【税制】子ども手当に課税、海江田経財相が提案「高額所得者ほど税金で戻してもらえる」[10/11/19]

普通に高所得者には手当出さなきゃいいだけの話だろ。
役所に無駄な仕事させるだけだと思うんだが。

>>1
完璧に狂ってるだろ政府が国民に与えたものに税金掛けるって・・・

税金で取り上げる分は最初から渡すなよボケ・シネ・カス。

子供手当の税率を 100% にすれば、公約通り満額支払えるぞ！

公務員の仕事を増やすためにやっているだけだな

>>58
マジレスすると、役所は収入を把握していない
収入を把握しているのは税務署だけ
だから、今のままでは収入で支給額を変えることはできない

役所ではこういう場合、受給する権利がある人に申請してもらってそれを審査するという形をとるのが一般的
年金もこれだし、支給については役所というのは基本的にこれ
でも、子ども手当の場合は対象者が多すぎて収入まで審査するのは超めんどい
じゃぁどうする？！←今ここ

税務署のデータ使えればいいんだけどね

なんという詐欺手口ｗｗｗ

ここまでくると笑うしかないな。

>>1
なんだかな
名前変えて手間だけ負担増の手当ては・・・

児童手当廃止（国、地方、企業が負担）（公務員は、国、地方の税負担）
　※１２歳以下所得制限あり
　　↓
子供手当て（全額、国が負担のはず・・・民主党マニュフェストでは）
　※中学生以下所得制限なし　３歳未満は２万円
　※民主党マニュフェストでは￥26000のはず・・・


財源なくなればすぐ国民負担かよ・・・

こんな名前だけ変えて議論する前に
円高に対する政策に力入れろよ

>>1
払わなきゃいいだけ。

ばかったれ。
最初からばらまくなよ。
手間だ。

これは考えたな
妬み的な不公平感が緩和する

日本の大卒はこの程度orz

必要経費で利益を低く見せかけている
「低所得なのに裕福な自営業」というものが存在する以上
税金で戻してもらえるなんて発想が幻想だと分かるはず

そもそも子ども手当の「２万６千円の根拠」は
民主党が政権を取り、無駄を削減して余った額から
子供の数に割った数字

つまり子育てに必要な額かどうかとは関係なく
確実に出せる額が「２万６千円」だった

それなのに控除も削ってできたのが１万３千円
しかも課税とか

誰に子供作ってほしいのか。
政府としての本音を法律に盛り込むべき。

３ヶ月ごと給付。源泉徴収とか無理。

健康保険料の算出月の支給とか、整合性どーすんの？？

消費税と合わせてのお得意の二重課税ですか

やたら間違った方向に誘導しようとしてる人達は、工作員か何かなの？

課税したら意味なくね？

公務員の仕事増加
これぞ公共事業（）笑

じゃあ、生活保護でも収入扱いにして生活保護の支給額を減らせよ

意味ねえよ。所特区制限しろよ

>>27
高額所得者には所得控除は元々無いのでは？

存在意義を示すために発言してるだけ
税金の無駄だから担当相とか仕分けしろ

二度手間にも程がある。

税金のこと知らんやつばっかだな。

手続きを煩雑にするだけなら扶養控除の額の見直しで十分だったろ

無駄を作り出しては中国朝鮮にバラマキ

日本国民には大増税の売国民主党

末端の無駄な仕事を増やすだけだろ。
ああ、これが自治労の影響か。
最近、下っ端公務員はどこも人員カットだからなあ。

なに、地方の知事が自分とこの税収増やすために言ってのかと思ったら
カスミンスが自分で言っているのか

もう、ホントに終わっているなコイツ等

大賛成だわ
子供手当ては所得にして課税しろ
所得税も年金も市民税も保険も一気に跳ね上がって財源確保

誰も困らない

財源ないと騒ぐなら新しい支出作るなよ

>3
課税率100%超じゃないんだから損をすることはなくね?
高額所得者に限っては扶養控除だってなかったわけで。

アホかと馬鹿かと

>>87
埋蔵金

>>70
＞確実に出せる額が「２万６千円」だった

ちがうよ。
本当はもう少し低い額だったが小沢の鶴の一声でこの額に決まった。
つまり最初からこれで赤字になるのは見えてたわけで
海江田や自民に財源がないって批判されてただろ。

給付して戻すくらいなら最初から給付しなければ手間掛からないが、
いわゆるワーキングシェアってやつですか？

すごいアイデアだよ。

サラリーマン家庭でも、医療費控除を受けようと確定申告すると、
子ども手当の税金を払う必要が出てくる。

負担感激増だな。

財政状況を考えれば、当然の判断…。

>>94

・毎年消費税を増税し、
　駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行し、
　世界的な関税撤廃の動きに備える。
　逆進性緩和には所得税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、
　景気の落込みを緩和。

・外資優遇税制撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約を見直し、
　税の空洞化を抑制。

・財政法第5条を活用。
　日銀による0金利国債直接買取りを実現。
　国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
　円安誘導にも有効。
　0金利国債は全て単年度国債とし、
　GDP4倍までとする。
　円高に困窮する今だからこそ、
　実現すべき。

>>94-95

・土地課税強化。
　ｺｽﾄ高構造要因となる土地の高騰は抑える。　
　代わりに、土地課税強化を財源に、
　建築物や設備への固定資産税は大幅に減税し、
　企業の設備投資を促す。
　建築物の高層化を促す効果も有り。
　ｺﾝﾊﾟｸﾄ･ｼﾃｨ化を進め、ｲﾝﾌﾗを集中投資。
　公共事業の投資効率を高める。

・外資による土地買占めには
　法的制限や課税を強化。

・山林も宅地並み課税に強化しながら、
　0金利国債を財源に国が山林を買取る。
　国営又は貸出により山林を活用。
　建築材やﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙなどに生かす。
　農地についても同じ。
　食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率向上に活用する。

>>94-96

・行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　民間給与や雇用･財政統計数値を元に、
　機械的連動する年俸制の給与体系に変える。

・ｸﾗｳﾄﾞ活用による行政事務ｺｽﾄのｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、
　ｺｽﾄの変動化を図る。
　安全保障上の理由により、
　ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾊﾞｰは国内設置を義務付けるか、
　国自身が保有する。

・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
　ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
　機械的に出来ない構造とする。
　端末上の閲覧のみとし、
　全ての閲覧者履歴を残す。
　
・企業献金は認める。
　代わりに政治団体には、
　一般法人同等の課税負担をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　年俸制とする。

・非課税団体にも課税協力をお願いする。
　( 政治団体含む )

>>94-97

・税は国税で一元化。
　地方財源は、土地･人口･地域GDP
　などに準じて機械的に地方交付金として
　中央から配布する形へ移行。
　人口増や市町村合併を進める事が、
　地方財源に直結する形を作る。
　少子化の歯止めにも有効。

・高利払いとなっている
　地方自治体や独立行政法人の
　債権発行は原則禁止。
　市場からの資金調達は行わない。
　国から各団体が借りる形を取る。
　財源は、日銀が0金利国債を直接
　買取りる事で確保。
　国は借入金に応じる代わりに、
　行政のｽﾘﾑ化を指導する。

>>94-98

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する全ての社会保障を
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ制度に統一。
　既得権を生みやすい
　保険料方式は撤廃し、
　全て税方式へ。
　企業から社会保障制度を切離し、
　企業の雇用余力を増やす。

・各手当は所得控除から外し、
　全て総合課税対象とする。
　(但し､扶養家族控除は残す)

・18歳成人とし、選挙権を与える。
　高校無料化は廃止し、
　子供手当は所得制限を設けて、
　18歳まで支給する。

・義務教育が終わった時点で、
　法的処分は全て大人と同等とする。

・幼児教育を重視。
　小学校入学は1〜2歳前倒しする。

・横並びの教育制度見直し。
　資格制度を取り入れ大幅な飛び級を認める。
　業界保護の教育制度から脱し、
　教育ｺｽﾄを下げる。
　優秀な人材の早期社会進出を促し、
　起業する場合は財政的支援。

>>94-99

・特別会計は、一般会計と一元化。
　中間搾取を削ぎ落し、
　最終受益者への還元率を高める。
　目的税も使い切り予算を助長する為、
　全て一般財源に。

・法人税の減税は、単純減税とせず、
　国内投資比率や、労働分配率など、
　雇用や設備投資が
　国内回帰するようなｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを付けるべき。
　単純減税しても海外投資の
　原資にしかならない。

・政府主導融資で新興国のｲﾝﾌﾗや
　資源開発投資を行う。
　株式会社型で日本出資で全て行い、
　融資先国には、修繕ｺｽﾄ負担をお願いする。
　融資先国に増資や株式売却などを
　段階的に引き受けて貰う事で、
　最終的には融資先国で独立採算が
　取れる形にする。

>>94-100

・他国の武器を買うよりも、
　食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上促進、
　海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
　構築する事の方が安全保障上急務。

・防衛機器の国産化は安全保障上必要。
　低ｺｽﾄ化や無人化防衛は進めるべき。
　離島防衛は急務！

・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
　日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
　網羅されている事に危機感を持つべき。
　安全保障上大問題 !!!
　ある程度以上のｽﾍﾟｯｸを持つｽﾊﾟｺﾝ設備投資に、
　5年間固定資産税免税・電力補助金給付など、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が加速される施策を
　早期に打つべき。

>>94-101

TPPは、日本にとって
ﾒﾘｯﾄよりﾃﾞﾒﾘｯﾄの方が大きい。

搾取ﾂｰﾙとなっている円高を放置したまま、
関税撤廃､人･物･ｻｰﾋﾞｽの国家間規制を解く事は、
日本国民を滅ぼすに等しい…。

外国人労働者規制も撤廃され、
日本人の失業率は、更に上昇する。

日本に空箱だけ残し、
課税対象部門を全て海外に飛ばしてしまえば、
納税の空洞化も加速する。

関税撤廃と言いながら、為替ｺﾝﾄﾛｰﾙで、
国家間の競争力がｺﾝﾄﾛｰﾙされている事に
危機感を持つべきだ !!!

日本が今、行わなければならない事は、
搾取ﾂｰﾙとなっている円高を止める事。

ﾌﾟﾗｻﾞ合意以降、
数倍に膨れ上がった円の価値を落とす事。

円高に困窮する今だからこそ、
財政法第5条を活用し、
日銀に0金利国債を直接買取らせる事で
大規模な量的緩和を進めるべきだ !!!

>>94-102

国籍問わず人権を守る事は重要。

外国籍の人達を集め、
参政権を付与するような流れは、
日本の国の成立ちを大きく左右する問題。

与党のみならず、
国を売り渡すような政策を推奨する政党が、
本当に�� 国民の為の政治 �≠�
考えてくれているのか疑問です。

国民の政治無関心の皺寄せは、
結局、選挙権の無い子供達が、
背負う事になってしまいます…。

�� 私は政治に興味が無い �≠ﾆ、
無関心のままで良いのでしょうか？

>>1
増税を示唆しているようにも見受けられるな。
児童福祉は必要だと思うけどさ、配偶者控除復活だけででいいんじゃね？
これ以上、行政手続を増やすなよ。

行政ってある意味サービス業なわけだから
高額納税者ほど高度で手厚い行政サービスを受けてしかるべきだろ。

>>105

納税に見合う政治をやってればな、それをやってないのは自民時代から解るだろ

それも解らないお前は可哀想だな、在日と団塊は馬鹿ばかりって良く解るな

>32
複雑怪奇かなー?
何歳までいくら、ってやるより分かりやすいと思うけど。

問題は、自営業の人が簡単に所得税から逃げられることだが。