【税制】財務省、法人減税の財源1兆円確保の財源案--欠損金・減価償却見直しで [11/03]

財務省は２日、来年度税制改正で法人税率を５％引き下げる場合の財源案をまとめた。
赤字を翌年以降の黒字と相殺できる「繰り越し欠損金」と、資産の目減り分を経費と
して損金算入できる「減価償却」を見直し、最大１兆円程度の財源を確保。研究開発
減税なども縮小し、合計で２兆円規模を目指す。４日の政府税制調査会に示す。

繰り越し欠損金は、決算で出した赤字を翌年から最長７年間、黒字（課税所得）と
相殺できる仕組み。全産業が対象で、国内企業の欠損金総額は２００８年度で９０
兆円に達した。このうち７．４兆円分が黒字と相殺され、法人税の対象となる課税
所得は２割程度少ない３５．２兆円となった。

財務省は、黒字と相殺できる欠損金の額に上限を設けることを検討。半額を上限に
すると、法人税収は５千億円程度増えるとみている。実現すると、過去に巨額赤字を
計上した大手銀行や自動車、電機メーカーなどの税負担が増えることになる。

生産設備などの資産価値が年々目減りする分を経費として損金算入できる減価償却も、
償却期間の見直しを進めることで、最大５千億円の増収につなげる。日本企業の競争
力を高めるため、法人税率の引き下げを求める経済産業省はこれらの見直しに理解を
示しており、政府税調は具体案の検討に入る。

財務省は、税の減免を特例で認める租税特別措置（租特）のうち、石油化学製品の
原材料となるナフサの免税措置も見直したい意向だ。一部を課税対象とすることで、
数千億円規模の財源を確保できるが、ナフサ課税は化学業界が強く反発している。

２日の政府税調の会合では、日本経団連などの経済団体が法人税率の引き下げを
改めて要望。経団連は、企業向けの税優遇の見直しで財源を確保することには反対で、
「実質的な税負担軽減が、設備投資や雇用につながる」（渡辺捷昭・経団連税制
委員長）と強調した。だが、五十嵐文彦財務副大臣は税調後の会見で、「効果の薄い
租特をやめて、税率をあまねく引き下げたほうが、より高い効果になる」と反論して
いる。

法人税率の引き下げは、菅直人首相が成長戦略の柱として年内に結論を出すよう指示。
だが、財源案をめぐって調整が難航している。

●グラフ
http://www.asahi.com/business/update/1103/images/TKY201011020556.jpg

◎http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY201011020540.html

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http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1286979696/

早く政権降りろよ！

金持ちを貧乏人にしても
貧乏人は金持ちにはなれない
　　　　　　　（サッチャー）

日本叩き凄いね民主政権…

減価償却見直しで財源確保ｗｗｗ
あほかよｗｗ

減…税…?

つまり、法人税を減税するってことは、財務省はTPP参加を推進する立場なんだね。
ちゃんと分かってるじゃないか。


このスレではTPP参加で結論が出ましたがどうでしょうか？

【経済連携】日本国内でTPP議論沸騰、参加は是か非か [10/30]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1288418115/

http://www.afpbb.com/article/economy/2770583/6386259

アジア太平洋地域に自由貿易圏を構築する環太平洋パートナーシップ協定（Trans
-Pacific Partnership、TPP）をめぐり、日本国内での議論が紛糾している。
輸出企業が参加を強く望む一方、安い輸入農作物の流入を恐れる農家は断固反対の
立場だ。

米国が主導するTPPは、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の
首脳会議で主要議題となる見込みで、政府は参加の是非をめぐる方針を急ぎ固める必要
に迫られている。

■米国は参加へ、中国も関心

日本経団連の米倉弘昌会長は今週、「参加しないと日本は『世界の孤児』になる」と
述べ、政府に交渉への早期参加を求めた。

現在TPPに正式に参加しているのはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの
4か国のみだが、米国、オーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナムが現在すでに
交渉に入

△　繰り越し欠損金→半額上限ではなく総額上限を設けるべき

×　研究開発減税縮小→基礎研究が企業の基礎力

×　減価償却見直し→企業の設備投資意欲減退は需要不足に直結

○　祖特見直し→一部の天下り企業優遇策は廃してOK

政権交代こそ最大の景気対策、ですよね？ 民主党さん。
今ですよ。

税率下げ、租特優遇廃止見直しあたりは概ね良いと思うけど減価償却見直し部分はまだ煮詰める余地があると思う

特別臨時財源1,000兆円で凌げよｗｗ

法人税を20%上げて財源にしろ。

5%下げる分を十分まかなえる。

＞財務省、法人減税の財源1兆円確保の財源案--欠損金・減価償却見直しで

いやいやあるじゃん財源
つ子供手当廃止

>>1
スレ立てるヒマがあったら自治スレで謝罪してこいカス

子供手当て見直しが一番だと思いますが？

ナフサ課税ってアホか
円高放置に法人税改悪って
製造業潰しにかかってるな

減価償却は違うだろ

>>1
狂いすぎだぞ！

キチガイにも程がある！


民主党は完全に消滅するまで叩き潰すべきだ！
売国ばかりだし、馬鹿すぎる！

>>7
TPPには労働力の自由化も含まれている

関税自由化はなんとでもなるか、労働力自由化で無防備な日本は死亡
日本人は害国人の奴隷となるよ

無い袖を振るためにとんでもない事をやり始めた感じ……

要するに、いつもの通り、看板の架け替えってことだね。

まぁ、それはそれとして、
減価償却期間の見直しで税収を上げるってどういうこと？

償却期間を長くする、つまり期ごとの償却限度額を引き下げ、
経常利益を上ぶれさせて課税対象額をつり上げるってことかな？

数年後、法人税を引き下げたのに、なぜ企業の海外流出が止まらないのか
とか言ってそうだ。

なんのための減税なのか分からなくなってくるな

>>21
その通り

銀行は涙目だな。
そもそも昔は赤字は５年間持ち越し可能だったのを、経団連の要望で７年に引き延ばしたのがまずいんだよ（　・ω・）ｙ─┛〜〜

民主党は馬鹿なのか？w
こんなことするぐらいなら国債を刷ったほうがいいだろ
長期金利だって相変わらず低いのに何を気にする必要があるんだか

�@扶養者控除を（一部）廃止して、子供手当を支給
�A繰り越し欠損金を（一部）廃止して、法人税率を引き下げ

やってることはすべて同じ。

まあ一応新規の進出企業のための減税なら率下げ
既存企業には泣いてもらうというのはアリだわな
しかし新規の減価償却まで限度額の締め付けが
あると投資抑制で本末転倒かも

配偶者控除や防衛費や思いやり予算や
現行の失業者への資格取得支援や公務員や議員給与の
無駄を全部無くせば法人税を無くすことだってできる。

行楽地やレジャー施設などで行楽客や来場客の車両のチェックを行い
会社名義の車両があれば、減価償却費と全交通費の否認で法人税追徴課税だけでなく、
新車価格を車両を使用していた(同族)役員の所得として所得税の追徴課税をすべき。

自分とこ（財務省関連）の経費削減や仕分けは殆どしない。
マスコミまで黙らされてるからなw

それでこうして法人税下げるのに執着。
裏金が流れてるのは正にｺｺだろ

法人税減税ってただのテレビ局優遇政策だろこれ？

大企業は今でも法人税を満額払っている会社は皆無だろ。
いつまで大企業優遇を続けるのかな？
国民が死に絶えるまでか？

>>29
法人税の税収は基本的に法人のために使っている
防衛費は国全体のためむしろ資産保全とか外交に対する影響力とかだな
失業者問題は基本が雇用問題だから企業と個人の折半
公務員給与は確かに高いから引き下げが必要
議員給与は議員が雇用している秘書やアルバイトそれに事務所の賃料や事務費を考えたら削減は難しい
法人といえども社会の一員なんだからそれなりの負担はしてしかるべき

財務省って論理的な思考が出来ない連中だからなあ

減価償却ってまさか250％定率に手を付けるのか？？

期間の見直しなら違うか。

財源は消費税です。

負担を増やして法人税を下げるとな

財源は減税による経済活性化による増収でいいだろ
1兆円の効果もないのか？

数字遊びにしか興味のない罪務省さっさとくたばれや

まだ払われていない、人様に払っていただく税金を
別名目から補填する意味が分からないんだけどｗ

何故　無　駄　を　省　く　ことをしないの？

バカなの？

乞食なの？

何故他人を当てにするの？

自分が痛みを伴って努力すればいいじゃないｗ

財源は自分たちの給料で
お願いします

繰欠はわかるけれど減価償却は良くわからんな。
結局全額償却できるならば前借するだけで意味がない。
租特は原則廃止でどうしても必要なのだけ各税法に
取り込みすべき。

法人税を下げた分は、酒税とタバコ税を上げて補うなら、民主党を見直します。

子ども手当や高校無償廃止すれば相当の財源になるぞw

>>44
年金を減額すれば相当の財源になるぞw

>>35
基本、金勘定しかしない経理屋に経営戦略任せるようなもんだからな

>>46
本当にそうだと思う。

消費税を廃止すればいいんですがね

企業から税金取るんだから結局同じことでしょ