【経済連携】TPP参加 : 米政府が日本に高水準の自由化要求、牛肉に郵政も [10/28]

日本政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉を
めぐり、主導する米政府は、日本に対して農業分野や日本郵政事業を含めた貿易障壁の
撤廃を要求する方針だ。日本での参加機運の高まりを表向きは歓迎しつつ、高水準の
貿易自由化を目指す全体のハードルを下げるつもりはないという姿勢を貫く構えでいる。
米国はこうした姿勢をすでに日本側に伝えているもようだ。

ＴＰＰについては、オバマ大統領が昨年１１月の来日時の講演で、「広範な国が参加し、
２１世紀の貿易合意にふさわしい高水準の地域合意を目標にする」と推進を表明。
将来的には、アジア太平洋の自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させる構想を描く。

日本の参加機運の高まりをキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は
今月２５日の講演で「歓迎すべき大きな変化だ」と述べる一方で、「日本国内の
課題の難しさも認識している」とも指摘した。

米国は菅政権の検討の動きを「数少ない政治的なチャンスであり、今でなければいつ、
と言いたい」（プライス元大統領次席補佐官）と期待感を持って見守る。しかし通商
代表部（ＵＳＴＲ）幹部が「ボールは日本にある」と語るように、米国産牛肉の輸入
制限の撤廃など、農業分野で一定の自由化受け入れを日本が示さない限り、応じない
方針でいる。農産物の大幅な除外を前提にしたい日本の一部の意向を容認する空気は
ない。

米国は、簡保の加入限度額引き上げなど日本郵政事業見直しも「金融市場の競争に
悪影響を及ぼす貿易障壁」（ＵＳＴＲの議会報告）と問題視しており、この問題の
改善も条件に加える可能性がある。

ＴＰＰ交渉を担当するＵＳＴＲのワイゼル代表補も２５日、「参加国は高水準の
貿易自由化を達成することが期待されている」と語り、日本を含め参加を検討する
国々の事情にあわせて自由化水準を下げる考えはないと強調した。

ピーターソン国際経済研究所のショット上級研究員は「韓国に先を越されて日本が
出遅れれば、重要な市場のアクセスを失う危険がある」と指摘していて、参加条件で
妥協の余地がとぼしいなか、日本には厳しい政治決断が要求された形だ。

◎http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101028/fnc1010282117020-n1.htm

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