モバイルリサーチを展開するネットエイジアは11日、携帯電話によるインターネットリサーチで実施した
「改正貸金業法についての調査」の結果を公表した。
これによると、「現在個人向けローンの借入を行っている」と答えた人のうち、
「借入総額が年収の3分の1を超えている」人の割合は28.9%に上ることが分かった。
2010年6月18日に完全施行された改正貸金業法では、貸金業者の融資総額を借り手の年収の
3分の1以下に抑える「総量規制」が導入されている。
ネットエイジアでは10月8日〜10月11日、改正貸金業法に関連して、全国の20歳以上の男女で、
有職者(パート・アルバイトを含む)と専業主婦の計2000人を対象に、携帯電話によるインターネットリサーチで
アンケート調査を実施した。
調査ではまず初めに、回答者全員に「銀行や信託銀行、消費者金融会社、クレジットカード会社や
信販会社などから、個人向けローンの借入(キャッシング)」を行ったことがあるか」という質問を
単一回答形式で聞いた。
その結果、全体では18.7%が「現在借入を行っている」、22.5%が「過去に借入を行ったことがある(完済済み)」と回答、
あわせて41.2% の回答者が「借入経験あり」と答えた。性別で比較をすると、女性よりも男性の方が
「借入経験あり」と答えた割合が高く、女性が32.6%であったのに対し、男性では約半数の49.8%が「あり」と答えた。
また年代別に見ると、40代では比較的利用率が高く、49.2%が「借入経験あり」と回答した。
次に、「現在借入を行っている」と答えた374人に、「借入総額が年収の3分の1を超えているか」という質問をしたところ、
28.9%にあたる108人の回答者が「3分の1を超えている」と回答した。
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/11/12/028/