政府は21日、待機児童対策のため新設した「待機児童ゼロ特命チーム」で、
前倒し実施する保育所の受け入れ態勢拡充策として、不足する保育士を確保するため、
常勤保育士の配置基準やパートタイムで働く保育士の勤務時間上限の見直しといった
要件緩和を進める方針を固めた。
厚生労働省によると、2008年4月の全国の保育士登録者数は約89万人だったが、
同年10月時点で実際に保育所で働いている保育士は約36万人。結婚や出産などで
いったん退職した人にとって、長時間労働が職場復帰の妨げになっているとの指摘が
あることから、政府は要件緩和により、復帰に意欲のある人たちに再就職の道を開く
ことを狙う。
国の1998年の自治体への通知では、一定数以上の児童のグループに常勤保育士を
1人以上配置するなどとした上で、1日6時間未満、または月20日未満を上限とした
短時間勤務保育士を置くことを容認している。特命チームでは、常勤保育士1人が
面倒をみることのできる児童数や短時間勤務の日数や時間の上限の見直しなどを議論する。
しかし、保育の質や給与など待遇面の低下が懸念されており、現場関係者からの
反発も予想される。(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102101000711.html