【調査】中小企業の7割「円高よりもデフレが怖い」…景気先行きに懸念　大阪 [11/27]

大阪市信用金庫（大阪市中央区）が発表した大阪府内の中小企業を対象とする景気の実感調査
（１１月）によると、約半数の企業が「景気が悪化している」と感じ、先行きの懸念材料は
「円高よりもデフレ」と考える企業が７割超に達していることが分かった。

回復が続くとされる景況感だが、中小企業への波及は遅れていることをうかがわせる結果となった。
景気が悪化しているとした企業のうち、事業規模が小さくなるほど、悪化していると感じる割合が高かった。
業種別では小売業が５５％で最も多い。

景気の阻害要因については、デフレをあげる企業（７０％）が円高（６３％）を上回り、
今後望む景気対策では、デフレ対策（７０％）が円高阻止（４２％）を上回った。
調査は１１月中旬に約１３００社で行った。

http://www.sankei-kansai.com/2010/11/27/20101127-046558.php

デフレも円高も５年後にはクリアされるでしょう

そんときは円安でひいはあ言ってると思うけどｗ

残存者利益で最後までかろうじて立っている企業が勝ちです
同じ舞台の役者を殴り倒す必要はない
最後まで立っているだけでいいんです

> 回復が続くとされる景況感だが、中小企業への波及は遅れていることをうかがわせる結果となった。
そりゃそうだ。下請け買い叩くことで業績維持してるんだから。

なんかデフレって給与が減る一方で経済も後退して行って
暗い社会のイメージがあるんだよな自分的には。
なんか最近は閉塞感があるよな。

円高＋デフレはセットメニューだからな

デフレの終焉は
悪夢のようなスタグフレーションとともにやってくるというのに・・

後になって今がよかったって思うよ

物価が下がってるんじゃなくて労働単価が下がってる。
値段以上に購買意欲が下がるからデフレでも物が売れない。

デフレ対策って、従業員の給料を上げればいいだけなんだけど……
なんで他人任せなんだよ。

給与上げるには企業が儲けないと無理だからね。
今の状況は企業は削れるとこ削って延命してるようなもんだから
まあ、給与上げてでのデフレ脱却は無理だろね。

人件費の安い新興国と競争しているからどうにもならん

>>9
日本のデフレは中国の為替ダンピングが原因だし
政策主導で円高が解消されなきゃ中小企業にできることなんて何も無いよ

>>12
あの経済政策と為替への対応じゃ民主政権と今の日銀の体制では無理そうだね。
しばらくはこのままか・・・

中国製なんかいらんのに、クリスマスツリーがシナ製ばっかりで鬱
どないしょかなー
鉢植えの針葉樹でも買おうかな
飾りは自作で

地球の人間が超過剰に生産され
人間の価値が下がってるんだから
労働単価は下がる
世界一律になるまで下がる

そのころには、農作物、水、鉱物資源の取り合いが始まり
スタグフレーションが起こる

>>14
そもそもツリーなんて本当に必要なの？

　

>>10
企業が儲けるには、給与が上がって消費が改善しないと無理

>>9
失業率も下がらん事には・・・
所詮、デフレは昨年の経済縮小の結果ですたい。

来年は横ばいと思う。
つまり、来年の新卒内定率も５７％ということで。

日銀のＣＰＩターゲット精度は世界一ぃいぃいいぃ。

累進課税しまくればいいことだな
簡単だろ

海外工場で働く現地人の給料が上がってるだけだもんな

儲かっていないのに給料が上がるはず無い。

白川なんかを日銀総裁に捻じ込んだ民主党なんかに、
デフレと円高を解消する気がないのは最初から解ってただろ。
大阪から何人の民主党議員送り込んでんだよ、ボケ。
中国にでも進出して、骨の髄までしゃぶり尽くされて来い。

居酒屋でも１０００円台から２０００円台しか使わない人が多いな
ツマミも２００円から３００円くらいのものだし

　民主になってからハトやカンがひどすぎ、あまりにも先行き不安で皆カネを使わなくなったからな

いや、いずれ中小企業の大半は海外に事業の大部分をシフトしないと生き残れなくなるから。

【貿易】TPP「交渉参加」表明見送り：出遅れ日本相手にされず、門前払いも★2 [10/11/06]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1289129634/

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への「交渉参加」に踏み込めなかったことで、
日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。
交渉は来年11月の合意に向け着々と進行。
米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。
このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。

「（菅直人首相の所信表明の）『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」
経済産業省幹部は、失望感を隠さない。

原則としてすべての関税撤廃を目指すTPPは、2国間の経済連携協定（EPA）のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。
しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加9カ国と協議し、それぞれ承認を得る必要がある。

10月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。
一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。

外務省幹部は、「市場開放

まぁデフレとか言ってるけど中小企業に限定すると（小売除く）
大企業が下請叩きまくって利益確保してるだけなんだけどな

法人税減税で利益に対する課税が下がったら経験則で言うと下請叩きがさらに加速する

結局は日銀委員が嫌う"下品な"金融緩和をやるしかない
izaとか東洋経済読んで喜んでるようなヌケサクを排除しろ

中小〜企業〜！！！
はい、技術！で返してくださいよ

「大阪の中小企業」という言葉でコレ書きたくなっちゃったんだ、スレ汚しごめん。

原因は同じじゃねえか
通貨供給不足

デフレデフレ言うけど何がデフレなのかと。
食料品は見掛け上値段が変わってないけどこの前のリーマンショック以降内容量が２〜３割減ったままだし
ガソリンもそれまでずっと100円前後だったものが130円前後に高止まり。アマゾンなんかで購入歴を
見ると同じものをまた買おうとするとまあどれもこれも滅茶苦茶高くなってるわ。
安くなってるのは公務員を除く国民の給料と牛丼だけちゃうかと小一時間ｗ

自分の身の回りでしか判断できないこういうバカが少なくないから
何時まで経ってもデフレ脱却できないのかねえ

超低金利政策を長く続け過ぎて
見かけ上の価格すら上がらなくなったのが
心理的に悪影響を与えているんじゃないか

大阪おわた

【電気機器】ソニー、シャープ工場経営参加断念…日本の製造業の空洞化懸念 [10/11/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290910030/

　ソニーが、シャープの持つ世界最大級の液晶テレビ用パネル合弁生産会社（大阪府堺市）
への運営参加を見送る方針を固めたことが２７日、明らかになった。

　合弁会社への追加出資をとりやめ、より低価格の台湾製品の調達比率を現在の約３割から
５割程度に高める。円高が続くうえ、世界のテレビの売れ行きが減速しているためだ。かつて
日本企業の独壇場だったパネル生産の海外への流出が加速することになり、シャープの経営
戦略にも影響が出そうだ。

　ソニーとシャープは２００９年７月に、両社にパネルを供給する合弁会社を設立することで
合意し、同年１０月から生産開始した。株式の約７％を持つソニーは、さらに１１年４月末
までに持ち株比率を最大３４％まで高め、経営に本格関与する計画だった。

　しかし、ソニーの今年度のテレビ事業が赤字の見通しとなったことなどから、パネル調達
計画も見直さざるを得なくなった。

　国内の薄型パネル生産は、製造業の数少ない成長分野として期待されていたが、国内液晶
最大手のシャープすら、台湾勢との競争に苦しむ状況が鮮明になった。かつて半導体

経済は身の回りのこと以外の何物でもないのにこういう腐れ馬鹿>>31がいるから経済が浮揚しないんだろうなあ。
現実に給料減って、ものが徐々に高くなってるんだからどうしようもない。

たとえ企業が利益を上げたとしても、外国のライバル企業より高い人件費を払う気になるのだろうか。
世界中の景気が良くなれば話は別だが、日本だけ景気が良くなっても賃金は上がらないのでは。

大阪
http://www.youtube.com/watch?v=tlikGuAzi5Q

あんなに需要の先食いやっても、需給ギャップ15兆もあるんだからさ・・・
大阪がどうの以前の問題だわなｗ

>>30
公務員の給与も下がり続けてるぞ
だからデフレは国策といえる。

>>35
国内の景気が良くなろうが世界の景気が良くならないと賃金上がらないって
全産業が貿易やってるんじゃないんだよｗ

資本主義経済が破綻するまで、デフレは続くと思われ。

某アメリカ資本ネット通販の送料無料のお蔭で小売店が全国規模で数万件潰れる。
もちろん潰れる件数＊在庫分の品物が置かれなくなるわけだから
メーカーも問屋も瀕死になる。

店舗の設備投資もなくなるから他の業種も潰れる。
そうなれば、もちろん消費税や法人税は地域へ入らなくなる。
それに付け加え、仕事や収入が無くなるわけだから業者や個人の車も減る。
よって、自動車税もガソリン税も減収となる。
車が売れないので車メーカーも部品メーカーも雇用は激減する。

ネット接続者が増えれば増えるほど、地域からお金が年間何億円も消えることとなる。
（※某ネットショップは、アメリカ法人なので日本へ法人税を納めていない）

大店法の崩壊、企業の買収合併で
富の一極集中が起こりやすい経済構造になってしまった。
富の一極集中は、不景気の元凶である。
将来を考えるとネット販売は、ある程度規制されるべきかもしれない。
もしくは、新しくネット間接税を考えるべきかもしれない。

>>8
じゃなくてというより、両方来るからデフレ

そもそも政府だって、公共事業縮小傾向なんだし、
デフレ止まらないだろ。。

■増える預金、減る貸出｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」〈１／４〉
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10720447830.html

　昨日もご紹介した、2010年6月版金融資産と、08年版非金融資産を「合算」した日本国家のバランスシートを眺めながら、お読みください。

【2010年6月版国家のバランスシートに08年の非金融資産（非金融純資産）を合算】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Kokufu2010
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/kokufu20102.JPG

　さて、未だに世間には、
「1400兆円を超える家計の資産を、国の借金（政府の負債）が上回ったら破綻する！」
　などと荒唐無稽なことを言っている人がいるようですが、↑こんなことは有り得ません。有り得ないというのは、破綻云々ではなく、「家計の資産を政府の負債が超える」の方です。
（注：有り得ないといっているのは強靭な経常収支黒字国である日本の場合であり、他の国では有り得ます）

　例えば、政府が銀行に国債を１０兆円発行しました。バランスシート上の動きは以下です。
(1)　借方において、銀行の資産「現金１０兆円」が「国債１０兆円」に姿を変える
(2)　借方において、政府の資産「現金１０兆円」が出現し、同時に政府の負債「国債発行残高１０兆円」が出現する。
(3)　バランスシート全体では、資産総額、負債総額が共に１０兆円ずつ増える。
　さて、１０兆円を国債発行で調達した政府は、そのお金をどうするでしょう。もちろん、景気対策など「民間への支出」に使うわけです。ここは話を単純化するために、「国民手当て」として家計に１０兆円を配ることに致しましょう。
　バランスシートの動きは以下になります。
(4)　借方において、政府の資産「現金１０兆円」が、家計の資産「現金１０兆円」に姿を変える。結果、家計の資産が１０兆円増える。

■増える預金、減る貸出｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」〈２／４〉
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10720447830.html

　いかがでしょう？　ポイントがお分かりになりましたか？
　(1)から(4)のプロセスを経て、最終的には「政府の負債（国債発行残高）」と「家計の資産（現金）」が、共に１０兆円増えてしまうのです。すなわち、「日本の場合は」政府が負債を増やすと、民間（家計もしくは企業）の資産が増えます。

　何でしつこく「日本の場合は」と書いているかというと、日本のように国債の９５％を国内消化しているような国がむしろ例外であるためです。
例えばアイルランド政府が国内で国債を発行し、ユーロを調達し、対外負債の返済に使った場合は、当たり前ですが民間の資産は増えません。

「だから日本の財政は安全だ〜っ！」
　とか、そういう単純な話ではなく、上記のことを理解した上で、国債や財政について語られているのか？　という話です。
わたくしの望みは、別に日本が財政破綻しないことを広めることではなく、「正しいソリューション（解決策）」を政府に実施してもらうことです。そのためには、「正しい理解」なしでは不可能でしょう。

　何度も繰り返して恐縮ですが、日本経済の問題は「政府は国の借金で破綻するぅ〜っ！！！」とかではなく、民間の資金需要が無いことです。
しかも、日本の場合は経常収支黒字国（＝預金超過国）ですから、銀行の手元に運用先がない過剰貯蓄が増えていっています（今、現在も）。

円高デフレ誘導が今の民主党

■増える預金、減る貸出｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」〈３／４〉
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10720447830.html

　これは実に深刻な問題です。

『１０月銀行貸出残高、１１カ月連続減　マイナス幅拡大
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201011090094.html
　日本銀行が９日発表した貸出・資金吸収動向（速報）によると、１０月の銀行・信用金庫の貸出残高（月中平均）は前年同月比１．９％減の４５６兆９７６１億円だった。
１１カ月連続の減少で、マイナス幅は前月より０．１％幅拡大した。都市銀行の貸し出しは同４．３％減って１９９兆９５３６億円となり、１９９１年７月に統計を公表以来、初めて２００兆円を割った。
　一方、地方銀行・第二地方銀行は同０．４％増えた。都銀、地銀ともに企業の資金需要は弱いものの、地銀は住宅ローンの貸し出しなどでカバーしている。
　実質預金と譲渡性預金（ＣＤ）の平均残高は、同３．１％増の５４３兆２３４７億円。企業が手元に厚めの資金を持つ傾向が続いているのが主な要因という。 』

　ちなみに、いつもアップデートしている日銀の金融経済統計から作成した「貸出金」「実質預金」「預金超過額（＝実質預金−貸出金）」のグラフ最新版は以下です。

【国内銀行の貸出金、実質預金、預金超過額の推移（単位：十億円）　1990年−2010年9月】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Ginko
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20101128-1.JPG

まぁ民主では経済政策は期待できないからどうしようもないな。

中華の安値攻勢が続く限りどうにもならん

■増える預金、減る貸出｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」〈４／４〉
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10720447830.html

　現時点でも、日本国民（企業含む）の預金残高は刻一刻と増えていっています。それに対し、恐ろしいことに貸出金の方は対前年比マイナスを延々と続けているわけです。

　しかも、銀行の貸出態度ＤＩは、少なくとも大企業、中堅企業についてはプラス化（銀行が貸したくてたまらない）していますので、企業側に資金需要がないという問題の深刻さが理解できます。
朝日の記事にも書いてあるように、「企業が手元に厚めの資金を持つ傾向が続いている」というわけです。

　日本経済の問題は、企業などの民間に資金需要が無く、銀行に積み上がる預金（銀行だけじゃないですが）が借りられないことです。だからこそ、日本国債の金利は世界最低を維持しているのです。全く自慢できる話ではないですが。

　そして、なぜ日本の民間に資金需要がないのかと言えば、もちろんデフレだからです。

　この状況で、政府が「増税」や「公共投資削減」などの「インフレ対策」を実施して、問題解決できますか？　という話でございます。
　いい加減、政治家や経済評論家の皆様にも「数字を見て、現実をつかむ」という、当たり前のことを実施してほしいと切に思います。

　正しい問題把握なしで、正しい解決策を構築することは、この世の誰にもできないのです。

最後の一行にしみじみとご賛同頂ける方は、
↓このリンクをクリックを。
http://blog.with2.net/link.php?786810

■廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 日米中カネ刷り合戦の勝者は？〈１／３〉
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-360.html

日米中の政府総支出、マネタリーベース、名目GDP
http://blog-imgs-45.fc2.com/g/r/a/grandpalais1975/Snap425.png

★政府総支出は、
　日本だけが減。
　米は1.75倍増（＋75％）、中国がなんと4.75倍増（＋375％）です。
　絶対額でみても、
　米国はなんと203兆円増です。中国も62兆円増でかなりの金額です。

　203兆円といえば、日本のGDPの約4割です。
　9年ほどの間に、政府の総支出を203兆円も増やしたアメリカ政府。
　それに対して、
　同じ期間に
　政府総支出を全く増やさず、内需拡大していない日本。
　「日本は為替介入で外需を増やす＝アメリカの内需を取ろうとしている」、
　とアメリカの要人たちが認識しているとしたら
　残念ながら、彼らが頭に来るのも仕方ないかも知れません…。

　ところで、
　人口が増えているアメリカや中国と違って、
　人口が減っている日本は政府支出を増やせない
　というように思われるかたもいらっしゃるかもしれませんが、
　アメリカの人口は99年から08年までの9年間で1.75倍も増えていません。
　確かに2500万人くらい増えていますが、＋9%弱です（IMFデータベースより）。
　中国にしても、4.75倍も人口が増えるはずありませんね。
　そんなことになっていたら、中国の人口は60億人になってしまいます。
　7000万人増えて＋5％程度です（IMFデータベースより）。
　ということで、米中の政府総支出の増加と人口増加とはほとんど関係ありません。
　「人口が増えていないから政府総支出も増やせましぇん 」
　というのは理屈が通らないでしょう。

■廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 日米中カネ刷り合戦の勝者は？〈２／３〉

★マネタリーベースは
　　・日本の増え方は米中に比べれば見劣りはしますが、
　　　＋28％で、
　　　政府支出の5％減と比べれば頑張っているほうでしょう。

　　・米国は90兆円増で、2.78倍増（＋178％）、
　　　中国はなんとまあ、126兆円増で、4.6倍増（＋360％）という驚異的な増え方です。

★以上の入力の結果、出力の名目GDPは
　　日本　1.02倍増　＋7兆円
　　米国　1.54倍増　＋426兆円
　　中国　3.50倍増　＋280兆円
　　00年初（99年末）から08年末の9年間で、
　　アメリカは、ほぼ日本１ヶ国分名目GDPが増えています。
　　中国は、ほぼ日本0.5ヶ国分名目GDPが増えています。
　　繰り返しになりますが、
　　米国も中国も、人口が１．５倍とか３倍とかになったわけではありません。
　　GDPの増加と人口の増加はほとんど関係がありません！！

　　このように、
　　日、米、中で
　　政府総支出、マネタリーベース、名目GDP
　　の増え方を比較してみますと、
　　日本の名目GDPがなぜ増えないのか、なんて、議論の余地は全く無いように思えます。
　　発展途上の中国のように指数関数的に増やさないまでも、
　　政府総支出を全く増やさずにどうやって名目GDPを増やすというのでしょうか？？？

デフレと言いながら、今みたいな円高でもガソリンが130円近いね(´･ω･`)

円安になったら200円行くかな？　民主党もガソリン値上げ隊みたいだし(´･ω･`)

>>35
そりゃ国がデフレ政策してるから賃金は上がらんよ。
貧乏な国は全てインフレで苦しんでるのを見ても判るとおり
普通にやったらインフレにしかならない。

■情報戦争｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」〈１／３〉
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10716562431.html

　さて、本ブログをご訪問の方や、普段、国内マスコミと接している方々は、以下の疑問をお持ちなのではないでしょうか？

「なぜ、破綻論者はロジックをひっくり返されても、結論を変えないのか？」
「なぜ、日本の財務省はデフレ下の緊縮財政に走るのか？」
「なぜ、日本のマスコミは『日本経済は海外依存』『日本経済は中国依存』など、数値データを無視して繰り返すのか？」
「なぜ、日本のマスコミや政治家は『官僚たたき』や『公務員たたき』などの魔女狩りを好むのか？」

　もちろん、複数の理由があります。
　「日本は財政破綻する！」「日本は輸出依存！」が一部の人たちの「絶対的価値観」になっており、変更不可能なってしまっている。あるいは、財務省が「経理さん」で、かつ増税すると出世する「省庁文化」になっている。
あるいは、記者クラブという「マスコミの談合組織」を通じ、マスコミが財務省などにコントロールされてしまっている、などなど。
　確かに、一部の官僚が不祥事を起こした結果、官僚組織が「格好の叩きネタ」になってしまったというのもあるでしょう。
　さらに言えば、マスコミの人たちが「危機感を煽ると、新聞などが売れる」という、妙な勘違いをしていること（最近の『週刊現代』の躍進を見ていると、とても真実とは思えませんが）。

　しかし、以下の映像の中において田母神会長が語っている理由も、確かにあると思います。

【11月7日 栃木県本部 設立式 会長 田母神 俊雄】
http://www.ganbarenippon.info/20101107_tabogami.html
※長いですが、是非、是非、ご視聴ください。

円高もデフレも、どっちも通貨高なんだから同じじゃねーか

■情報戦争｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」〈２／３〉
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10716562431.html

　すなわち、「自分たちの国益のために、日本のデフレを望む国家が、情報戦争を仕掛けている」です。

　日本でデフレが続くと、円高になり、製造業が○○などに移転します。自国の輸出の過半を外資系企業に頼っている○○にとっては、まことに都合がいいわけです。
　あるいは、日本でデフレが続くと、当然ながら低金利になり、キャリートレードなどで○○のファンドが大儲けをします。キャリートレード全盛時、円高が進行していくと、
「日本経済は円高で破綻する！」
　とマスコミで大合唱が始まり、総計３０兆円を超える大々的な為替介入が行われました。
結果、当然ながら為替レートは円安に向かい、○○のファンドは安心してキャリートレードを拡大することができたのでした。（円高になると、キャリートレードをしているファンドに為替差損が発生してしまいます）

　あえて「中国」とか「米国」とか書かなかったのは、↑この種の「自国の国益のために、他国の情報を管理する」というのは、国家にとって当たり前のことだからです。すなわち、情報戦争です。

　以下、情報戦争の例を。（　　）内が本音です。
「日本は円高になると、破綻する　（円高になると、安い金利の日本円を使えないので、困る。為替差損は嫌だから）」
「日本は輸出依存国！だから、海外に頼らなければやっていけない　（本当は輸出依存度が低い内需大国だけど、気がつかないでね。自分らは輸出依存という迷信を信じて、我が国に逆らわない空気を維持してね）」
「日本は財政破綻する！　（本当は世界で一番安全で、財政出動やりまくれるけど、気がつかないでね。下手にまともな対策を打たれてデフレを脱却されると、自信をもたれちゃうから、我が国が困る）」
「日本経済は中国に依存している！　（本当は依存しているのは我が国だけど、気がつかないでね。自分らに依存していると思えば、領土問題でも逆らいにくいでしょう）」
「少子化で人口減少している日本は成長できない！　（ロシアやドイツは日本以上に人口が減っているにも関わらず成長しているんだけど、これは内緒。日本人が自分たちは成長できないと思ってくれた方が都合がいい。移民も入れられるし）」

小鼠は３５兆の為替介入を行ったが、その分を国内にばら撒いていればはるかにデフレ圧力を緩和で来ていた
この間の介入にしてもそうだ
為替市場の規模がはるかに巨大になった昨今において介入による円安誘導なんて期待できない
そもそも円安に誘導したからといって直ちに輸出が増えるわけでもないし、輸出が増えたとしても、
それによって労働者への支払額、設備投資が増額されなければデフレは存在しつづける

■情報戦争｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」〈３／３〉
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10716562431.html

『アイルランド中心に周縁債が下落−危機深刻化で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aFWYbLri0F.I』

　ユーロの運命は、「自国の供給能力を高める」ことこそが国民経済の基本であることを忘れ、「製造して売る人」と「買う人」に、加盟国が二分化される歪んだシステムの成れの果てです。
　また、国民経済の基本を忘れて金融ビジネスに邁進し、国内を二分化させてしまったアメリカ（本ブログ「二つのアメリカ」シリーズ参照）は、
バブル崩壊により保護主義化、そして「自国の供給能力を高める」国民経済の基本を取り戻そうとしています（相当な困難を伴うと思います）。
　そして、中国は、０９年新規融資１３０兆円という信用創造頼みの成長を志向し（それだけじゃないですが）、当然の話しながら人類前代未聞の不動産バブルに見舞われ、
「ソフトランディングできるか。それともハードランディングしちゃうか」
　という事態に至っています。巨額新規融資のおかげで、当たり前のことながらインフレが進んでいますので、バブル放置という選択肢は選べません。ソフトにせよ、ハードにせよ、いずれにしても中国経済は調整局面を迎えざるを得ないのです。

　先日のチャンネル桜でも言いましたが、だからこそ日本にとってチャンスなのです。

　何しろ、日本が抱える問題は「自国の供給能力が需要に対して高すぎる」という、まことに贅沢な悩みなのです。
当然のことながら、民間の需要を回転させるべく、政府が「車輪の一回転目を回す」財政出動が、世界で最も容易な国ということになります。何しろ、人類史上空前の長期デフレかつ長期金利が世界最低なのです。

　他の国が日本の真似をしようとすると、すぐに供給能力が追いつかなくなってインフレになりますが、我が国は違います。何しろ、世界で最も供給能力に余剰が生じている国なのです。

　こういうことを書くと、日本破綻原理主義者の人たちが数値データ無視した破綻論を展開してくるでしょうが、無視しましょう。
どうせ、彼らにとって｢日本は破綻する！」は絶対的価値なので、どれだけ理を説いても変わりません。あるいは、確信犯です。あるいは「情報戦争に敗北した愚者」です。

本日のエントリーで何か「感じるもの」があった方は、
↓このリンクをクリックを。
http://blog.with2.net/link.php?786810

ネトウヨの人かネットキムチの人かしらんけど
コピペ爆撃やめてほしいんだけど

■企画監修渡邉哲也　『民主党無策政権の400日』　2010年、三栄書房
http://www.amazon.co.jp/dp/B0046W74OS

http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2F2e%2F61%2Fdaitojimari%2Ffolder%2F1561964%2Fimg_1561964_61972927_0%3F

http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2F2e%2F61%2Fdaitojimari%2Ffolder%2F1561964%2Fimg_1561964_61972927_1%3F

http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2F2e%2F61%2Fdaitojimari%2Ffolder%2F1561964%2Fimg_1561964_61972927_2%3F

自民党に投票すると消費税大増税で
もれなくデフレがついてくるよｗ

供給能力が余ってるなら国民に政府紙幣ばらまけばいい。
ベーシックインカムだな。

デフレ怖いがデフレ脱却してると思ってるか？
その気配は全然無く現時点でもデフレ進行中である！
まあ分りやすく言えば日本国民の間引き政策ｗ
日本人多く死ねば年金も払わないで済むし
国民に返さなきゃいけない政府の借金も踏み倒せるｗ
ブサヨの大好きな閉鎖的な日本の構造改革も
人口が減れば進めやすくなるしなｗ
銀行が民間に融資を始めなければデフレは解消しない！
けれどもその融資は世界的な取り決めによって
今現在は制限されている！
つまりデフレは解消しないと言う事だｗ

■廣宮孝信　『さらば、デフレ不況―日本を救う最良の景気回復論』　2010年、彩図社
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927334/

財政赤字は国民が幸せになるためにある, 2010/3/4 By じゃが〜

　現在のデフレ不況を脱却し、国家財政リテラシーを身に付けるのに最適な本だ。国家財政を家計に例えるのは誤り。せめて企業会計に例えて欲しいものだ。

　しかし国家は永続するし、通貨発行権もある。通貨発行でさえ、お札を刷ることなく、日銀の預金準備を増やすという会計上の操作だけで済んでしまう事を初めて知った。財務大臣も多分知らないのではないか。

　通貨や国家の役割という根元的な問いにも言及しつつ、データの裏付けを元に、政府支出の増加と名目GDPの増加に明らかな関係性があることを示している。財政再建・構造改革路線では国民は幸せになれない。

　現在のデフレ不況の対策は、政府支出の拡大なのだ。国家の赤字は国民の黒字。日本は財政再建路線に転じてから明らかに経済成長が止まったのだ。
需要不足によるデフレ対策は政府支出の拡大であり、将来の少子化に際に予想される供給不足に対応すべきとの国家論にも胸打たれる。極端な話、財政赤字は国家の存在理由だ！

　世界では政府の借金が増え続ける方が普通なのだ。それ以上に経済成長すれば問題なし。財政破綻した国は、直前まで国家財政が黒字だった事実に、読者は衝撃を受けるだろう。

>58
自民側の工作員みたいだぞ。
まったくウヨはコピペ馬鹿ばっかりだな。

労働基準法の罰則を強化しないとデフレは止まらない。
サービス残業や無給休日出勤のような奴隷労働を厳しく取り締まらない限り
不法な企業間競争が激しくなる一方で良くならない。
スポーツと同じでドーピングがまかり通るなら皆ドーピングするだろ勝つ為に
でも最後は、早死にするだけ。

>>65
むりむり。
水不足と同じ。雨が降らないと解決しないのと同じ。
カネの供給が増えないとだめ。

どうしたらカネの供給は増えるのか？
答え：政府紙幣で無料で配る。
これ以外の解決策はない。

>66
ゼロ金利でもうカネは供給されてるでしょうが。
いくら配っても有効需要がないんだよ。

>>66
お金があったら海外へ投資するから、エコポイントみたいにモノを配ったらいのでは。

途上国の賃金水準になるまでデフレは続くよ。
派遣は同一労働、同一賃金が良いんだろ？

>>67
それは半分しか当たってない。
有効需要がないのはその通りだが、無いのを放っておくこともできない。

そうできないのは金融の仕組みに起因する。
ほとんどの人がこの仕組みに気がついていない。

どういうことか？
銀行にカネが潤沢にある、ということが、
市場からのカネの消失とイコールになっていて
市場の需要が無くなると過去に借りていた借金を返す課程で
市場のカネが干上がっていく。

市場に出回っていたカネというのは過去に銀行から借りていたカネで
これが好況を支えていた。
あたらな投資（借金）がないまま銀行に返すとデフレ不況になる。

一番近い考え方がリチャードクーのバランスシート不況だが
銀行の信用創造の仕組み由来するいわば構造的欠陥。
この欠陥を放置したままなら、何をやろうとうまくいかない。
唯一の解決策は>>66

>70
リチャードクーってケインズ経済学は間違ってる！
って主張してる電波さんじゃないですかｗ

>>71
彼の全部の主張が正しいとも言ってない。

あ

【コラム】輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う [10/11/25]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290912976/

環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement,
TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を
多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民に
とって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも
基本的なことだからだ。
日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを
売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を
開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やす
ために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出
を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違っている。なぜならば自由貿易とは
輸入が目的であり、輸入するお金を稼ぐためにしょうがなく輸出していると考えるほうが正
しいからだ。人の幸せとは累積貿易黒字で決まるわけではなく、将来にわたる消費水準で決
まる。

リチャードクーは、バランスシート、信用創造をよく理解してる。
むしろ他の経済学者に、なぜこんなに理解がないのかが分からない。
一度、日銀にでも勤務して勉強した方がいいんじゃないだろうか？

それともバランスシート、信用創造を国民が理解すると、
対外純資産があるうちは、国債発行はいつまでも続けられるとかいう意見や、
高齢者や富裕層に増税しろという意見が広がるから、財務省や財界が嫌ってて、
テレビに出る人や御用学者には圧力でもかかってるんだろうか？

全国民が無審査で受けられる
無利子融資を作れば？
日銀から直接、上限3000万円、返済期間30年で。

デフレの閉塞感より、これから負担する老人がどんどん増えることに伴う閉塞感の方が
圧倒的に大きいけどな。

金本位制でない現在、カネというのは銀行が作る以外に誰も勝手に作れない。
そしてカネは誰もタダでくれず、カネの供給が増えるときは借金という形をとる。

さて借金として借りるとき、一番の需要はなにか？
工場作る、家を建てる、公共事業、、、、そう、インフラ構築。

これらの需要が桁違いの莫大な借金をつくり、
その借金で借りた金が世の中に出回り好況になる。

しかしよく考えよう。インフラは一度作ると最低10年とか20年、
場合によっては50〜60年はもつ。
新興国ならともかく、国中に必要なインフラが整った先進国では
これまで過去数十年借り続けて出回った莫大なカネが
銀行に返すターンに入り市場のカネが干上がっていく。

新たな投資がないのはいいが、その間少しづつカネが銀行に戻っていってデフレになる。
最後には理論上、世に出回っているカネがゼロにだってなり得る。
前に書いたとおり、カネ=銀行しか作れない借金だから。

昔からデフレ脱却は戦争しかない、と言われる。
そうしないとインフラ需要を喚起できないから。
50〜60年周期でこういう危機を迎えることは最初から分かってるんだよ。

金本位ではないから、各人が勝手にお金を作ったらいいかもね。
やることは日銀と一緒だよな？　円と自分紙幣で違いはないよな？

ハローワークで13万14万の昇給無し倍率10倍で募集してたらそりゃデフレになるわ

「日銀が国民を苦しめている」経済学の重鎮、白川総裁を一喝
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20100617/ecn1006171613000-n2.htm

　「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）が
かつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。
浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策を
アドバイスしている。


独占インタビュー　
ノーベル賞経済学者　P･クルーグマン　
「間違いだらけの日本経済　考え方がダメ」
2010.08.20
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994
　今年後半、二番底の可能性がある。
日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する。
消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。
日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ。
財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。

　菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。
しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。
「急ぐ必要はない」と。
財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。

デフレはデフレ対策を日銀・政府にやる気がないのが原因

デフレのほうが、民主党支持母体の在日　公務員にとって都合がいいんだからしょうがない

デフレも円高も円の価値が増す点は同じ

>>82
ぜんぜん都合よくありません

輸出をしてないと、デフレは直接要因だけど、
円高は間接要因だからね。
互いに影響し合う要因だから、"よりも"とかはどうでもいい。

>>84
都合いいですよ？　物価がどんなに下がっても支給額はいっしょなんですから

インフレは最悪ですね

■廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 「人口減少でデフレ」はウソです
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-362.html

２００１年→２００９年
日本よりも人口増加率が小さい国の経済指標
　　　　　　　　　　　　　　　　人口増加率　　　物価上昇率　　実質GDP増加率
Japan　　　日本　　　　　　　＋０．３％　　　　　−１．２％　　　　　＋４．２％
Croatia　　クロアチア　　　　−０．２％　　　　＋２４．８％　　　　＋２８．０％
Poland　 　ポーランド　　　　−０．４％　　　　＋２１．５％　　　　＋３９．４％
Georgia　　グルジア　　　 　−０．４％　　　　＋６８．９％　　　　＋６４．２％
Germany　 ドイツ　　　　　　−０．５％　　　　＋１３．８％　　　　　＋３．９％
Serbia　　　セルビア　　　 　−１．６％　　　＋１２６．４％　　　　＋４０．１％
Hungary　　ハンガリー　　　−１．７％　　　　＋５０．９％　　　　＋１７．０％
Moldova　　モルドバ　　　 　−１．８％　　　＋１０８．０％　　　　＋４４．３％
Estonia　 　エストニア　　 　−２．０％　　　　＋３６．７％　　　　＋３１．６％
Russia　　　ロシア　　　　　　−３．０％　　　＋１４０．１％　　　　＋４５．７％
Lithuania　 リトアニア　　　　−４．１％　　　　＋２８．６％　　　　＋４１．４％
Bulgaria　　ブルガリア　　　　−４．１％　　　　＋５７．９％　　　　＋４１．３％
Romania　　ルーマニア　　　−４．２％　　　　＋９８．６％　　　　＋４２．９％
Latvia　　　 ラトビア　　　　 　−４．４％　　　　＋６０．１％　　　　＋３３．０％
Belarus　 　ベラルーシ　　 　−４．７％　　　＋２１１．２％　　　　＋８１．１％
Ukraine　 　ウクライナ　　　　−５．３％　　　＋１３８．５％　　　　＋３３．２％
IMFデータベースより作成

人口が減っている国って、結構多いんですね！
「人口減少だから、経済成長しない 」→ウソ！
「人口減少だから、デフレ」→ウソ！
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■廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 人口動態と経済成長
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-368.html

２００１年→２００９年
　　　　　　　　20歳〜59歳人口　　　実質GDP　　　消費者物価指数　　　政府総支出
ドイツ　　　　　　　−０．１％　　　　　＋８．７％　　　　　＋１７．６％　　　　　＋２６．５％
ハンガリー　　　　−１．６％　　　　＋２２．５％　　　　　＋６６．８％　　　　＋１０４．０％
日本　　　　　　　　−７．９％　　　　　＋７．３％　　　　　　−３．５％　　　　　　＋１．１％
ロシア　　　　　　　＋６．１％　　　　＋５９．２％　　　　＋２０６．１％　　　　＋６３８．２％

上表のデータにおいて
ドイツよりも20歳〜59歳人口の減少率の大きい
　・ハンガリーにおいて、
　　実質GDPや消費者物価指数の上昇率が大きい
ということが分かります。
つまり、20歳〜59歳人口だけが物価や経済成長を左右するわけではないということになります。

日本は、消費旺盛な20歳〜59歳人口が大幅に減る中で、
政府支出もちっとも伸びていない
つまり、需要の増えようがない、という状況になっています。
そりゃ、デフレになるでしょう。

さてさて、
恐らくは、人口動態は物価や経済成長に影響を与える大きな要因の一つではあると思われます。

「しかし、
　あくまでも要因の一つであって、全てではない。

　日本の政府支出の増加率が
　他国と比べて非常に小さく、
　つまり、まだ伸びしろがある。
　というところにこそ、
　日本国民にとってまだまだ望みがある
　ということではないかしら？」
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■廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 日米支カネ刷り合戦の勝者は？〈１／３〉
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-360.html

　　　　　　　　　　政府総支出　　　　　　　 　マネタリーベース　　　　　　　　　　　名目ＧＤＰ　　　　　　　　　備考
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日　　　　１９２兆円　　１９２兆円　　　　　７２兆円 　　　７２兆円　　　　　４９８兆円　　　４９８兆円　　　２０００年初
本　　　　１８７兆円　　１８７兆円　　　　　９２兆円 　　　９２兆円　　　　　５０５兆円　　　５０５兆円　　　２００８年末
　　　　　　　−３％　　　−５兆円　　　　　＋２８％　　＋２０兆円　　　　　　　＋２％　　 　＋７兆円　　　変化
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
米　　３．１８兆ドル　　２７０兆円　　０．６０兆ドル 　　　５１兆円　　　９．３５兆ドル　 　７９５兆円　　　２０００年初　　　１ドル＝８５円
国　　５．５７兆ドル　　４７３兆円　　１．６６兆ドル 　　１４１兆円　　１４．３７兆ドル　 １２２１兆円　　　２００８年末　　　で換算
　　　　　　＋７５％　＋２０３兆円　　　　＋１７８％　　＋９０兆円　　　　　　＋５４％　 ＋４２６兆円　　　変化
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
支　　　１．３２兆元　　　１６兆円　　　２．８１兆元 　　　３５兆円　　　　８．９７兆元　　　１１２兆円　　　２０００年初　　　１元＝１２．５円
那　　　６．２６兆元　　　７８兆円　　１２．９２兆元 　　１６２兆円　　　３１．４０兆元　　　３９３兆円　　　２００８年末　　　で換算
　　　　　＋３７５％　　＋６２兆円　　　　＋３６０％　＋１２６兆円　　　　　＋２５０％　 ＋２８０兆円　　　変化

★政府総支出は、
　日本だけが減。
　米国は１．７５倍増（＋７５％）、支那がなんと４．７５倍増（＋３７５％）です。
　絶対額でみても、
　米国はなんと２０３兆円増です。支那も６２兆円増でかなりの金額です。

　２０３兆円といえば、日本のＧＤＰの約４割です。
　９年ほどの間に、政府の総支出を２０３兆円も増やしたアメリカ政府。
　それに対して、
　同じ期間に
　政府総支出を全く増やさず、内需拡大していない日本。

　ところで、
　人口が増えているアメリカや支那と違って、
　人口が減っている日本は政府支出を増やせない
　というように思われるかたもいらっしゃるかもしれませんが、
　アメリカの人口は９９年から０８年までの９年間で１．７５倍も増えていません。
　確かに２５００万人くらい増えていますが、＋９％弱です（IMFデータベースより）。
　支那にしても、４．７５倍も人口が増えるはずありませんね。
　そんなことになっていたら、支那の人口は６０億人になってしまいます。
　７０００万人増えて＋５％程度です（IMFデータベースより）。
　ということで、米支の政府総支出の増加と人口増加とはほとんど関係ありません。
　「人口が増えていないから政府総支出も増やせましぇん」
　というのは理屈が通らないでしょう。

地球上の適正総人口２０億に対して、現在６９億
景気がどうこうじゃなくて、資源が圧倒的に不足
今すぐ世界大戦でも引き起こして殺しあわなければならない時点

■廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 日米支カネ刷り合戦の勝者は？〈２／３〉
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-360.html

★マネタリーベースは
　　・日本の増え方は米支に比べれば見劣りはしますが、
　　　＋２８％で、
　　　政府支出の５％減と比べれば頑張っているほうでしょう。

　　・米国は９０兆円増で、２．７８倍増（＋１７８％）、
　　　支那はなんとまあ、１２６兆円増で、４．６倍増（＋３６０％）という驚異的な増え方です。

★以上の入力の結果、出力の名目ＧＤＰは
　　日本　１．０２倍増　＋７兆円
　　米国　１．５４倍増　＋４２６兆円
　　支那　３．５０倍増　＋２８０兆円
　　００年初（９９年末）から０８年末の９年間で、
　　アメリカは、ほぼ日本１ヶ国分名目ＧＤＰが増えています。
　　支那は、ほぼ日本０．５ヶ国分名目ＧＤＰが増えています。
　　繰り返しになりますが、
　　米国も支那も、人口が１．５倍とか３倍とかになったわけではありません。
　　ＧＤＰの増加と人口の増加はほとんど関係がありません！！

　　このように、
　　日、米、支で
　　政府総支出、マネタリーベース、名目ＧＤＰ
　　の増え方を比較してみますと、
　　日本の名目ＧＤＰがなぜ増えないのか、なんて、議論の余地は全く無いように思えます。
　　発展途上の支那のように指数関数的に増やさないまでも、
　　政府総支出を全く増やさずにどうやって名目ＧＤＰを増やすというのでしょうか？？？

■廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 日米支カネ刷り合戦の勝者は？〈３／３〉
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-360.html

ところで最近、テレビで日銀の今回の金融緩和のことについて
「このまま日銀が国債を買い続けると、
　政府が日銀に財源を依存して放漫財政になってうんたらかんたら」
と解説している方がいらっしゃいました。
なんか、聞いていたらもっともらしく聞こえてしまうのですが、
今回、
白川総裁が「インフレ率が安定的に１％前後になったらゼロ金利を止める」
と言っているのを
全く理解されていないようです。

それに、今回の金融緩和、すなわち、マネタリーベースを増やす規模は３５兆円です。
短期間に１００兆円単位でマネタリーベースを増やした米国や支那に比べれば、
全くもっておとなしい規模なのですから、そんな心配は全く無用というものです。

まあ、少なくとも …
「この金融緩和で【はいぱあいんふれ】になるぅ〜 」
と言っていなかっただけマシか
と思われた方や、
名目ＧＤＰを増やすための王道はやはり
【財政出動＋金融緩和】
と思われた方、あるいは、
支那は過去１０年くらいでおカネを百数十兆円刷ってただけでなく、
政府の歳出規模も何十兆円と、かつ、指数関数的に増やしていたとは、
驚いた！
（支那経済を大声で礼賛する人は、このことも声高に言って下さい！）
と思われた方は、
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>>86
おまい　公務員じゃねーだろ
この１０年下がりっぱなしだ

デフレの何が悪いのか？−デフレが悪い8つの理由−
http://philnews.seesaa.net/article/168438446.html

まあ大阪市そのものがオワタですから

【財政】大阪市の生活保護費、ついに2714億円に…貯金2年後ゼロ、5年後に破綻も [11/11]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1289440060/

>>93
たいして下がってないですよ？

>>96
多分、新卒採用無しと非正規含めてとかじゃない？

平均では下がりっぱなしであると。

デフレ怖いよな。俺の会社も今後どうなるかわからんし、
今回一月弱のボーナス出たが、全部貯金して今後のもしもに備えないといけないな。

どうにかしてよ

民主党は増税ばかり考えてるし日本銀行はやる気がない
自民党はデフレを容認しているふしすらある

キムチのコピペがw

デフレは庶民殺し
いい加減飽きたよ