悪質商法や製品事故による消費者被害を未然に防ぐため、学校での
消費者教育の在り方を検討する会議が開かれ、指導内容をどのように
充実させるかなどについて意見が交わされました。
この会議は、多様化する消費者被害を未然に防ごうと、消費者庁が開いたもので、
文部科学省の担当者のほか消費者団体の代表らが参加しました。
はじめに文部科学省と消費者庁の担当者が国の現在の取り組みについて説明を行い、
学校の教員を対象に消費者教育の授業の進め方を指導する講座を今年度から各地で
開いていることや、消費者トラブルの事例を紹介した中学生向けの副教材の作成を
進めていることなどを紹介しました。
このあと参加者たちが学校での消費者教育をどう強化していくかについて意見交換し、
「消費者教育を家庭科や社会科の授業の中で行うのではなく、新しい科目として
行ってみてはどうか」という意見や、「地域の消費者団体が学校での出前授業などに
協力しやすい体制作りを進めて授業の充実を図るべきだ」といった提案が
出されていました。
消費者庁は、21日に出された意見を踏まえ、ことし5月をめどに中間報告を
取りまとめ、今後の取り組みに反映させることにしています。
★依頼スレ195様のご依頼です。
■ソース:NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110121/t10013553981000.html 2011/1/21 19:05