【労働環境】「賃金水準1%引き上げ」　連合が来年の春闘方針案［10/11/17］

連合は２０１１年春闘で、手当などを含めた給与総額ベースで「１％引き上げ」を目安とする
闘争方針案を固めた。
今春闘の要求は定期昇給分にとどめたが、１０年以上続く賃金の低下傾向に歯止めをかけるため、
賃金の底上げを目指す。非正社員は正社員を上回る引き上げ幅にする方針をすでに決めており、
時給換算で４０円アップを目標にする。

１１年春闘は、低下した賃金を複数年にわたり回復させる最初の年と位置づける。
一つ年をとると賃金が自動的に上がる定昇に加えて、１％を目安に引き上げるものだ。
経営側の抵抗感が強い賃金自体のベースアップに限定せず、生活関連手当などを含める。

過去の妥結状況などから算定すると、１％は３千円程度。
だが、具体的な要求は、傘下の労働組合が個別の事情をふまえ、賃金水準の変化を検証して判断する。

連合は同時に、非正社員の賃金を正社員に近づけるため、時給換算で正社員を上回る引き上げ幅を
掲げた。なかでも、正社員と同じような働き方をしている場合には、時給４０円の引き上げを
目指す。今年の春闘で目安とした３０円から上積みした。

　闘争方針は、傘下労組が経営側との団体交渉を進める際の指針となる。先月まとめた基本構想をもとに協議されており、１２月に正式決定する。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、０９年の賃金はピーク時の９７年に比べ、
全体で１２．３％、正社員を中心とした一般労働者で５．１％それぞれ減少している。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1117/TKY201011160531.html

旧ユーゴみたいな内戦をこいつらとしたい

賃金高→

リストラと生産を海外に移します。