広島県は来年度から、知事部局の課長級以上の管理職の定期昇給を廃止し、事実上の
「年俸制」を導入する方針を固めた。2009年度末で県債残高が2兆円に達した
ことから、人件費削減策の一環として、成果主義への転換に踏み切る。総務省によると、
定昇廃止は都道府県で初の試み。大阪府も来年度から部長級と次長級での廃止を検討
しているという。
対象は、局長級約15人、部長級約60人、課長級約170人の計約240人。
上司と設定した目標の達成度に応じた査定の結果で上昇幅を決める方式に改める。
県教委と県警の管理職約95人に適用するかどうかは検討中という。
一般職についても、ボーナスの一部に査定の結果を反映させることを検討。
さらに行政職と教育職の新規採用を抑え、職員計約840人の削減も実施し、
11年度から5年間で449億円の人件費削減を見込んでいる。
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http://www.asahi.com/politics/update/1015/OSK201010150150.html