【世界経済】労働生産性上昇、今年は鈍化の可能性[01/17]

米民間調査機関コンファレンス・ボードが16日に発表したところによると、世界の労働生産性は昨年、景気回復を
受け大幅に上昇したが、今年は雇用の回復を背景に先進国で鈍化が見込まれている。

同機関のバート・バンアーク氏は、ユーロ圏の労働生産性が今年、米国を抜く可能性があるが、一時的な現象に
終わる公算が大きいと述べた。

同氏によると、失業がより深刻な米国では、雇用回復が生産性の伸びをやや押し下げそうだ。一方、欧州の雇用
制度は米国に比べ雇用喪失が少なく、そのためより生産的な部門へのリソース移動の余地も米国より小さいことを
意味するという。

コンファレンス・ボードは米国の労働生産性について、昨年約2.8％上昇したが、今年は1.1％前後の上昇に鈍化する
と予想している。ユーロ圏では、昨年の1.7％から1.3％に減速する見通し。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年が2.9％、今年が2.5％、ユーロ圏の域内ＧＤＰ成長率はそれぞれ1.7％、
1.6％とみている。

米国では、昨年は労働時間が増えなかったが、今年は1％増える見通しだ。ユーロ圏は昨年の0.1％増に対し今年は
0.4％増の予想。

バンアーク氏は、生産性や雇用の伸びが深刻なリセッション（景気後退）の結果かもしれないと語った。生産性の伸びは
通常ディスインフレを招く要因とされるにしても、「商品相場上昇のリスクを相殺する要素として歓迎される可能性がある」
という。

同氏は、いずれにせよ、「生産性上昇という傾向は、欧州よりも米国で根強い」との考えを示した。

ただ、コンファレンス・ボードは、競争力の基準とされる輸出大国ドイツの労働生産性について、今年1.9％伸びるとみている。
イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャはユーロ圏の平均を下回る見込み。同氏は「南欧は余裕がなく、コストと革新の両方
に同時に対処するのは難しい」と述べた。

主要新興国では労働生産性の大幅な伸びが続くとみられ、インドでは今年5.8％に加速する一方、中国の鈍化は8.7％から
8.4％と小幅にとどまると予想されている。

>>2に続く
ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_170969

ただ、中国は、生産性の伸びが徐々に低下する段階に近づいている可能性があるとバンアーク氏は指摘した。でなければ、
中国はＧＤＰ成長率の「継続的な加速」を余儀なくされるが、過去5年の2ケタ成長からすると、これはありそうにないという。

同氏は「中国の生産性伸び率は企業間で創出しなくてはならないだろう」と述べ、過去の労働生産性成長の多くは、非生産
的な企業の退場と、それに代わるより力強い企業の登場を反映した結果だと説明した。

同国の国内市場への軸足の移動は、サービス部門での労働力活用が増える公算が大きいことを意味する。通常この部門では、
輸出中心の製造業に比べ労働生産性上昇が難しいと同氏は述べている。

コンファレンス・ボードによると、労働者1人当たりの生産を示す世界の労働生産性は2000年以来、大型新興国経済がけん引
する形で年間2％を優に上回るペースで伸びている。しかし、08、09年の金融危機でその傾向がやや鈍化し、将来の長期傾向
への疑問が浮上したという。

主要な長期基準である全要素生産性（ＴＦＰ）には技術や管理面の効果が反映されているが、コンファレンス・ボードの推計では、
この数年は両要素が世界の総生産成長率の約25％を担っている。

同機関は、ＴＦＰについて予想は発表していないが、米国のＴＦＰは08年に0.7％、09年に0.2％低下したとしている。西欧では
それぞれ1.3％、3.4％の低下。
（おわり）

TPPで日本市場を食うからアメリカはまだまだ伸びるよ！

http://livedoor.r.blogimg.jp/hamusoku/imgs/8/f/8fe33e01.jpg
http://livedoor.r.blogimg.jp/hamusoku/imgs/b/3/b3899f46.jpg
http://livedoor.r.blogimg.jp/hamusoku/imgs/c/d/cdacbae7.jpg
http://livedoor.r.blogimg.jp/hamusoku/imgs/9/a/9a84691a.jpg
http://livedoor.r.blogimg.jp/hamusoku/imgs/d/e/de74be86.jpg

リストラ余地がなくなった

日本の労働生産性はどうなってるんだろう
低いとは聞いてるが

今回の債権法改正は「当事者の合意重視」の改正だとされているくだりであり、
保守的な新自由主義的・市場主義的な潮流に乗ってしまいかねない

解釈論的に見解が分岐している場合でも、
「民法改正検討委員会の委員の意見の実定化」ということになっている。・・・
他の解釈論的主張を排斥することの責任をどのようにとるのか：法律時報2010.11

消費者契約法を充実すべきと主張する
「不実表示にかかる債権法改正に関する論点整理」金融法委員会、NBL2010.11.01
http://www.flb.gr.jp/

産業政策から見た債権法改正の論点
――詐害行為取消権および債権譲渡第三者対抗要件を中心に
経済産業省　奈須野　
金融法務事情2010年11月25日 号（1910号）

債権法改正の大きな目的である「国民一般に分かりやすいものとする」との観点からは、
はたしてすべての条文にわたり網羅的な見直しが必要であるのか。

たとえば、講学上は問題点が指摘されているものの、
現状においては特段の支障は生じていない部分も相当にある。

ましてや、理論的な整合性から「壊れていないもの」にまで手を入れるようなことになれば、
法曹界を含む実務に大混乱をもたらしかねず、低成長の原因ともなる。

米労働省が３日発表した第４・四半期の非農業部門労働生産性速報値は、季節調整後の年率換算で前期比２．６％上昇となり、
市場予想の２％を大きく上回った。第３・四半期は２．４％上昇に上方修正された。

　労働生産性が引き続き上昇していることは、企業が既存の従業員からさらに生産量を引き出していることを示しており、
雇用を遅らせる可能性がある。

>>4
最後のやつ絶対２１じゃないだろｗ

中国とインド、そしてブラジルは現在、医療技術分野で米国に追い付くほどの勢いをみせており、
技術革新を実現するための資金や活動の場を、米国および欧州から奪いつつある

成長著しい東南アジアの一角にありながら、長年の軍事独裁支配や米欧による制裁で経済開発が進まず、国民が苦しい生活を強いられているミャンマー。
昨年１１月に２０年ぶりの総選挙が実施され、先月末から４９年ぶりに国会が始まった。
軍事政権主導ながらも一応の「民政移管」を実現するミャンマーは、
これを機に経済成長のきっかけをつかみ、「成長のアジア」の仲間入りを果たすことができるのだろうか。
【バンコク西尾英之】

タイとベトナムは同じ東南アジアのハブ（中心）的な位置にあり、人口も土地面積も似通った規模で、
働き者の多い国ということも共通している。このため両国民はお互いを意識しており、
いわばライバルのような関係にある。

昨年のシンガポール経済の生産性は、低迷した前年から一転、大幅に改善したことが、
全米産業審議会（TCB）の生産性調査から分かった。

昨年の生産性改善率は推定12.7％で、調査対象の123カ国中、2位。
1位は中東カタールで同13.8％。

TCBは就労者1人当たり国内総生産（GDP）で生産性を算出している。
昨年、シンガポールのGDPは15％増加。カタールの増加率も19％と極めて高かった。


ほかに生産性改善幅が大きかったのは、中国の8.7％、エストニアの8.3％、台湾の8.2％。世界平均は3.3％。西欧・北欧は2.2％、米国は3.4％だった。

いま多くの企業が取り組んでいる「残業削減」

ＪＰモルガン・チェースは21日発表した2011年中国の経済展望報告の中で、今年中国政府は、引き続き経済の安定成長の保持を政策重点としているため、
一年の実際のＧＤＰ成長速度は9．6％に達する見込みであると考えている。
報告では、中国経済は2011年の一年間、落ち着いた力強い成長情勢を呈するだろうと述べている。
世界経済成長は同時に回復が加速し、中国の輸出産業を支えていくだろう。
労働力市場の改善と給料の適切な増加を受け、国内消費は着実な上昇趨勢を保持していく可能性がある。（情報提供：ＢｉｔＥｘ中国語）

労働生産性が向上すれば向上するほど、
労働力を必要としなくなり雇用は喪失し、
失業者は増大し、労働賃金は下落し、
結果、需要は縮小し、過剰生産、過剰供給によって、
資本主義経済は自滅する"(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ"

ジェトロのニューデリー事務所でインド進出を検討する日本企業への助言などを行う
海外投資アドバイザーの大穀宏氏にインド経済の見通しなどを聞いた。

「魅力を語る上で忘れてはならないのは、人口構成だ。典型的なピラミッド構造で、
約１２億人の総人口のうち２５歳以下が５５％、３０歳以下が６０％を占める。
日本と違い、若者の国だ。これは、長期的に労働者と購買層が増え続けることを意味する。
インドが“未飽和市場”と呼ばれるのもこのためだ」

「家電製品などを購入する中産階級は毎年、２０００万人以上が増えているとされる。
この数はマレーシアの人口に匹敵する。潜在的な成長性はきわめて高い。
経済成長は１０年、２０年と続くだろう」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110212/mcb1102120502008-n1.htm

日本経済新聞デジタルメディアは14日、総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」を使った経済成長率見通しをまとめた。
内閣府が同日発表した昨年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を踏まえると、
2010年度の実質ＧＤＰは前年度比3.0％増、11年度は同1.8％増になった。
11年度は堅調な輸出や個人消費に支えられ、緩やかな成長が続く姿になる。

（英フィナンシャル・タイムズ紙）

ブラジルで投資する人たちは株式よりも債券に資金を振り向けつつある。
経済成長鈍化への不安と、歳出削減に向けた政府公約の実現性への疑念を改めて示す格好となっている。

しかしニューヨークに拠点を置く米ヘッジファンド、トラクシス・パートナーズのアメル・ビサト氏は、
株式敬遠の動きは循環的なもので、長くは続かないと指摘する。

　「インフレ局面では金利が上がり、成長は鈍化するだろう。しかし、それは成熟過程の一部にすぎない。
ブラジル政府がインフレに適切に対処し、景気循環がうまく進むようにできれば積極的な意味を持つ。
そうなると信じている」と語る。