【経済政策】EPA(経済連携協定)、インド輸出に追い風　津田駒、大同工業が拠点 [10/10/22]

　日本、インド間の貿易や投資を自由化する経済連携協定（EPA）が近く正式合意する見通しとなり、北陸の輸出企業で期待が
高まっている。
機械や自動車部品の輸出に税金がかからなくなるためで、津田駒工業（金沢市）、大同工業（加賀市）はEPAを追い風に
現地子会社を設立し、インド事業を拡大する。
一方、後発薬ではインド企業が日本市場に攻勢を掛ける展開が予想され、富山の医薬業界にとって脅威となりそうだ。

　EPAでは発効から10年間で日本、インド間の貿易総額の94％に当たる物品で関税を段階的に撤廃する。
自動車部品や機械などインドへの輸出品の90％が無税となる。
インドのシン首相が24日から3日間、来日し、正式合意する予定だ。

　「インドは中国に次ぐ繊維供給産地。繊維機械の輸出には追い風となる」。津田駒工業の担当者はこう期待を寄せる。

　津田駒工業では年内にインドで自社製品のサービスを手掛ける子会社を設立し、インド市場の開拓を本格化させる。
インド向け繊維機械の今期（2010年11月期）の売上高は30億円弱となる見込みだが、将来的には売上高100億円規模にまで
伸ばしたい考えだ。

　コマツはインドに建設機械の組立工場を持つが、小松市の粟津工場でもインド向けの建機や基幹部品となるトランスミッション
（変速機）を生産している。同工場でのインド向けの生産台数は年間200台前後だという。

　EPAについて、コマツの担当者は「関税が引き下げられれば、輸出にプラスになる」との見方を示す。
ただ、自動車の完成品がEPAの対象から外れる見通しであることなどを挙げ、「建機がどのような形で対象に含まれるか
分からない」とも話した。

　自動車関連の部品メーカーでも期待感が広がっている。

　大同工業は今月、インドでバイク用チェーンの販売子会社の認可が下り、12月から営業を始める。
担当者はEPAについて「自社の製品が対象になるかどうかを見定めたい」とする。

　インドを含め6カ国を対象に新工場の建設を検討する田中精密工業（富山市）は「日本でのグローバル競争が激しくなれば
悪影響だが、主要取引先のホンダが現地で生産しているため、メリットはある」と指摘する。

　EPAは関係者から「効果が未知数」との声も聞かれるが、中国は反日デモなどで不安定要因が増しており、今後は中国以外の
国も狙う「チャイナ・プラスワン」として、人口12億人のインドを選ぶ企業も増えそうだ。

　経済連携協定（EPA）　特定の国・地域との間で貿易、投資などを自由化する協定。
鉱工業品や農作物の関税撤廃のほか、サービス貿易の障壁削減、労働力の移動や政府調達市場の自由化なども進める。
民主党政権はEPA推進を成長戦略の柱の一つと位置付けている。

▽ソース：北國・富山新聞　（2010/10/22）
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101022301.htm

通販で服買うけど中国製は買わない。その他の国なら買いたい

まあ、円高だし、少子化に歯止めがかからずマーケットは縮小していく一方だから、日本企業の海外赴任は当然だ。
しかし、なかなかうまくいってないのが現実。


【経営】海外勤務命令に従ってくれる社員をどう確保するか [10/10/22]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1287890126/

　事業の成長エンジンを海外に求める会社が増えている。現地の駐在員事務所を支店に格上げ
し、本格的な事業展開を図ろうとするところもあるようだ。しかしある会社では、会社の海外
シフトに人材が対応しきれるかどうか不安だという。

■「親が反対」と赴任を拒否
　――製造業の人事担当です。当社はこれまで国内での売り上げが多く、海外は２割弱に過ぎ
ませんでした。しかし、内需回復の先行きが不透明な中で、会社として海外売り上げを４割に
まで増やしていこうとしています。
そこで海外勤務に対応できる人材を増やしたいのですが、国内向けの仕事が多かったことも
あり、社員からの抵抗も小さくありません。これまでは少数の案件に対して希望者は十分足り
ていたのですが、今後は不足も予想されます。

犬の餌も中国産は買わない！
インドで生産してくれ！

>>3
じゃお前が行けよ

インドからは何を輸出してくるのだろう？
インド名物って医薬品しか知らないよ。

>>6
宝石、石油製品、鉄鉱石、紅茶

今現在ビジネスnews+板で一番勢いが無いスレ

【生活保護受給者全体の８割が在日韓国朝鮮人！！！！】


外国人支給額の額面は把握してないという大阪市健康福祉局の答えだが

　・生活保護の世帯数：１０２，４８３世帯　←　差別を無くすため朝鮮人を日本人と同じ扱いとする「大阪市議会決議」
　うち、外国人生活保護の世帯数：６，８１０世帯　←　カタカナの外人はこちら

　・生活保護受給者数：１３２，８５６人　←　８割は在日朝鮮人とのこと。
　うち、外国人生活保護受給者数：９，４５８人


朝鮮総連、在韓国民団は職の無い者は積極的に生活保護を受けるよう指導中。
また朝鮮半島では夫婦別性が当り前の風習から、夫婦別性の在日も個々が一つ
の世帯として生活保護を受けるように指導中。