高失業率が持続するなか、米景気てこ入れを目指す政府の減税措置にもかかわらず、米個人消費は今年年初に鈍化した。
米商務省が28日発表した1月の米個人消費支出(PCE)は前月比0.2%増加した。
一方、1月の貯蓄率は5.8%と前月の5.4%から拡大し、米消費者の間で慎重姿勢が広がっていることがうかがえる。
1月の米個人所得は前月比1.0%増と、2009年5月以来最大の伸びとなった。
連邦政府は所得を少しでも膨らませることにより個人消費の拡大につなげることを目指し、昨年末に所得税減税措置の延長を決定した。
ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、
1月の個人消費支出と所得はともに0.4%増と予想されていた。
昨年12月の所得は0.4%増と、速報値から修正されなかった。
同月の個人消費支出は0.5%増と、速報値の0.7%増から下方修正された。
このところの商品相場の高騰にもかかわらず、消費者段階のインフレは依然、抑制されている。
米連邦準備理事会(FRB)が注目する食品とエネルギーを除くコアPCE価格指数は1月に前年同月比0.8%上昇と、
昨年12月の上昇率と同率となった。1月のコアPCE価格指数は前月比では0.1%上昇した。
1月のPCE価格総合指数は前年同月比1.2%上昇。前月比では0.3%上昇した。
記者: Jeff Bater and Andrew Ackerman
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_189393