか。情報化社会に生きる私たちにいま、重い課題が突きつけられている。
（文：番組取材班）
取材を振り返って【鎌田靖のキャスター日記】
(後略)
-以上です-
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■自己防衛の手段として、社員を監視する企業も
大量の情報流出「メガリーク」が先端技術まで脅かす事態に、国はどう対応しようとしているのか。
経済産業省知的財産政策室の責任者はこう語った。
「深刻な事態と受け止めていて、政府としても対応しなければいけない。
もう少しきちんと手当をしていかないと後で取り返しつかないことになる」
では、情報流出を具体的にどう取り締まるのか。
実は今回取材した2つのケースはいずれも罪に問われていない。
そこには大きな壁がある。モノを不正に持ち出せば、窃盗罪に問われる。しかし、情報は法律上
「モノ」とはみなされず、不正に持ち出しても窃盗罪の対象にはならないのだ。
そこでいま国が進めているのは、「不正競争防止法」による対策。
しかし、その適用には、情報の管理体制に問題はなかったか、本当に機密性の高い情報といえるかどうか、
などを企業側がすべて証明する必要があり、この1年で警察が摘発したのは1件だけだ。
国の責任者は、法律の改正も含めて検討していきたいとしながらも、何より重要なのは
企業の自己防衛だと強調した。
「いまや製造業も含めてすべての産業は情報産業。
ある程度の情報管理は、エチケットとしてきちんとやってもらうことはお願いせざるを得ないと思う」
実際に、企業でも情報管理の動きが強まっている。
大量の会員情報が流出したベンチャー企業では、社員がパソコンで何をしているかをチェックする
新たなシステムを導入。情報管理の責任者が常に監視している。
さらに、東京都内にある大手セキュリティ会社では、企業からの依頼を受け、社員のパソコンを
オンラインで外部から監視。怪しい動きがないか、24時間体制で見張り続けている。
想像をはるかに超える破壊力で広がり続ける「メガリーク」。
対抗するには、情報管理の徹底が必要だが、行き過ぎた情報管理はあらゆる情報を統制する監視社会に
つながりかねない危険を伴う。
メガリークとどう向き合っていくのか。情報化社会に生きる私たちにいま、重い課題が突きつけられている。
（文：番組取材班）
取材を振り返って【鎌田靖のキャスター日記】
(後略)
-以上です-