経済同友会が提言 「消費税、17年度までに17%に」「TPP参加」「道州制導入」など

資産税なら社会保障の最大の受益者である高齢者に担税能力に見合った負担をして貰える。
年１％の資産課税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産課税は担税能力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
年金や手当など政府支出の恩恵を受けた人が溜め込まず消費に使用してもらう為にも資産税の方が好ましい。