【行政】過払い金返還、大阪府が無償支援　債務者負担減…法曹界を侵食も [11/02/07]

　貸金業者に利息の過払い金を返還請求する債務者の負担を軽減するため、大阪府が４月か
ら無償で請求額の計算を代行するなど債務整理の総合的な支援事業に乗り出す方向で最終
調整していることが６日、関係者の話で分かった。

　債務整理自体は、弁護士や認定司法書士が債務者と業者間の斡旋（あっせん）などを行
う法律事務で、通常は報酬を伴う。府は弁護士法に抵触しないよう「後方支援」にとどめる
考えとされるが、法曹界の専門分野を侵食する可能性もある。

　事業計画は、弁護士資格を持つ橋下徹知事が主導。関係者は「行政機関として他に例が
ない試み」としており、平成２３年度の新規事業に位置付けられるという。多重債務で返済
継続が困難な府民の救済が主な目的だ。

　債務者と面会して表計算ソフトを使った過払い金算定を行うほか、業者との交渉の手引き
も実施するという。貸金業対策課の担当職員を増員し、２３年度は年間千件以上の債務整理
の成立を目標としている。

　関係者によると、請求額の算定ができれば業者と和解にいたるケースは多いとみられて
おり、２２年秋から試験的に開始した結果、約２５人が延べ約１００件で和解している。

　弁護士らに依頼すると、着手金に加えて成功報酬もかかることから、橋下知事が「行政
が（支援）すれば報酬分を債務者の生活再建に充てられる」と検討を指示していた。


過払い金返還請求　利息制限法の上限年利（最高２０％）を超えて支払った利息分について
、債務者らが貸金業者に返還を求めること。刑事罰のある出資法の上限（２９・２％）まで
の「グレーゾーン金利」は借り手が任意に払えば有効とされてきたが、平成１８年の最高裁
判決が実質的に否定して請求は急増。貸金業者の経営を圧迫する要因ともなっている。グレ
ーゾーン金利は２２年に貸金業関連法の改正で撤廃された。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110207/lcl11020708050000-n1.htm

関連スレ
【決算】消費者金融へ「過払い」返還請求が急増　武富士破綻影響［11/02/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297296759/
【決算】アコムの4-12月は421億円の赤字に転落　過払い引当金や株式減損で ［11/02/02］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296634889/

怪しい法律事務所潰しか
もっとやれ

FM大阪聴いてて鬱陶しくてかなわん

３

知事さんが弁護士さんだと、府民は、お得ですね。

弁護士
取立て屋よりタチが悪いのいるからな

ほー、そうかい

弁護士のぼったくりを防止するにはいいことだと思うよ。

今回の債権法改正は「当事者の合意重視」の改正だとされているくだりであり、
保守的な新自由主義的・市場主義的な潮流に乗ってしまいかねない

解釈論的に見解が分岐している場合でも、
「民法改正検討委員会の委員の意見の実定化」ということになっている。・・・
他の解釈論的主張を排斥することの責任をどのようにとるのか：法律時報2010.11

消費者契約法を充実すべきと主張する
「不実表示にかかる債権法改正に関する論点整理」金融法委員会、NBL2010.11.01
http://www.flb.gr.jp/

産業政策から見た債権法改正の論点
――詐害行為取消権および債権譲渡第三者対抗要件を中心に
経済産業省　奈須野　
金融法務事情2010年11月25日 号（1910号）

債権法改正の大きな目的である「国民一般に分かりやすいものとする」との観点からは、
はたしてすべての条文にわたり網羅的な見直しが必要であるのか。

たとえば、講学上は問題点が指摘されているものの、
現状においては特段の支障は生じていない部分も相当にある。

ましてや、理論的な整合性から「壊れていないもの」にまで手を入れるようなことになれば、
法曹界を含む実務に大混乱をもたらしかねず、低成長の原因ともなる

>>6
嘘やろ・・・

>利息制限法の上限年利（最高２０％）を超えて支払った利息分について
、債務者らが貸金業者に返還を求めること。刑事罰のある出資法の上限（２９・２％）まで
の「グレーゾーン金利」は借り手が任意に払えば有効とされてきたが・・・

つまり最大9.2％分の金を返せということか
これでは武富士が潰れたのも無理ないな

アヴァンス涙目www
京セラドームの座席スポンサー務めるとか、どんだけ儲けてるんだよ

消費者金融大手３社の2010年４〜12月期の連結決算が９日出そろった。
昨年６月の改正貸金業法の完全施行を受け、売上高に相当する「営業収益」は各社とも減少。
過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還請求に備えた引当金の積み増しも響き、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系のアコムは最終損益が赤字に転落した。
引当金を大幅に積み増さなかったプロミスとアイフルは最終損益で黒字だった。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E2EBE2E3998DE2EBE2E0E0E2E3E39797E3E2E2E2;at=ALL

２月10日（ブルームバーグ）：大手消費者金融３社の「過払い」利息返還請求件数が市場予想を下回っている。
武富士破綻の影響で注目されていた昨年12月の返還請求件数は３社合計で３万4400件と前年同月比4.7％減った。
11月比では14％の増加だったが、専門家の予想の範囲内で、アイフル株を中心に10日の株価は上昇した。

武富士は昨年９月に過払い利息の返還負担で倒産した。野村証券の魚本敏宏氏は12月の件数について、
武富士破綻で過払い金を取り戻せなくなった多重債務者が同業他社へ請求する動きが鮮明になるかどうかの「一つ目のウォッチポイント」としていた。
一方、アイフルが９日発表した４−12月決算は97億円の黒字に転換した。

　法人としての武富士については、会社更生法に基づく法的な手続きが着々と進められている。その一方で、
「創業者一族に対しては、責任の追及はまったくなされていない」と弁護士の平井宏和氏が指摘した。
事実、創業者一族たる武井家の面々は、会社としての武富士が破産した現在も、桁外れの資産を所有しているとされる。

http://www.cyzo.com/2011/02/post_6559.html

まとまった金が返還されたら
さのカネで生活水準上げて結果的により悲惨になる元サイマーが多そう

経営破綻した消費者金融大手「武富士」に、払い過ぎた利息（過払い金）の返還を求める債権届け出の期限が今月末に迫っている。
被害者支援をする弁護士たちは、広島市内だけでも１万人近い人がまだ届け出ていないと推定。早めの対応を呼び掛けている。

広島の武富士被害対策弁護団の板根富規団長によると、今も１日３、４件の問い合わせがあるという。

届け出は、月末までに同社に電話することが必要。その後、書類が届き、２週間以内に返送すればよい。
板根弁護士は「１度でも借りた人は対象となる可能性が高い。まずは届け出て」と呼び掛けている。

債務を理由にした税金の未納が多いから？

どうなんかねぇ
もうサラ金は加害者で利用者は被害者なのかねぇ？
まあ被害者というような人たちが多いのは確かなんだろうけど
行政が一方だけを支援するってのはどんなもんじゃろ？
例えば武富士には２０万円の過払いを請求できるが
プロミスには５０万円くらい未払いが残る場合、行政はどうするんだろ？
プロミスにはちゃんとお金を返せよと指導するのかな？

>>18
その未払金も、引き直し計算で圧縮できれば債務者の生活も立て直せるんじゃね

法曹界侵食とはいうが
ボッタクリ金額を取られて救済面してる悪徳法曹を浄化出来ない法曹界に問題がある。

今までやりたい放題だったらしいからな。
債務者の見方のふりしてぼったくる。

民業圧迫

前から不思議に思うんだけど、貸金業者はグレーゾーン金利で上げた収入に対して税金納めてきたんだよね・・・最高裁の判決は判るけど、業者に税金は戻さないよね？
なんか違和感を感じるのはオレだけか!?

さすが橋下。
昔の恨みをこういうカタチで報復するとはw

橋下は、シティズ事件でおなじみシティズの顧問弁護士じゃなかったか？

これは面白いな

やるのが遅いわ。戦後６０年経って戦後補償始めるのと同じ。水俣病
４０年経って被害者補償するのと同じ。崇高な理念なんてない。単に
政治的ポーズ。選挙対策の票取り政策。

でも、橋下はちょっと前までサラ金がグレーゾーンで商売できる特区を大阪に作ってサラを誘致するwwって構想してたじゃん

最近の法律事務所のCMひどいからなぁ…　どんだけぼったくってんだよって。

こんなクズ野郎一族が日本国民統合の象徴ｗ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この問題を調査したエドワード・ベアは、「天皇一族は金銭ギャングである」と吐き棄てるように語っている。
（エドワード・ベア「天皇裕仁」　駐文社）１９４５年、日本の敗戦が決定的になると、
天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始める。
天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに
１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、
天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念する。この問題を調査したマーク・ゲインは、
海外に天皇が逃した蓄財は累計で５〜１０億ドルに上るとしている
（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）。広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、
戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、
天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。

法律時報82巻10号■特集＝民法（債権法）改正と労働法
民法（債権法）改正の議論に関わって、民法の「雇用」部分での改正論議の検討を行う。
この問題は、民法と労働法の関係という、労働法の根幹にも関わる理論問題でもある。

　思想としての民法と労働法／和田　肇
　雇用、労働契約と役務提供契約／鎌田耕一
　契約の成立と変更に関する民法改正案と労働契約／根本　到
　公序良俗・不実表示・約款規制と労働法／矢野昌浩
　民法改正案（時効・受領強制・危険負担）と労働法上の課題／唐津　博
　労働契約における民法六二四条・六二五条・六二九条の意義／山下　昇
　労働契約の解除に関する規定をどのように整序したらよいか／武井　寛


就業規則を不利益に変更する場合にも… 事情変更の原則の規定が適用（される）。
さらに、事情変更の原則の規定の整理解雇への影響も考えられる。…他方、整理解雇以外の場合にも、
使用者が、契約改訂交渉が不調となったときに、
裁判所に、金銭支払いを条件とする解雇を請求できる余地もある(基本方針3.1．1.92�A）。
これは、変更解約告知を認めたに等しいとも言える。

安全配慮義務との関係で労働者側からの懸念がある。すなわち、「契約により引き受けていない事由」を
免責事由として規定する考え方」を採った場合、安全配慮義務は、手段債務で、かつ付随義務でありまして、
契約でどうこう定めるということはなく、…「契約により引き受けていなかった」として、
免責されやすくなることが懸念される。

季刊労働法2010年夏季56、58ページ、和田

日本貸金業協会が15日まとめた昨年12月の月次統計によると、過去に取りすぎた金利分を顧客に返す
「過払い返還金」は前年比11.7％増の453億6300万円だった。
消費者金融大手の武富士が昨秋に経営破綻し、顧客の返還請求が増えたとみられる。日経

ハイエナ商売やめろということだ

橋下の得意分野だからなあ
これだけは大阪府民確かにお得ｗ
府もこの分まともに商売してもらって税金払って貰える方が得するしな

>>24
ホントそういう点では上手いな

平成の豊田商事＝日弁連
http://www.youtube.com/watch?v=G0yR5ORQpZ8
橋下知事日弁連に宣戦布告
http://zoome.jp/utaro/diary/10/
弁護士トラブル激増中
http://www.youtube.com/watch?v=qCq9uDsMy_I

>>2
俺も会社FM大阪聞いているが、あの名前と「危ないっすよ」のセリフを聞くとうんざりする。
印象悪くしているのわからないのかな、あれは。

消費者金融も積極的に過払い請求に応じるっつーか、全額より少し差し引いて弁護士使うより沢山戻ってくるような条件で払い出せば、客にも自社にも利になるのに。

戦後、日本は、めちゃくちゃインフレになったそうだから、財産を外貨に替え、海外にお出しになったというのは、賢いやり方だったのだと思います。

うちなんか、そのままだったから、戦後の富裕税にやられ、食糧難によるハイパーインフレにやられ、ぜんぶ、とられてしまいましたからね。

今は裁判を起こさないと３割とかしか返ってこないよ。
本人がもたもたしている間に倒産したら１割も返ってこない。
自分で裁判起こせる人じゃないとかえって府民は被害を受ける。

大阪府が肩代わりして過払い金をすべて払ってくれるのか思った

あれ？確か、橋下綜合法律事務所の、債務整理の報酬基準は
かなり高めだってレスを見た気がする

取りすぎた税金は、消費者金融に返さすべき！
消費者金融は過去に戻って払いすぎた税金を国に返済させるべき！

消費者金融大手・武富士創業者の長男、武井俊樹元専務（４５）への巨額の課税処分が取り消されたことを受け、
同社に払いすぎた利息（過払い金）の返還を求めている借り手側の弁護士らが１８日、記者会見で
「元専務に返される約２０００億円を借り手の救済に充てるべきだ」と訴えた。
５月にも元専務ら旧経営陣を相手に損害賠償を求めて提訴する準備を進めているという。毎日

>>42
取りすぎて無いから無意味

武富士元専務の還付加算金は雑所得として課税されるため、「４００億円のうち、半分ぐらいは税金で持っていかれる」（国税ＯＢ）という。
最高裁で傍聴した税理士は「社会的イメージを悪化させないためも、俊樹氏は加算金分を過払い金返還の基金として寄付すべきではないか」と話した。

経営再建に向け会社更生手続き中の消費者金融武富士で、法定利息に基づき「過払い金」などを差し引いて
営業貸付残高を計算し直したところ、昨年10月末時点で750億円になることが判明した。
昨年３月末の８分の１にとどまる。
破綻手続きにより同残高１兆円規模のプロミスやアコムとの差が広がることになる（ブルームバーグ)

ヽ(´ー｀)ノへぇ
さすが弁護士さんやな

ヽ(´ー｀)ノ金融とかだけでなくて未払い給料とかなんかそんなんもしてほしいかも

ヽ(´ー｀)ノ辞めたら払わへんとこあんねん
関西てけっこう

SFCGの人か。

マーク・ゲインってモー・ギンズバーグ（ソ連スパイ容疑で逮捕歴）でしょ

法律事務所にしてみたら
敗訴が１００％あり得ないし
流れ作業で金ががっぽがっぽ入ってくるからな
こんなもん弁護士に独占させるなよ

>>43
借り手じゃなくて弁護士報酬として全財産よこせと脅迫しとるんやろwww

>>43
勝つと弁護士報酬が500億ふんだくれるな、これに勝てればもう仕事しなくて済むわ

会社更生法の適用を受けた消費者金融大手の武富士に利用者が支払った過払い金の請求期限となる２８日まで、
クレジット・サラ金被害者の相談などに取り組む「高松あすなろの会」が緊急の電話相談会を行っている。

　同会によると、過払い金を取り戻すために債権を届け出できる利用者は全国で約２００万人いる。
相談は無料。２８日までの平日午前１０時から午後５時まで（電）８９７・３２１１で受け付ける。

税収アップ

多重債務問題などに取り組むＮＰＯ法人「松山たちばなの会」は、会社更生法の適用を受けた大手消費者金融「武富士」に対する過払い金返還の無料相談電話を始めた。２８日まで。

税収

「レイク」ブランドで消費者金融を手がける新生銀行傘下の新生フィナンシャル（東京・千代田）は25日、
過去に取りすぎた利息（過払い金）の返還請求に必要な取引記録が新たに見つかったことを明らかにした。
1993年９月以前の取引記録で、最大18万人が過払い金を受け取れる可能性がある。

新生銀は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）からレイクを買収した際に、一定額を超えた場合はＧＥが負担する契約を結んでいる。

橋の下はもう弁護士に戻るつもり無いみたいだな
専門家だからボッタクリの手口知り尽くしてるんで法曹界完全に敵に回して政治家として人気取りに走った

富士クレジット「”和解書”にサインしてくれれば借金チャラにしますよ＾＾ﾆｺﾆｺ」
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1298771388/

過払い金を取り返す為に
過払い金以上の金がかかって
どうすんの。

会社更生手続き中の武富士に対する過払い利息の返還請求件数が、受け付けを締め切った２月末で、約８０万件に達したことが１日、わかった。

　請求件数はさらに膨らみ、最終的な請求総額が１兆円規模に膨らむ可能性がある。

　その場合、資産をすべて売っても債務を返済できない大幅な債務超過に陥るのは確実だ。

さすが橋下。
がんばれ。

これも、主婦国保と同じような問題をはらんでないか
権利の上に眠るものこれを保護せず

弁護士って補助者使いにくい仕事だけど
これは大量に補助者使ってこなせる仕事だったからな
美味しかったろ

【話題】 あぁ厚遇…大阪市職員の退職金は１人あたり２７３６万円！
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299197172/

おいしいとこは、しっかり食わしてやったんだから
ぐだぐだいうな、クズ弁護士どもは。

ていうか、コレ行政指導といつでもセットにできますだったら無敵だろ。

債権法改正の大きな目的である「国民一般に分かりやすいものとする」との観点からは、
はたしてすべての条文にわたり網羅的な見直しが必要であるのか。

たとえば、講学上は問題点が指摘されているものの、
現状においては特段の支障は生じていない部分も相当にある。

ましてや、理論的な整合性から「壊れていないもの」にまで手を入れるようなことになれば、
法曹界を含む実務に大混乱をもたらしかねず、低成長の原因ともなる


今回の債権法改正は「当事者の合意重視」の改正だとされているくだりであり、
保守的な新自由主義的・市場主義的な潮流に乗ってしまいかねない

解釈論的に見解が分岐している場合でも、
「民法改正検討委員会の委員の意見の実定化」ということになっている。・・・
他の解釈論的主張を排斥することの責任をどのようにとるのか：法律時報2010.11

消費者契約法を充実すべきと主張する
「不実表示にかかる債権法改正に関する論点整理」金融法委員会、NBL2010.11.01
http://www.flb.gr.jp/

産業政策から見た債権法改正の論点
――詐害行為取消権および債権譲渡第三者対抗要件を中心に
経済産業省　奈須野:　金融法務事情2010年11月25日 号（1910号）

今回の債権法改正は、共同保証人の分別の利益をなくし、事業者の保証は連帯保証とする。

しかし共同保証人の分別の利益を失くすべきではない
分別の利益があっても約定すれば分別の利益はなくなる。
分別の利益をなくせば全部責任となって、分別の利益と同様の利益を得るには一部保証を特約しないといけなくなる。

また事業者といっても個人事業者などもいる。
事業者の保証は、連帯保証としてしまうのではなく、商法の例外はあっても、
事業者に通常の保証をするか、連帯保証をするか、任せるべき

さらに時効期間満了の効果についても、
「主債務者の時効期間が満了しても、
保証人・物上保証人等は、時効利益の享受の意思表示はできないという案も提案されている。
しかし、価値判断として、保証人・物上保証人等に時効利益の享受の意思表示を認めなくてよいのかは、
なお検討を要する。
実務的には、無資力の債務者が債権者と結託するリスクもあろう。」銀行法務２１、2010年1月号、原

法制審資料８-１　http://www.moj.go.jp/content/000049084.pdf

974 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 11:13:01 ID:???
債務者と保証人との間の保証引受契約に 債権者が同意の意思を表示すれば保証債務が発生するのでしょうか？

975 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 11:23:16 ID:???
>>974 通常は、保証引受契約と保証契約は、別個の契約として締結するというのが実務です。

976 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 11:34:22 ID:???
>>974 債務引受と保証が区別できていないのではないか

977 ：氏名黙秘：2010/04/11(日) 11:56:42 ID:???
>>976 債務法改正委員会（内田委員会）の案です

会社更生手続き中の消費者金融、武富士の管財人を務める小畑英一弁護士は４日、利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を求める届け出が、
２月末の締め切り時点で７７万６０００件に上ったと明らかにした。
書類が届いていない分も含めると、最終的に１００万件に膨らむ見通し。

また、国税当局に対し、過払い利息による利益に課された法人税の還付を求める請求を行ったことも明らかにした。
「過払い利息が無効なら、それで得た利益をもとに課された税金も無効」と主張している。【和田憲二】

ナイス
頑張れ

橋下自身はもう弁護士業務ってやってねえの？

また、人外の人たちのビジネスチャンスが広がるなｗ

会社更生手続き中の武富士に対する過払い利息の返還請求件数が、
受け付けを締め切った２月末で、約８０万件に達した。
請求件数はさらに膨らみ、最終的な請求総額が１兆円規模に膨らむ可能性がある。

６０歳代の無職男性は、８３年に同社と取引を開始。９０年に完済したが、９１年から再び借金。
その後、借金と返済を繰り返し、０９年１０月時点で約定残高が約５４万円だった。しかし、
取引履歴の開示請求をして、計算したところ、約３６０万円の過払い金があった。

こんなん監督官庁が金融会社に債務者全員に
過払い金返還するように指導したら解決する話やん

>>74
無理、以上。

過払い金返還

多重債務者って保険や年金を滞納してると思うけど、
返還金分が未納の国民健康保険料や
同じく未納の国民年金の分に充当されて
結局、当事者は弁護士に依頼しても自治体に依頼しても
それ相応の金が横に流れていってしまうというオチなんじゃないかな？
間違ってたらゴメンよ