日経社説「どうすれば若者たちがもっと活躍する社会になるか、真剣に考えるべき」

―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、2%のインフレ･ターゲッ
トを掲げるとともに、これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどう
かと言っていますが、どう思いますか。

クルーグマン　我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立
した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらな
い存在となっていることが不況の大きな原因なのです。

　それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自
分の仕事、その本分を果たすのではなく、自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとして
いる。

　中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本の
GDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ
13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者
たる総裁は)銃殺に処すべきです。

―インフレが起こると、どういう人々が被害を受けますか。

クルーグマン　現預金などに依拠する人々には、被害が及ぶでしょう。資産の再分配効果が
現れますから、年長者、たとえば私の両親にとってはいいことではありません。補償政策を考え
る必要があるかもしれない。しかし経済がうまくいかないことほど、すべての人にとって恐ろし
いことはないのです。

　今の景気停滞は、特に若い人々をひどく傷つけている。日本だけでなく、アメリカでも大学を
卒業した若者たちに仕事がない。実証的に言えることですが、これは彼らの一生をねじ曲げて
しまいます。卒業後、長期間にわたって就職に失敗し続けたら、その後遺症からは一生回復で
きない。

　緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、
まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年
に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているの
です。

―ギリシャの財政危機をきっかけに、我が国では日本の財政破綻の可能性を指摘する
エコノミストが増えています。いったい日本やアメリカのような大国が破産するというの
は、どういう状況を指すのでしょうか。

クルーグマン　数日前、私はブログにも書いたのですが、日本やアメリカのように自国通貨を
有する国は、債務を履行するために、最後は印刷機に頼ることができる。しかし、そこからどれ
ぐらい引き出せるかには、限界がある。債務が膨大な額に上った際、紙幣の印刷に頼るという
ことはハイパーインフレを呼び込むことを意味します。

　ハイパーインフレと債務の一部不履行の間のどちらかを選択しなければならない事態となれ
ば、後者が選ばれることになるでしょう。

　以上はすべて極端な話です。日本の場合、もし本当にインフレが始まったら、債務の問題の
大部分は解決します。たとえ緩やかなものでも本当にインフレになれば、借りた時よりもお金の
価値が下がって返済の負担が減るため、債務問題の解消には劇的な効果を発揮するからです。

　したがって、日本が破産するとしたら、実はその唯一の方法は、日本銀行が「インフレなどと
んでもないことだ」と言い続けて、このまま何もしないことを選んだ時です。

　ただし、日本の場合、この債務問題は、意外にも後には幸運視されるかもしれない。これは逆
説的表現で、クレイジーと言われかねないかもしれませんが、もし、日本の債務がどんどん膨ら
んで国家予算の破綻が見えてきた時、日本人は本気になって考え始めることでしょう。

「日銀はいよいよインフレを起こして、債務を帳消しにするつもりなのかもしれない」と。その時
こそ、インフレへの期待が高まり、この経済問題が解決に向かうのです。

　長期国債の持ち主は激しいショックに見舞われるでしょうが、マイナス面はそれだけではない
でしょうか。

会社に入りにくいのがそもそも悪いんだろう。
履歴書に職務経歴書とか人に書かせすぎ！
履歴書なんて名前と住所わかればOK!みたいなもんでいいのにな。

面接場で「これが俺の履歴書じゃ！！」とか言って机の上にドガーン！
とチンポ乗せたり。
若い女の社長ならこれで合格だわな！！
社長の専属秘書に抜擢されるんじゃないか！
毎日ハメハメして舐め舐めされたり。
こんな社会な自殺者もでんわな！

今に社会が閉鎖的で厳しすぎるんだよ！
もう少し気楽な社会にしないといけない！