【政策】“特定電気事業者”見直しへ　経産省、要件緩和を検討 [10/10/22]

　経済産業省はスマートコミュニティの促進や、再生可能エネルギー拡大に向けて、電気事業
法改正を含む制度面の対応の検討を進めている。自らの設備を使い、特定の地点に電力供給を
行う特定電気事業者制度の要件緩和を検討中。非常時のバックアップ以外にも、域外からの
電源調達を認めるかどうかが論点となる。再生可能エネルギー全量買い取り制度を見据えた
系統ルールの改定、電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）の機能強化などにも取り組む方針だ。

　１１月上旬をめどに再開予定の電気事業分科会で、当面の検討課題として示す。再開後の
初会合で「制度環境小委員会」（仮称）を立ち上げ、詳細な議論を行う。政権交代後、電気
事業分科会を開くのは初めて。制度環境小委では、全量買い取り制度など、環境政策の推進に
ともなう制度見直しが大きなテーマになりそうだ。

＜以下略＞

ソース：電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20101022_01.html

スレ立てから2時間半・・・衝撃の２ゲット(笑)

でもこの記事の意味がよくわからないｗ

自分で送電線立てなくても、発電所自前で作って自分の所に供給するのが簡単になりましたって事か？

自分で電力会社を作れるってこと？近所に配っちゃって良いの？（　・ω・）ｙ─┛〜〜

契約電力が500kW以上の大口需要家に対して、
東京電力とかの電線を使って電力供給を行う事
ができる業者を緩和するよ〜ってこと

今だと、NTT・東京ガス・大阪ガスの共同出資によって設立されたエネットなんてのが、そう。