【自動車】ルノー漏洩、3人目の幹部も解雇　うち1人は「名誉傷ついた」と逆告訴［11/01/20］

『ニューリーダー』 2011年2月号
単なる産業スパイではない　盗まれたルノーのEV戦略

　　　　　　　　　　（前略）
　「中国にEV情報が流れたのは間違いない」と、自動車業界を担当する全国紙の経済記者はみる。
「ルノーはEVの主戦場を欧米や日本などの先進国でなく中国と想定している。さらに中国は国を
挙げて、EVを自国の自動車産業の主力製品に育成しようとしている。・・・（略）・・・」
　　　　　　　　　　（中略）
　「EVの技術的な基幹情報は自動車メーカーではなく、電機メーカーやバッテリーメーカーが握って
いる。自動車メーカーには評価データがあるだけだ。ルノーから流出したとは考えにくい」と、EV技術
に詳しい自動車ジャーナリストは内幕を明かす。「・・・（略）・・・重要な技術情報は漏れなかったの
ではなく、もともとルノーには存在しなかったのだ」。
　ということは、EVの構造や低価格EVの価格、計画に関する情報しか漏れなかったのではなく、
必要な情報はすべて持ち去られていたというわけだ。「自動車メーカーの中でも、ルノー・日産連合
はEVだけでなく、充電インフラの開発や国際標準化に力を入れている。こうした活動は中国にとって
も無視できないだろう」と、前出の自動車ジャーナリストはみる。すなわち「事件の黒幕かどうかは
別にして、中国が最も欲しいのはEV自体の情報ではなく、充電装置の規格や、その標準化のため
に接触している相手の情報」ということになる。
　　　　　　　　　　（中略）
　ルノーの産業スパイ事件で、EVの技術情報が盗まれたかどうかは問題ではない。むしろEVの
インフラ情報をどう守るか、そして中国という政治・経済大国に標準規格化の主導権を握られない
ためにはどうするか。それがルノーとフランス政府の最大の関心事だろう。だからこそ中国に対する
非難に消極的なのだ。「両国は水面下で経済外交戦を繰り広げているはず。今回の事件を機に、
EVの企画標準化に相乗りするなど妥協が成立するかもしれない」と、前出の専門紙記者はみる。
したたかな両国だけに「事件」が「交渉」に変わる可能性も高い。

週刊エコノミスト ［2011年2月8日号］
論調・欧州／仏ルノーの産業スパイ事件、同社調査に疑問を呈す報道も
ttp://mainichi.jp/enta/book/economist/news/20110128org00m020030000c.html
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG42/20110131/356/
　　　　　　　　　　（前略）
　だが、これらを精力的に報じてきた仏有力紙はその後、ルノーの調査内容を批判し始めた。
『ルモンド』紙（1月13、15日付）は、ワイロの送金先とされた中国企業名が実際に存在しない
ことを指摘。またルノーは昨夏、匿名の告発を元に調査を開始したとされるが、同紙は「なぜ
ルノーは当局の協力も得ずに、たった数カ月でこれら（ワイロの）送金や口座を割り出すことが
できたのだろうか」と疑問も投げかけた。
『フィガロ』紙も同様。1月21日付の同紙は、ルノーが調査を依頼したとされる外部の興信所に
ついて、その報酬・費用である5万ユーロ（600万円弱）が「この世界の常識ではあまりにも安す
ぎる」と指摘。調査の不自然さに言及している。
　　　　　　　　　　（中略）
事件については仏政府も多くを語っておらず、全容解明は今後の当局の捜査を待たなければ
ならないようだ。

『エルネオス』 2011年2月号
ルノーの情報漏洩事件が指し示す
中国のターゲットは日本の技術

（前略）
　1月13日、被疑者不詳のままでルノーは、産業スパイ、贈収賄、背任などの罪でパリ地検に告訴した。
これにより仏内務省の中央国内情報局が国際調査に乗り出すとみられているが、「フランス当局は本当に
漏洩先を摘発できるだろうか」（証券会社幹部）と疑問視する声も上がっている。
　1月初旬、突如としてこの情報漏洩事件が発表され、中国の電送会社、国家電網などが関与していると
して、中国の組織的な「産業スパイ事件」であるかのように報道されているが、再びソブリンリスクでユーロ
が不安定化している時に、「中国と敵対するようなことができるのか。ルノーと日産が共同開発したといって
も、技術のほとんどは日産のもの。中国は長年、EUに対して対中国の武器輸出解禁を働きかけ、フランス、
スペインなどが解禁のための根回しをしていた。だが、米国の意向を受けて英国などが反対するため、
一向に解禁のめどが立たない。そこでフランスは、謝罪の意味で中国が求めているEUの技術を提供した
のではないのか。ところが、内部告発もあり、放置できなくなったのではないのか」（証券会社幹部）。
（中略）
　一方12月20日、「フランス国債が格下げされる」との噂が市場に走り、「フランス国債CDSが過去最大
水準に拡大、格下げの噂で」（「ウォールストリート・ジャーナル」12月21日付）と不安が走った。
　しかも、1月6日には、今年第一回目のフランスの国債入札が控えていた。格下げで金利負担が大きくな
れば、財政健全化に務めねばならないフランスには重荷となる。幸いフランスの国債入札は多少の金利
アップで無事に終了したが、このフランス国債格下げの噂は、「中国の意向を受けたか、あるいは中国の
ご機嫌取りのために中国をお得意とする投資銀行などが流したのではないのか。尖閣問題で日中が対立し
た時、ゴールドマンサックス系の子会社、フジタの社員がのこのこと中国の軍事管理区域に乗り込み逮捕
されたが、投資銀行やプライベートバンクは優良顧客のためなら違法行為でも協力する」（証券関係者）
（中略）
　尖閣問題で中国人船長を逮捕した時、中国側は、要人協議の中止、レアアースの輸出制限、日本観光の
中止、関税手続きの遅滞など、あらゆるカードを切ってきたが、「人質」となったフジタ社員もその一つ。
　そのフジタは、ゴールドマンが支配する「有限会社・フジタホールディングス」の完全子会社で、役員には
ゴールドマンの関係者が何人もいる。　　　《続く》

>>21　《続き》
　日本のマスコミはほとんど報道しないが、フジタの社員が中国で逮捕された時、証券関係者の間では、
「逮捕されれば携帯も取り上げられる。それなのに『助けてくれ』とメールを送っている。ゴールドマンの命令
で、逮捕されるために出向いたのだろうに、茶番だ」とささやいていたものだ。
　ウォール街の投資銀行にとり、資金の贅沢な中国は大切な顧客だ。また、巨額の米国債を保有する米国
の“メイン銀行”でもある。ブッシュ政権時代のポールソン財務長官は元ゴールドマンの会長であり、訪中は
70回以上に及ぶという中国通でもある。
（中略）
　それはともかく、ルノーの情報漏洩問題の裏には、中国とフランスの間に何か問題が起きたのではないの
かとの観測があるのは、中国と投資銀行の間にそのような密接な関係があるためでもある。
　ルノーというよりも日産の技術の漏洩に、ルノーが協力的であったのか否かは別にして、最初からターゲッ
トは日本企業の技術。
「今回の件で、中国は合法的に日本の技術獲得を積極化するだろう」（証券関係者）
（中略）
　そのために政府は、次の7分野を戦略的新興産業として支援する（「戦略的新興産業の育成加速と発展に
関する国務院の決定」）。人民元の引き上げと賃金の上昇により、中国はこの7分野の育成のために時間を
かける余裕がなくなってきている。ということは、外国企業と資本提携、あるいは買収により効率的に
高度技術を獲得する必要に迫られているということでもある。この7分野とは、�@省エネルギー・環境保護、
�A新世代の情報技術、�Bバイオテクノロジー、�Cハイエンド製造設備、�D新エネルギー、�E新素材、
�F新エネルギー自動車。まさに日本の得意とする分野ばかり。そして、投資銀行やファンドは、この中国の
「メニュー」に基づき投資活動をするだろう。
　09年、ファンドや投資銀行は台湾の銀行株などを買い漁った。人口に比べて台湾には銀行が多く、収益性
は高くない。だが、中国が統一という政治的な目的で台湾の金融界を支配しようとしていると読んで先回り
したのだ。
（後略）

週刊エコノミスト ［2010年10月26日号］
中国のフジタ社員解放に米中間の「やり取り」もあったか
http://megalodon.jp/2010-1024-0351-51/www.excite.co.jp/News/magazine/MAG42/20101018/353/

　中国当局に拘束されていたフジタ社員の最後の1人が10月9日に解放された。この事件に
関連して、フジタが米ゴールドマン・サックスの100%子会社であることで、市場関係者の間で
ある憶測を呼んでいる。
　ゴールドマンがフジタに出資したのは2005年9月。リーマン・ショック直後の08年9月25日には
株式公開買い付けでフジタの全株を取得し、完全子会社化すると発表。フジタは09年4月に
上場廃止となった。
　09年12月にフジタは中国・南京の遺棄化学兵器処理プラントの据え付け工事を1億6000万円で
受注し、今年9月1日に完成式が行われた。その20日後の9月21日、河北省で遺棄化学兵器処理
関連工事の後続案件の現地調査中に社員4人が拘束された。9月30日に3人が解放されたが、
残る1人を残したまま中国は国慶節の長期休暇に入ってしまった。
　市場関係者によれば、「中国政府は10月以降、米国債を追加購入する意思を示していないよう
だ」という。一方のゴールドマンは9月29日、保有する中国工商銀行株を大量に売却している。
こうした経緯もあり、市場の一部には、「フジタ社員の解放に関して、尖閣事件に関する日中間の
問題だけでなく、中国とゴールドマン、つまり米中間でも、何らかの“やり取り”があったのでは
ないか」という見方も広がっている。