【景気】２０１１年の景気見通し、「回復」を見込む企業は１割弱 [10/12/03]

◆２０１１年の景気見通し、「回復」を見込む企業は１割弱

〜　過半数が「円高」を懸念し「政策支援終了」も2割超、求める政策は「法人向け減税」が4割超に　〜

はじめに
　　2010年11月15日に発表された7〜9月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0．9％（年率3．9％）増と4期
連続のプラスとなったものの、政府は「景気はこのところ足踏み状態となっているほか、失業率が高水準
であり厳しい状況」と認識し、総額約5兆円規模の2010年度補正予算を成立させた。また、内需が
脆弱ななかで、国内景気の回復力は弱い状態が続いている。

　　そこで、2010年の景気動向および2011年の景気見通しに対する企業の意識について調査を実施
した。

　　調査期間は2010年11月17日〜30日。

　　調査対象は全国2万2，939社で、有効回答企業数は1万948社（回答率47．7％）。

　　なお、景気見通しに対する調査は2006年11月、2007年11月、2008年11月、2009年11月に続き
5回目。

●調査結果
・2010年、「踊り場」局面だったと判断する企業が45．5％、「悪化」は37．6％
　　企業の45．5％が2010年の景気動向が「踊り場」局面だったと判断。「悪化」局面は37．6％で1年前
より13．5ポイント減少。

・2011年の景気見通し、「回復」は1割弱、「悪化」「踊り場」が3割超
　　2011年の景気見通し、「悪化」局面と「踊り場」局面を予想する企業がともに3社に1社で拮抗。「悪化」
は、2010年と比べて全規模、10業界中8業界、10地域中8地域で減少。「回復」は1割弱にとどまる。

・2011年景気への懸念材料、53．3％が「円高」と回答
　　半数超の企業が円高、3割超が雇用環境の悪化を懸念。デフレや所得は1年前より弱まるが、政治の
不安定さや中国経済に懸念を抱く企業が増加。

・景気回復のために必要な政策、「法人向け減税」が44．4％で最多
　　企業の4割超で法人向け減税が景気回復に必要とし、1年前の7位からトップに上昇。閉塞する現状を
打破するビジネスチャンスを捉えようとする企業の意思は一段と強まる。企業の競争条件を改善していく
ことが肝要。

●2010年、「踊り場」局面だったと判断する企業が45．5％、「悪化」は37．6％
　　2010年の景気動向について尋ねたところ、「踊り場」局面であったと回答した企業は1万948社中4，
985社、構成比45．5％となり、2009年の景気動向（2009年11月調査）より11．5ポイント増加した。一方、
「悪化」局面とした企業は同37．6％（4，117社）となり、2009年より13．5ポイント減少した。リーマン・
ショック直後で先行きがまったく見えなかった2008年（2008年11月調査）と比べると48．3ポイント減少して
おり、景気を「悪化」局面とする悲観的見方は2年間で大幅に縮小した。しかし、「回復」局面とした企業は
同3．9％（432社）にとどまった。


>>2以降に続きます。

ソース：Searchina 2010/12/03 15:35
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1203&f=business_1203_174.shtml

依頼あり立てました
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1289735716/387/

>>1から続き


　　企業からは、「景気の底はついたものの、全体をけん引するものがなく、底で安定している形になって
しまっている」（運輸・倉庫、東京都）や「9月までは補助と猛暑に支えられて見せかけの回復がみられた
が、先食いしただけで本質的にはなんら持ち直しが感じられない」（塗料卸売、大阪府）といった、2009年
との比較で相対的に底を打ったと見えるものの、政策による前倒しの仮需要であったと捉えている企業は
多い。また、「一部の良いところと大半の悪いところに二極分化している」（飲食料品卸売、福岡県）など、
多くの企業で景気底入れの実感が乏しい年であった様子がうかがえる。

　　2010年景気について、企業の間では「踊り場」局面にあったとの判断が45．5％を占めているものの、
「悪化」局面とした企業も4割近くに達した。2009年と比べるとやや改善したが、依然として「回復」局面と
する企業は非常に少ない。


●2011年の景気見通し、「回復」は1割弱にとどまり、「悪化」「踊り場」が3割超
　　2011年の景気見通しは「悪化」局面を見込む企業が同33．9％（3，708社）となり、2010年の景気動向
から3．7ポイント減少している。また、2011年の景気を「踊り場」局面と予想する企業は2010年より11．0
ポイント低い同34．5％（3，777社）、「回復」局面は5．3ポイント高い同9．2％（1，010社）となった。

　　2011年の景気見通しを規模別でみると「回復」の割合は『大企業』（同9．4％、244社）と『中小企業』
（同9．2％、766社）で大きな差がみられない一方、「悪化」の割合は『大企業』（同29．4％、766社）よりも
『中小企業』（同35．3％、2，942社）が5．9ポイント高かった。特に、『小規模企業』は同40．4％（953社）
と4割を超えており、規模の小さい企業ほど2011年も厳しい経済状態が続くとみている。また、業界別で
みると、「悪化」は『建設』（同43．2％、649社）が4割を超えて高くなっている一方、『不動産』や『金融』
『農・林・水産』など10業界中6業界で「踊り場」が「悪化」を上回った。地域別では、『北海道』
（同41．0％、234社）と『北関東』（同40．0％、279社）で「悪化」が4割台となった。

　　具体的には、「好材料と悪材料が混在し、外需次第の状況が続く」（不動産、福岡県）といった声の
ほか、「これ以上の円高が進めば、外国への工場移転が加速する」（養鶏、徳島県）や「企業の活性化が
重要であり、法人税やその他税制を含めた”後押し”が必要」（ガソリンスタンド、静岡県）などの意見も
多く聞かれた。さらに、「法人税減税を実施し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を明確に
すれば景気回復につながる」（建設、千葉県）とあるように、円高対策、減税、規制緩和などを確実に
実行し、海外市場への進出に不利にならない体制を求める企業は多い。

　　2011年の景気見通しは、「悪化」局面と予想する企業と「踊り場」局面と予想する企業がともに3社に
1社で拮抗している。また、2011年の景気が「悪化」すると予想する企業は、2010年と比べて全規模、
10業界中8業界、10地域中8地域で減少した。海外の経済情勢に国内景気が左右される展開が続く
なかで、企業の見方は「踊り場」と「悪化」が3割を超す一方、「回復」を見込む企業は1割弱にとどまった。

>>3以降に続きます

だからなんだよ

>>2から続き

●2011年景気への懸念材料、53．3％が「円高」と回答
　　2011年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「為替（円高）」が1万948社中5，840社、
構成比53．3％（3つまでの複数回答、以下同）と半数を超え、突出して多かった。さらに、「雇用（悪化）」
が同32．9％（3，599社）となり、企業の3割以上が雇用環境の悪化に懸念を抱いていた。前回調査
（2009年11月）で2010年景気の懸念材料として42．5％の企業が挙げていた「物価下落（デフレ）」は同
26．4％（2，886社）へと16．1ポイント減少、「所得（減少）」も前回調査の36．6％から22．8％（2，491社）
に減少しており、デフレや所得に対する懸念は1年前の時点より弱まっている。一方で、「政局」
（同22．8％、2，492社）は15．8％から7．0ポイント増、「中国経済」（同21．6％、2，360社）も10．3％
から11．3ポイント増加しており、政治の不安定さや中国の経済動向に懸念を抱く企業は多くなっている。

　　企業からは、「円高の影響は避けられない」（飲食料品卸売、秋田県）や「雇用を増やそうと思えば
産業の活性化しかない」（建設、大阪府）など、円高による輸出産業へのダメージや雇用環境を懸念する
声が多く挙がった。また、「可処分所得の減少による消費意欲の低迷」（ソフト受託開発、北海道）や
「景気、経済への影響として社会保障や医療など、生活基盤の改善・進展がないことが大きい」（建設用
金属製品製造、東京都）といった、所得の増加や社会保障などを通じた暮らし向きの向上を指摘する
意見もあった。

●景気回復のために必要な政策、「法人向け減税」が44．4％で最多
　　今後、景気が回復するためにどのような政策が必要だと思うか尋ねたところ、「法人向け減税」が
1万948社中4，859社、構成比44．4％（複数回答、以下同）で最多となった。4割超の企業は法人向けの
減税が今後の景気回復に必要と考えており、前回調査（2009年11月）の31．2％（7位）から大きく上昇
した。

　　また、「雇用対策」（同41．9％、4，589社）や「所得の増加」（同28．5％、3，115社）、「物価（デフレ）
対策」（同27．2％、2，975社）などは上位に挙がったものの、前回調査から減少した。一方、「規制緩和」
（同21．8％、2，384社）は前回調査の16．3％から5．5ポイント増加した。企業は、雇用改善や所得増加
などに対して、これまでの直接的に対応する個別政策から、減税による企業競争力の強化を通じて
総合的に解決を求める姿勢に変化した可能性がある。

>>4以降に続きます

>>4から続き

　　具体的には、「政府は法人税減税等の施策を進め、雇用や所得増額を促すべき」（広告代理、
広島県）や「規制を緩和してもっと自由に商売ができるようにして欲しい」（金物卸売、大阪府）といった、
企業負担の軽減や自由な経済活動を通じた企業競争力に対する後押しを求める声が多く挙がった。
ただ、「政府の国家運営の明確なビジョンが何よりも大事」（建設、埼玉県）など、政府としてのビジョンを
示すべきという意見は非常に多い。

　　企業は、低迷が続く日本経済において今後の景気に対してさまざまな懸念を抱えているなかでも、
「市場は新しいビジネスモデルを待っていると思う」（建設、栃木県）といった、閉塞する現状を打破する
ビジネスチャンスを捉えようとする意思は強まっている。そのため、企業が景気回復の兆しを掴みとる
ためにも、雇用・デフレ対策などにより国内需要の強化を図るとともに、税制や規制のあり方などを通じて
グローバル競争に直面する企業の競争条件を改善していくことが肝要である。（情報提供：帝国データ
バンク）

（以上）

始まる前から終わりかぁ

もう企業は国内景気と国内雇用を見捨ててるのが鮮明だよな…
新卒採用も外国人枠を増やしまくって海外展開こそを重視だもの

正直、聞き飽きた。

日本国内の雇用と景気は負のスパイラルばっかだな

そりゃ、貧乏人には金も貸さないときては、景気回復する
要因もないだろ。バカに金を貸し付けて消費させるのが一番だからな。

要するに悲観論は後退したが上昇する目もなく、低位安定・万年不況ってことね。
やっぱ、インタゲで景気回復期待を押し上げるしかないんじゃね？

今の儲からない商売から儲かる商売へ鞍替えする、と答えた企業はないんだろうな。