【産業政策】インフラ輸出--代表チームを結成して輸出促進を図る日本(英Financial Times) [02/10]

日本最大の電力会社、東京電力の本社にある簡素なオフィスで、ベテラン技術者の
武黒一郎氏は、原子力発電所の利点を並べ立てながら、「日本のメーカーは納期と
予算を守る」と語った。

武黒氏は2010年10月から、国際原子力開発（JINED）の代表取締役を務める。
国際原子力開発は、政府と電力会社、原発メーカー合わせて十数社が出資する
新会社で、日本の原子力技術を発展途上国に売り込むことを目的としている。

■官民挙げてインフラ輸出攻勢

この新会社は、菅直人首相率いる政権が推進する新戦略――発電所から高速鉄道、
浄水施設に至るまで、日本のインフラ輸出を促進する――の一環としてつくられた
ものだ。

その努力は昨年、早々に実を結んだ。菅首相がベトナムの首相に直々にPRし、
原子力発電所の建設契約を取りつけたのだ。

「全くの新しい市場となる国々には、原子力発電に関する法的な枠組みもなければ、
技術者もいない。国を挙げた代表チームにならない限り、参入は不可能だ」

東芝の佐々木則夫社長は最近、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の取材に
こう答えている。「その点で、ロシアや韓国、フランスのモデルは強い」

フランスのニコラ・サルコジ大統領や韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、
ロシアのウラジーミル・プーチン首相の方が、日本の首脳たちより宣伝マンとして
押しが強いと、産業界からは不満の声が聞かれる。

■営業下手な日本の首脳

日本の首脳は、外交とマーケティングを兼ねて外国を訪れ、報道陣のカメラの前で
大きな輸出契約に署名をするというようなことをほとんどしない。最近では、米国の
バラク・オバマ大統領や中国の温家宝首相が、こうした形でインドを訪問している。

政府系の金融機関、国際協力銀行のトップ、渡辺博史氏は、日本の首脳が控えめな
背景には1960年の出来事があると考えている。この年、当時の池田勇人首相は
フランスのシャルル・ド・ゴール大統領にラジオをプレゼントし、「トランジスタ
ラジオのセールスマン」と揶揄されたのだ。

「日本の政治家にとってはショッキングな出来事だった」と渡辺氏。しかし、
「これからは積極的にいくと政府は明言している」と言う。

日本国内の成長の見通しは縮小している。国内の電力の4分の1を供給する原子力
産業は発電所をもっと建設したいと考えているが、反対があってなかなか進まない。
全長2500キロに及ぶ新幹線も需要の限界を迎えている。

■自動車依存から抜け出せ

日本の家電メーカーは世界市場におけるシェアを韓国や台湾のライバルに奪われ、
輸出はますます自動車産業に集中している。

経済産業省によると、2000〜07年の国内総生産（GDP）の伸びの半分近くを
自動車産業が担っていたという。経済産業省は2010年の報告書で、「日本は
『自動車依存』から抜け出さなければならない」と宣言した。

政府も企業も潜在需要は大きいと見ている。アジアだけでも、今後10年間、発電、
輸送、通信、衛生設備に関連する支出が年間7500億ドルに上ると見込まれる。(※続く)

◎Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5433

>>1の続き

国際エネルギー機関（ITA）によると、アジアにおける石炭火力発電の規模は2008
〜30年で倍増するという。世界における原子力発電所の建設も同様に倍増する見通しだ。

一部の産業では、日本企業が国外に重点を移し始めている。東芝は、2006年に
原子力発電所の建設を手がける米ウェスチングハウスを買収し、2015年までの
5年間で、原子力関連設備の売上高を1兆円に倍増させることを目指している。

日立製作所と三菱重工業も原子力部門に関しては野心的な目標を掲げ、それぞれ
米ゼネラル・エレクトリック（GE）、フランスのアレバと提携関係を結んでいる。

鉄道分野では、川崎重工業が2004年、他社に先駆けて中国に進出した。ただし、
このプロジェクトは中国市場の落とし穴を露呈する結果となった。

現地パートナー、中国南車傘下の青島四方機車車両が短期間で川崎重工業の技術を
「消化」し、独自の道を歩み始めたのだ。今では、青島四方は日本陣営と競合している。

ほかの分野では、世界への挑戦とはほど遠い状況にある。給排水管を製造する
クボタや浄水フィルターの日東電工は衛生関連の先端技術を誇っているが、
日本では上水道の大部分が地方自治体によって管理されているため、水処理施設の
設計や建設、維持の調整は難しい。まして、海外でマーケティングを行い、世界の
水ビジネスを支配する民営化されたフランスの公益事業会社と戦うのが難しいのは
言うまでもない。

慶應義塾大学経済学部の池尾和人教授は、「日本では、インフラが統合された
システムの形で輸出されることはほとんどない」と指摘する。

■価格だけでは勝てない

もう1つの難題は細分化だ。日本のインフラ産業は複数の企業グループが率いている
状態で、諸外国で一般的な「国家的なトップ企業」が存在しない。

価格も問題で、円高が追い打ちをかけている。韓国が2009年にアラブ首長国連邦
（UAE）から4基の原子炉建設を受注した際、単位電力当たりでライバル勢より
20％も安い価格を提示したと見られている。

インフラの売り込みを担当する政府関係者は「日本が価格だけで勝つのは難しい」と
話す。

国際原子力開発の武黒氏によると、日本のエンジニアリング企業は、国内の公共
事業では協力し合うことに慣れているというが、上記のような状況は中央集権的な
海外への売り込み努力を難しくしている。

政府も日本の技術を貧しい国にも手が届くものにするため、国外の輸入者に対する
輸出金融の額を増やそうとしている。国際協力銀行は予算を大幅に増額され、国外の
プロジェクトに乗り出す企業の株式リスクの一部を引き受けるよう指示されている。

グローバル化があまり進んでいない産業では、三井物産や丸紅といった商社に、
メーカー参入への足掛かり作りを期待する声も大きい。例えば、三井物産は2010年、
水処理を専門とするシンガポールのハイフラックスと合弁事業の契約を結び、中国の
水処理施設4カ所の株式を買い取った。

丸紅の朝田照男社長は2010年に「今後はインフラと資源の比重を同じくらいに
していきたい」と発言している。

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技術も輸出

だから電力会社が儲からないからダメだって

シャープは液晶ＴＶの薄利多売に懲りて、太陽光パネルは販売よりも
発展途上国に自社の太陽光パネルを設置して電力会社になるそうな

アジアは伸びるだろ

財政緊縮の欧米はしぼむ

上下水道案件を受注したいのなら、日本国内の上下水道も海外と同じく公設民営化して
企業に実績をつくらせないと無理だろ。

国内で全く実績ないのに、海外で受注しようと思っても、信用すら無いからね。

抵抗しまくっている公務員共をクビにして、日本のために犠牲になってもらおう。
公務員は国家に奉仕することになってるんだから、民営化で公務員クビでも、
それは法に定められた「国に尽くす」事に過ぎないから。

もっと伸びていいだろこのスレ

インフラ輸出はしていくべきだが、日本の企業にそれだけの実力があるだろうか。
アルジェリアの高速道路受注でゼネコン連合が数千億円の赤字見込みだっけ。

猪瀬副知事が目指すように、東京都の上下水道事業を統合して
ノウハウを輸出すべきだ