【コラム】「日銀法改正」で試される民主の度量…みんなの党案に乗れるか（高橋洋一） [11/25]

国会が終盤になって大荒れだ。国会答弁はふたつだけあればいいという問題発言から
柳田法相辞任に至り、さらには仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国交相の問責決議という段階になっていた。

しかし、2010年11月23日、朝鮮半島での北朝鮮砲撃事件が起きた。
国家危機は、政権にとってまたとない追い風になるのは古今東西を問わない。
これを危機と演じられれば、菅政権によって恵みの雨となる。
野党にとっても、問責決議案で国会をストップさせると国民から非難を浴びる恐れがある。
というわけで、国会の様相が変化するかもしれない。

こういう時は、粛々と国会は仕事をしてもらいたい。国会は法律をつくるのが仕事であり、その材料は事欠かない。
たとえば、11月19日、みんなの党（渡辺喜美代表）は、「日本銀行法の一部を改正する法律案」
（日銀法改正案）を国会に提出した。そのポイントは、（1）日銀の金融政策の目的に物価の安定とともに雇用の安定を明記し、
（2）政府がインフレ目標を定め、（3）役員の解任について役員に値しない場合を加えたことなどである。

なお、インフレ目標を達成することができなかった場合でも､日本銀行からその合理的な理由について説明があったときは､
解任されない｡みんなの党は、先の参議院選挙のアジェンダにインフレ目標を掲げており、渡辺喜美代表は、
参議院選挙後に日銀法改正を提出すると明言し、その約束を守った形だ。

・日銀法改正案に賛成する国会議員は過半数以上
これを受けて、民主党の有志議員による「デフレ脱却議連」（松原仁会長）は11月24日、声明を発表した。

声明では、民主党の政策調査会・財務金融部門会議において、日銀法改正を視野に入れて、
中央銀行や金融政策のあり方を含む諸政策について検討を行っているとし、日銀法改正案には、
（1）雇用最大化を日銀の金融政策の目的に加える、（2）物価安定目標政策を導入する、
（3）日銀総裁、副総裁、政策委員会審議委員の選定のあり方を再検討する、
の3点を含めることが望ましいと指摘している。

この案について、中央銀行の独立性を持ち出して批判する向きもあるかもしれない。しかし、その批判は世界の常識からずれている。
バーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長が、先日日銀で講演したように、中央銀行の独立性とは、目標まで中央銀行で
たてるという目標の独立性はなく、政府の目標の範囲内で手段を講じられるという手段の独立性に限られる。
これは、中央銀行が、広い意味での政府の一員（子会社）である以上当然の話だ。そして、政府から中央銀行に
目標を与えれば、その目標達成のために行うのが金融政策となる。

（>>2以下に続きます）
http://www.j-cast.com/2010/11/25081720.html
関連スレ
【経済政策】再び円高・ドル安になる前に日銀法改正を…みんなの党・渡辺代表 [11/19]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290307332/

（続き）

こうした世界の常識を民主党デフレ脱却議連もみんなの党も共有しているので、なんのことはない、両者が示した案は
ほとんど同じである。私は、両方の勉強会に参加したことがあるが、正直言って、両者の基本的な考え方に差があるとは思えなかった。
ついでにいえば、自民党の一部の議員とも話したことがあるが、彼らとも同じである。
公明党もインフレ目標を先の参議院選挙のマニフェストに掲げており、賛同者が多い。
個人的な意見と限れば、みんなの党が公表した日銀法改正案に賛成する国会議員は過半数以上であろう。

・みんなの党法案を堂々と国会で議論すればいい
問題は民主党の党内事情だ。インフレ目標は民主党のマニフェストに書かれていない。
そのため、民主党では、民主党の政策調査会・財務金融部門会議で検討されている段階だ。
かつての自民党政権であれば、与党内プロセス（具体的には自民党総務会における全会一致の可決）による
賛同なしでは、法案を成立させることはできなかった。例外は小泉政権の郵政民営化である。

民主党は自民党と同じように行わなくてもいいだろう。みんなの党が法案を出したのだから、堂々と国会で議論すればいい。
それが、開かれた民主党のイメージにふさわしい。なにより、ほとんど同じ考えの案が国会に出ているのだから、
もう民主党内で勉強しているような段階ではないはずだ。

国会議員の仕事は法律を作ることだ。しかし、与党になると、法律案は政府（具体的には官僚）が用意して
それを追認するだけに終わってしまう。だから、与党法案は、ほとんど内閣提案法律（閣法）になってしまう。
この際、国会運営まで変える意味で、民主党がみんなの党の法案を国会で審議し、必要であれば修正することが、
ねじれ国会にふさわしく、本当の開かれた民主主義のいい見本になると思うが、どうであろうか。

（記事終）

今の民主じゃ何もする気力がないだろう
政権にしがみつくのが精一杯だから

>>1
法案が通らない事にはアコードも出来ないですしねー。
通った際には小泉の時同様に、官僚に渡ったとき
に文面を書き換えられて悪化のオチだろうけど。

がんがれー

これってどうなんだろな
インフレに持ってくのはいいと思うが、みんなの党って国際金融資本の犬だろ？

>>1
高橋洋一って書かないのはなぜ？
wikipedia↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)

　

>>1
まだ日銀、日銀かよ
　「日銀のせい」と言う人がいるが…、違う。日銀法の改正は1998年。25〜29歳の勤労者の平均年収が減少し始めたのは、1997年から。


　生産年齢人口の減少の恐ろしさ
■25〜29歳の勤労者の平均年収は、1997年から減少し始めた理由は単純
　1995年から生産年齢人口減少、それに対応したのが1996年で、その影響が1997年から出た。
　「日銀のせい」と言う人がいるが…、違う。日銀法の改正は1998年。25〜29歳の勤労者の平均年収が減少し始めたのは、1997年から。
【話題】 25〜29歳の勤労者の平均年収は、1997年から2009年の12年間の間に、373万円から328万円へと45万円も減少した！　http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288766597/
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101101/216899/

>>8
はは…ｗ
生産年齢人口の減少ってアンタ…
突然97年に凄まじい影響が出たんだ…んなわけないｗ

普通に考えて97年は消費税始め橋本内閣の緊縮財政でしょ

数字で見る「９７年消費税増税」の影響
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html

◆実質経済成長率 ２％前後の成長率から一気にマイナスに
９７年　＋１．５６％
９８年　−２．０５％
９９年　−０．１４％

白川にミンスを擁護をするつもりはサラサラ無いけど
確度に不本意な結末招くかもってコンセンサスの話だからなぁ

だからって、現状の
考えない・精査しない・見守るだけ
がイイって話じゃないけどね

橋の時の消費税上げはタイミングが早漏過ぎた。
官僚は早くなかったというが今考えてみると明らかにタイミングを間違えていた。
あの時景気はまだ回復途上だった。バブル崩壊から。

日銀には問題ないだろ　ゼロ金利でも金借りなかったんだから
政府がさっさと財政出動しろよ　金融政策じゃうまくいかないのは
とっくに証明済みなのに何で竹中の亡霊みたいなやつらがそんなにいるの？

いや、それなら日銀が国債買い取らないとだめだろ。

２年前に日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を浴びせたものであり、
その間違った金融政策のマイナス効果が今の最悪の景気後退となっている。
今、金融緩和策を実施すれば２年後の２０１１年には不況脱却ができるが、今も続く財政タカ派の
デフレ政策を継続すれば、景気回復は２０１１年以降も続く、日本人は不幸になる。
「財政タカ派」のスポークスマンは与謝野である。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だと
考える一派だ。財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビを吊ろ
うが、派遣社員が何人解雇されようが無関係。「景気回復による歳入増加など夢物語」と切って捨
て、国民が苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考える一派だ。
一方、日銀は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金にな
りかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になっているの
は、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので、極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。今後は正社員のリストラがはじまるだろう。日本国民の生活な
ど興味対象外なのが財務省と日銀なのだ。デフレ政策の中止を即時に実施すべきだ。
リーマンショック後の通貨供給量増加率はアメリカ８％、ユーロ圏９％に対して日本は１．８％と
デフレ策を継続している。これでは日本の景気はもっと下がってしまう。

意見・要望を送るページです。
＜民主党＞
https://form.dpj.or.jp/contact/
＜日銀＞
http://www.boj.or.jp/contact.htm

>>9
ちょうど97年前後、

・消費税の導入
・日銀法改正
・以降の政府支出額がほぼ横ばい
・生産年齢人口の減少

てなってるよね。
どれも影響はあったと思うけど、個人的には日銀法改正と政府支出額が
伸びないことが、日本経済停滞の原因だと思う。

>>8
＞■25〜29歳の勤労者の平均年収は、1997年から減少し始めた理由は単純
＞　 1995年から生産年齢人口減少、それに対応したのが1996年で、その影響が1997年から出た。

意味が分かりません。
その前後の年に比べ1996年時点での25〜29歳が
より多くのバブル就職世代を含んでいただけの話じゃないの

人の生涯収入やステータスは、９割がた新卒就職時点での景気状況で決まるもの。
就職した後の20代後半時点で景気が悪くなっても、多少ボーナスが減るだけです。

少数野党の提出した法案に時間割く余裕なんて無いだろ
是々非々でやろうにもその空気を作る努力もせずむしろぶち壊しにいってるみんなの党に協力するわけがない

>>6
スレタイ……

アメリカを筆頭に世界中でずるしてるから日本だけしないのは損という話
結果としてアメリカが潰れたら死なばもろともで日本も潰れるし、それなら日本もずるしておいた方がお得
数十年後にどうなろうが政治家にとってはどうでもいいことだしな

>>18
既存政党にはバブル崩壊後　20年間の猶予があったんだが・・・
20年間金融緩和をやってこなかったけど、そのうちやるつもりだった
ってどこのニートだよｗｗｗ

上の方で実体経済と日銀のレスがあるけど、
実体経済的にはバブル崩壊してもそこそこ横ばいだったのが、
９５年ではドカンと曲がってしまった
これは色々な経済指標で見て取れるよ
一番大きな原因はおそらく労働者人口と年金生活者の比率、
それと次いで円高不況だろうね

日銀からの直接の影響はあまりないと思うけど、
雇用とデフレと円高を放置している問題は看過できない

もちろん単純に労働者が増えればＯＫという話はグローバル
経済では意味を成さないから、ハイテクやインフラを中心に
新規イノベーションを推進する必要あると思う
量と質が伴わないとね

まあどれも実行するのは難しいんだろうけどね・・・

ケインズ的な政策を伴うリフレ案

http://uproda.2ch-library.com/lib318239.pdf.shtml

高齢者福祉を公共事業として保障するから
高齢者の有権者を味方に出来る

年寄りザマア

【税制】特別会計の埋蔵金が22年度でほぼ枯渇、基礎年金の財源が毎年2兆5千億円不足の危機[10/11/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290789335/

　平成２２年度補正予算の成立を受け、政府は２３年度予算案の編成作業を本格化する。
財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、
子ども手当などのマニフェスト（政権公約）政策をどこまで実現するかや
基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するための財源確保が焦点となる。

　「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。
野田佳彦財務相は２６日の閣議後記者会見でこう述べ、２度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。
だが、課題は山積だ。

　政府は６月決定の財政健全化計画で、２３年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約７１兆円以下、
新規国債発行額を約４４兆円以下に抑えることを決めた。
目標達成には国債費を除く約７２兆６千億円の概算要求から１兆６千億円もの予算を絞り込む必要がある。

　政府は社会保障費の自然増分１兆２５００億円の計上を認める一方で、
事業仕分けによる削減効果は３千億円程度にとどまる見込みで、
「相当切り込まないと健全化目標の達成は難しい」（財務省幹部）。

　焦点の一つは公約政策だ。子ども手当は３歳未

日銀法改正以前に
財務大臣が通貨発行量決めるわけで
今年度はたった１．６兆
だから日銀が量的緩和も国債買い入れもできません
通貨発行の上限をもっと高くすりゃいいだけのことで
財務大臣の判断でいくらにでも変更できるわけで
５０兆ぐらい上限にして後は日銀の判断で刷るようにすりゃいいんだよ

いったい民主党は何がやりたいんだ？
ひょっとしたらまた財務省に騙されてるの？

まじめに小沢派がクーデター起こして
日銀法改正でもしないと民主は終わりだわ

>>26
デフレ？物価がやすくなるから国民は喜ぶだろｗｗｗ
程度の認識なんじゃないの
景気対策もデフレ対策も何一つやらないし

>>25
検索したらそれって「日銀券の発行額」のことじゃん。
日銀券っていうのは財布に入ってる紙のお札のことね。
それが今は総額で80兆円くらいある。
世の中に出回る紙のお金がそれだけあるってことで、電子マネーはもっと膨大。
それでその日銀券の量がなぜ問題かっていうと、日銀券ルールという
日銀の内部規定があるんだけど、その発行残高を越えて日銀は
長期国債を買い入れてはいけないっていうものがあるわけ。
もちろん法律じゃないよ。ただの自分ルール。

こういう感じね。
http://www.sankeibiz.jp/images/news/100510/mcb1005102131024-p1.jpg

だから量的緩和は出来るし、日銀がその気にさえなれば
日銀券ルールなんて廃止して買っちゃえるんだよ。
民主党を擁護するわけじゃないけども、これは財務大臣ではなくて日銀の体質の問題だね。

ハイパーインフレでチャラにするしかない

【金融】日銀1604億円の赤字　4〜9月、円高響き最大[10/11/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290789609/

　日銀が２６日発表した１０年度上半期（４〜９月）の財務諸表によると、
企業の純損益に当たる剰余金は１６０４億円の赤字だった。
赤字は２年連続、１９９８年に改正日銀法が施行されて以来、半期ベースで最大の赤字額となった。

　９月末の円相場が１ドル＝８３円台と１年前より６円以上円高が進んだことなどで、
外貨建て資産の評価損が５０９２億円に上ったのが主因。
市場金利の低下で資産の運用利回りが低下、経常収入も減少した。

　９月末の総資産残高は１２０兆３３１７億円。
国債の買い入れを増やすなど市場に積極的に資金供給した結果、前年同期より３．４％増加した。
自己資本比率は７．４３％と、０９年度末より０．０４ポイント低下した。

ソース：毎日新聞
http://mainichi.jp/life/today/news/20101127k0000m020120000c.html

>>14
日本経済だけじゃないんだよ。グロ〜バル経済に影響してるの。
２年前だけじゃないし

>>27
いつから小沢ってそういうキャラになったの？w

まあ、小沢の政治屋人生って、その時その時でワイドショー的に
一番ウケがよさそうな政治的主張にころころ乗り換え続けてきたわけだから、
そのうち本当にそんなこと言い出しそうな気もするけど。

高橋洋一

例の事件起こした人か

>>32
小沢は対米独立のみ一貫していてあとはどーでもいいって人間
で、今小沢に集まっている若手議員が総じてリフレ派だから
状況次第ではありえる。

>>1
なにこのど素人法案？
みんなの党、糞過ぎる。

馬鹿に権力を与えるな、と言うことだ。

>>22
95年と言えばキチガイが権力を握った時
その影響が大きくないか？

つまり、通貨安競争に参加しろってことだろ？

こいつが経済に詳しい人間として認識されてる理由が分からない

大成長国日本

全く何も分かってないな。これは世代間格差是正の問題なんだよ。
若者の立場はこう。
インフレにして製造業を復活させる。国の借金をチャラにする。かつ年功序列と終身雇用、
新卒至上主義採用を止める。
そうすれば、若者の雇用が増えるから、少子化問題も解決し、日本経済も復活。


年寄りの立場はこう。
年功序列と終身雇用は既得権益だから、絶対に失いたくない。
インフレにされたら資産が紙切れになるからそれも反対。
じゃあどうやって少子化問題を解決するかというと、TPP参加で移民を大量に受け入れるというわけだ。

世代間格差というのが問題の本質。

みんなの党は若者の味方。自民党も民主党も年寄りの味方。

日本経済新聞　大機小機　９月１８日

不況、円高、失業、財政危機など、山積する課題に対する政策論争が期待された民主党代表選でも、国民が納得する政策案は得られなかった。

現在の諸課題を解決する根本対策はデフレ脱却である。
諸外国でインフレが進み日本だけがデフレでは円高の進行は避けられないし、デフレが進むと思えば消費も先延ばしされ、不況となり投資活動も停滞する。
税収も伸びず財政危機となり、企業は海外脱出して失業は一層深刻になる。

だが、いったん一定程度のインフレになると国民が信じれば、消費は促進され、地価も回復し、投資活動が活発化して、結果的に財政危機も容易になる。
現在のすべての困難は、２０年にもわたってデフレから脱却できていない点に尽きる。

しかし、４代にわたる日銀総裁が目標と言い続けながらもデフレ脱却が実現していない。
これでは国民はだれもデフレ脱却の可能性を信じず、悪循環から抜け出せない。
政権交代を実現した民主党政権にとって最も有効な政策は、断固たる措置を取ってデフレ脱却を実現することである。

デフレ脱却とは平たく言えば、穏やかなインフレを起こすことでもある。
それへの抵抗感を払拭するには、政治主導で期待を上回る金融緩和策を推進し、景気回復を実績で示すほかはない。
インフレ時には日銀の独立性は政府の暴走を止めるが、デフレ時には政府と日銀が協力した思い切った緩和策が必要となる。

日銀には長期国債保有額が流通現金残高を上回らないという内規があれば、誰もが日銀が大胆な緩和策を取らないと知って、デフレ継続を予想する。
政治主導とは、その内規を撤廃させ、官僚依存ではできない大胆な緩和策で、諸課題解決の道を示すことである。

インフレ下では、年金生活者などが困るとされるが、穏やかなら金利や名目国内総生産（ＧＤＰ）も上昇して税収が回復し、結局は全国民が豊かになる。
２０年間できなかった政策転換を実現するとここそが、政権交代と政治主導の真髄である。

日銀が自らの財務悪化を理由に国債購入による大胆な緩和策を渋るのは、船が沈没しているときに救命ボートの浸水を心配してそれを使うな、と言うに等しい。
米国を始め主要中央銀行は、財務悪化をいとわず極めて大胆な緩和策で金融危機に対処し、デフレ突入を防いでいる。

高橋洋一さん、まじでがんばってるな。
民主のデフレ脱却議連はどうしようもないな、松原仁仕事しろよww
このままだと日本オワルぞ

民主党の円高堅持政策のせいで日本の製造業オワタ

【電気機器】ソニー、シャープ工場経営参加断念…日本の製造業の空洞化懸念 [10/11/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1290910030/

　ソニーが、シャープの持つ世界最大級の液晶テレビ用パネル合弁生産会社（大阪府堺市）
への運営参加を見送る方針を固めたことが２７日、明らかになった。

　合弁会社への追加出資をとりやめ、より低価格の台湾製品の調達比率を現在の約３割から
５割程度に高める。円高が続くうえ、世界のテレビの売れ行きが減速しているためだ。かつて
日本企業の独壇場だったパネル生産の海外への流出が加速することになり、シャープの経営
戦略にも影響が出そうだ。

　ソニーとシャープは２００９年７月に、両社にパネルを供給する合弁会社を設立することで
合意し、同年１０月から生産開始した。株式の約７％を持つソニーは、さらに１１年４月末
までに持ち株比率を最大３４％まで高め、経営に本格関与する計画だった。

　しかし、ソニーの今年度のテレビ事業が赤字の見通しとなったことなどから、パネル調達
計画も見直さざるを得なくなった。

　国内の薄型パネル生産は、製造業の数少ない成長分野として期待されていたが、国内液晶
最大手のシャープすら、台湾勢との競争に苦しむ状況が鮮明になった。かつて半導体

労働人口の減少はどうしようもない。

・若者への生前贈与の促進
・女性の社会進出
・外国人観光客の増加

で消費人口を増加させるのが王道。

これから家電やスーパーなど現実に建物を持っているところがネットに置き代わり
レジもセルフ化、パチンコもオンライン化で産業構造の変化はとどまることを知らないのに
生産年齢人口減少を心配するのはおかしくないですか？

そういう心配している人は既得権益層以外いないはずです。

>>43
途中で切れてるぞ

>>44
下らない事せず単純に金刷ってばら撒けよ

てかそれが出来ない政治家は価値無いわ

可処分所得が上がらない状況で
酒税を上げれば酒の消費が落ち込み
タバコ税を上げればタバコの消費が落ち込む

では、消費に税をかければ、、、？

>24
年寄りざまぁというより労働者涙目になりそうな

みんなの党はさ、

よく経済右派とかいうけど、
ありゃ経済左派だ、


実は、経済左派
政治は右派

ってのが、みんなの党では？

ぶっちゃけ、経済完全左派だぞ。

あれで経済左派ってどれだけ右にぶれてるんだ？

別に左右なんてレッテルはどうでもいいよ
金融緩和派、構造改革派ってのが分かってればいい

＞＞51
ちがうよ。経済しらずの馬鹿なんだろ。
あいつらは、あきらかに経済左派だろ。

経済右派ってのは、保障関係ださないで開放ってやつだよ。

しかも、日本の株式買占めってこといったんだぞ。
いわゆる介入、保障ってのは基本左派

右ってのは、自由で開放ってことだ。

経済右派といいなが実際は、介入経済

右

市場は開放されるべきである。国家は経済に加担したるもんじゃない。
保障はあくの制度

左

国家なりが介入する。介入して保障だす。



どうあっても完全な左だろ。

国が通貨の流通量を管理する以上国が経済に介入しないということは100%あり得ない。
産業へ介入するか市場に任せるかは、様々な意見があるにしても、
国が通貨流通量を適正に増減させるという大前提が日本の場合出来てないから
こんな悲惨なことになってる。
その根本的な大問題をどうにかしようというのが日銀法改正。