【包装】地デジ化問題　推進する稲葉悠氏、延期を求める砂川浩慶氏［10/10/15］

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テレビ放送の地上波がデジタル（地デジ）に完全移行する来年７月２４日まで、残り１０カ月を切った。
全世帯の約２割がいまだにデジタル波を受信できておらず、完全移行を延期すべきだとの意見が
取りざたされている。
延期を求める提言をした立教大の砂川浩慶准教授と、民放の全国組織で地デジ化を推進する
日本民間放送連盟デジタルテレビ放送専門部会長の稲葉悠氏に意見と根拠を尋ねた。

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≪稲葉悠氏≫
支援のありようが課題

○終了時期は浸透
−−総務省発表の３月時点での地デジ対応受信機の世帯普及率は８３．８％に上昇した。
地デジ化のメリットが浸透したといえるか

「接する機会があれば、いいものだと体感してもらえ、２台目のテレビを買う人も多い。
同じ時点の調査で、アナログ放送の終了時期の認知度が９１．３％に達しており、世帯普及率８３．８％に、
『来年のアナログ放送終了までに買う予定』と回答した人まで加えると、９６．２％にのぼる。
これらの数字を見ると、多くの家庭が、スケジュールを知った上で、購入計画を立てていると思われる」

−−アナログ放送終了まであと１年もないが

「国の政策が、決定から実行まで、時間がかかるのは事実。最後に問題が集中して起きないよう、
すべての取り組みを急ぎたい」

−−地デジ対応テレビへの買い替えや受信施設の整備などが間に合わなかった場合、
取り残される人が出るよりは、延期した方がいいという意見も少なくない

「地デジ未対応世帯の課題を大別すると、
（１）地デジ対応の受信機を持っていない
（２）受信機があるがデジタル波を受け取れない
−の２つ。
（１）は買い替えを急いでいただければと思う。
（２）は特に（ビル陰などの）受信障害地区でデジタル化が遅れていたが、当事者同士の話し合いが
入り口なので時間がかかっていた。だが残り１年で、問い合わせも増えている。
延期は、当事者のようやく上がった腰を下ろさせてしまう可能性がある」

−−（１）の中には、ＮＨＫ受信料免除世帯もあるが、簡易チューナーの支援も、想定する対象者数の
約３割しか申し込みがない

「総務省の調査では、年収２００万円未満の世帯でも、６７・５％に普及しており、すでに
地デジ化されている世帯がかなりあるようだ。（延期より）対象者が利用しやすくなるような支援の
ありようが課題だ」

−−延期するデメリットは

「地デジ化推進を機に、放送と通信の間にある新たなサービスが生まれている。テレビのデジタル化は、
日本の情報通信全体をデジタル化するための入り口。それを止めることは、情報通信全体の将来を
遅らせることではないか」

-続きます-

-続きです-
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○視聴者の利便が大事
−−未対応世帯が多いまま完全移行した場合、ＮＨＫの受信料やＣＭ収入に影響するのでは

「もちろん、『そうはなりません』と言いたいし、ＣＭ収入は、景況やマーケット状況にも左右される。
地デジ化という放送の一大転換の時期をどうすべきか論じるとき、放送局の都合を主軸に置くのは
いかがなものか。大事なのは視聴者の利便。そこを損なわないようにしたい」

≪砂川浩慶氏≫
２〜３年延期すべきだ

−−提言を出された背景は

「このままでは確実にテレビを見たくても見られない人が出る。
仮に台風情報を得られず、けがをしたり、亡くなる方が出れば何のためのデジタル化か分からない」

●受信料免除が多すぎる
−−国の調査では地デジの世帯普及率は８０％を超えている

「目標ありきの数字と言わざるを得ない。調査手法は作為的だ。昼間に電話をかけ『送っていい』と
答えた家庭にだけ調査票を郵送している。これでは、調査対象は偏り、ネガティブな意見も出てこない。
都道府県のサンプル数もバラバラだ。民間の調査会社の調べでは６〜７割で、こちらがより実態に
近いのではないか」

−−間に合わないとの根拠は

「計画を立てた１０年前と比べ、確実に変わったのは国民の所得格差だろう。
ＮＨＫが低所得者層として想定する受信料全額免除世帯は最大２７０万世帯。
国の調査では年収２００万円未満世帯の地デジ受信機（テレビ以外を含む）の普及率は６７・５％に
とどまっている。国は（簡易チューナー配布など）低所得者向けの地デジ支援策を打ち出しているが、
周囲の目を気にして申し込みをためらう人がいるなど申請数は伸びていない」

−−ビル陰など受信障害対策共聴施設の管理者と受信者間で話し合いがまとまらないケースもある

「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）が法律家の出張相談も行っているが、最終的に
『当事者で話し合って』で終わっている。解決までしなければ意味はないが、何も変わらないまま
来年７月を迎える可能性が高い」

−−完全移行はいつがいいか

「２〜３年延期すべきだ。民放各社は１億２千万台のテレビに届いているとの前提で広告枠を売っているが、
地デジ対応テレビの買い替えが８千万台〜９千万台でアナログ終了となれば、スポンサーは広告費の
値下げを求めてくるのでは。各家庭で緩やかに２、３台目の買い替えが済めば、デジタル化で広告費が
落ちる心配はない」

-続きます-

-続きです-
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●損失は計りしれない
「ＮＨＫの福地茂雄会長は（アナログ、デジタルの）サイマル（並行）放送を続けた際のコストは
年間６０億円と言ったが、これは受信料収入の約１％にすぎない。
地デジ対応が間に合わなかった世帯、事業所から受信料を徴収できない事態や受信料の返還請求が起きる
可能性などを考えれば、国策といって（アナログ放送を）打ち切り、被る損失は計りしれない」

−−何をすべきか

「国民をベースに考えるべきだ。テレビは社会のインフラとの認識に立ち、すべての問題点をあげた上で、
アナログ停波の実現性、円滑な移行方策を話し合うべき時期に来ている」

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【プロフィル】稲葉悠
いなば・ゆう　日本民間放送連盟デジタルテレビ放送専門部会長、ＴＢＳテレビ執行役員。
昭和２２年、東京都生まれ。６３歳。慶応大卒。昭和４５年、東洋経済新報社に入社し、
平成３年からＴＢＳに。同局で「ニュース２３」や「報道特集」の担当部長を経て、昨年４月に
ＴＢＳテレビの執行役員に就任。

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【プロフィル】砂川浩慶
すなかわ・ひろよし　立教大学社会学部メディア社会学科准教授。昭和３８年、沖縄県生まれ。４７歳。
早稲田大卒。日本民間放送連盟に入り、デジタル推進部などで実務を担当した。現在の研究テーマは
放送を中心とするメディア制度、産業、政策論など。

-以上です-
稲葉悠氏
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/business/101015/biz1010150750001-p1.jpg
砂川浩慶氏
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/business/101015/biz1010150750001-p2.jpg

NHK職員年収1200万
地方民間200万

この1000万の開きは大きい
年収に応じて徴収料金を変えるべき

もうテレビはいい。
見たい番組がほとんどない。

それに１年に６４００億円もの巨額の予算を使う　NHK など不要。

アメリカでは推進委員会的なとこの副委員長さんが
後に反対運動の先頭にたったんだよね
ネット以前の発想そのままだから一度見直せって
日本では反対意見が目立たないのが気持ち悪い

地デジを延期とかじゃなく
最大の障害になってる
・B-CAS
・コピーガード
・NHKの強制視聴料徴収
これらを改善しろ。
B-CASは廃止にし、コピーガードを無くす。
NHKを完全民営化するかスクランブルにでもしろ。
それらをすれば地デジに移行するだろ。
じゃなきゃこのままテレビはつぶれていけばいいよ。

包装

>>7

に同感

コレしかない

テレビのようなほとんど一方通行のメディアをデジタル化すれば情報通信全体の
デジタル化を推進することになる、というのは非常に疑わしい。

唯一一般人にメリットがあるのは画質向上なんだから、「今までの糞のようなアナログの
画質がこんなに良くなるんですよ。それ以外には大したメリットないですけどね。」で
いいんじゃないか。

マジで見たいテレビ番組ないからどうでもいいわ
災害時とかの情報収集などはワンセグで充分だし

アナログで使ってる帯域を他の事に使えるんだからいい事だよ

地デジでまたまたガラパゴスになるよ。
利権でがんじがらめで、技術やコンテンツ無視。ネットに駆逐されるのは時間の問題

とりあえずB-CASを地デジからなくせ

包茎かとおもた

残り2割はテレビと決別する人たちだろ
いくら延期したって埋まることはない

テレビは元々ＣＩＡが日本人洗脳のために読売の工作員に作らせたもの。
ないと困るのは向こうの方。

猶予派も結論は「補助金金金金かねかね」という結論になりそう
推進派も当然「推進費用費用用用ようよう」と。

どっちに転んでも税金ﾁｭｰﾁｭｰの結論しか無いよ

もうテレビ要らないんじゃね？？

>>7
まさに的を得ている。
利権が普及の障害になってる事に気付いてるのに
そこに触れない事が問題だね。

B-CASは官僚の天下り先。

>>17
事実だけど陰謀論みたいに聞こえるよねw
上手いよね。

見たいテレビがないとか見え張るなよアニヲタどもがｗ
スカパ、BSで数週間遅れとか耐えられんだろ、おまえらｗ

テレビを見ない自由

押し売りｲﾗﾈ

B-CASを廃止しろ!
こんな不便な物はないと思うよ。

それと、テレビはアナログ放送を残して
デジタル放送は料金を払うシステムにした方が良いよ。
アナログを見る自由があっても良いと思う。

Ｂ−ＣＡＳは今後は登録の必要がなくなるんだろ？
コピーガードのためだけに残すのは
まったくのナンセンス。
一刻も早く、廃止すべき。

伸ばしたところで買わない奴は買わない。
アナログ放送時間を2週間毎に1時間ずつ減らしていけばいいんだよ。

アナログはやくおわらせろよ
BS1,2はやくHDにしろ！

今まで映っていた民放が見れなくなるのに
受信料なんか払えるか！

>>27
売っているほとんどのテレビには地デジ＋BS/CSチューナーが付いている。
有料放送のあるBS/CS用にはB-CASカード方式はすごく便利。
(有料契約済みの１枚のB-CASカードを差し替えれば、どの機器でも視聴録画できる)

地デジ専用のテレビ機器ではチップ化してカードは廃止する方向だったが現在まで具体的な機器はまだ出てないな。。

B-CASカードの機能を使ったコピープロテクトに対する反感を
カード方式そのものに転化するのは間違い。
コピワンが始まった2004年4月までは、B-CASカードが付いていようとプロテクトはなかった。
今でもコピー制限を止めようと思えば、各放送局の判断でいつでも止められる。

【包装】←これは突っ込んじゃいけない決まりでもあるの？

>>32
それはスルーして記者をさらし者にすべし。

デジタル移行に伴いNHKの解約を周知した方がいいんじゃね。

別にテレビを見なくても不便は感じないから変更しないだけ。
電波は来てるけど変更しないだけなら個人の自由だから放っとけ。
それよりもNHKの受信料を強制的に徴収するのを止める方が先だろう？
どうしても有料ならこれを機にスクランブルをかけたらいい。民放になってCM料で運営するのも反対はしない。

はやく無料チューナーくばりやがれ　ウンコ総務省　ただし税金つかうなカス総務省　おまえらの給料減らしてやれ　クズ役人ども

今はネットの映像の方が面白い。

一週間耐えてニコ動でアニメ見てるからどうでもいいよ。

>>1
ミンスが自民にぐだぐだ文句つけてダラダラ移行させたから金ばかりかかってるじゃねーか！

アメリカなんて後から初めて、トックに移行完了してるというのに。

>>3
電波が開かない事による損失が全く計算されていない。

民主党の連中はどいつもコイツも足し算、引き算ができないバカばかり。

B-CASを廃止するとNHKのスクランブル化が無理になるから、
まずはコピ１０だけ廃止で。
で、NHKと契約した人専用のCHIN-CASカードを配布。

一番良いのはメーカーがNHKの映らないテレビを売ること。
日本のメーカーには無理だろうから、
ＬＧだっけ？来月から日本でテレビを売る韓国メーカーって。
海外メーカーなら圧力なんて関係ないから作れるでしょ？
なのでそっちに期待。

>>39
アメリカは98年にデジタル放送開始していたにもかかわらず
2度も延長して2009年までかけてやってたのに
それなのに日本はデジタル放送開始してから僅か5年でやろうとしている
しかもアメリカは補助金を出したりしたのにそれすらやらずにｗ

コピー制限だけ止めてくれればなと思う
あまりにも不便すぎる

民放連が地デジ化を推進するのは当然だが、
このままではテレビを見れない人達が多数出てくる。
そうなると民放は広告収入が確実に減る。
困るのはテレビ局自身だということが理解できていないいないのかな？？？

>地デジ対応受信機の世帯普及率は８３．８％に上昇

無意味な数字だな。
今時のTVなら地デジ対応だから普及が上がるのは当たり前で
どうせ出すなら地デジ受信率を出せよ。

総務省は恐ろしくて出せないと思うけどね。
アンテナ工事費に共同アンテナ問題などなど、そこから目を逸らさせる気がありありと伺える。

>−−国の調査では地デジの世帯普及率は８０％を超えている
>
>「目標ありきの数字と言わざるを得ない。調査手法は作為的だ。昼間に電話をかけ『送っていい』と
>答えた家庭にだけ調査票を郵送している。これでは、調査対象は偏り、ネガティブな意見も出てこない。
>都道府県のサンプル数もバラバラだ。民間の調査会社の調べでは６〜７割で、こちらがより実態に
>近いのではないか」

目標ありきの数字と言わざるを得ない。調査手法は作為的だ。

わしもそう思う。

>>7
同意

結構普及してるなと思ったらなるほどそういうことなのね

地デジ対応しなければ来年7月で見れなくなることはテレビその他であれだけ周知してるんだから、
それでも行動しない人はテレビそのものが不要なんでしょ。

それよりも、特に山間部のテレビを見たくても地デジ化後受信できなくなる世帯をなくすための施策を推進すべきでは。

>>49
金の問題だってあるだろ
10年以上もずっと不景気でそんな余裕が無い人だって少なくは無いはず

いま地デジ対応で金使うのはバカ。
絶対に業界と総務省がしびれを切らして
タダで配り出すからそれまでは静観が勝ち。

大丈夫。必ず焦ってタダで配り出すから。

テレビがないと生きていけないのは
我々消費者ではなくてテレビ業界の人とNHK。

タダなら見てやるか的な態度で、
移行間近になって業界があわてふためく様を
眺めるのが一番賢い楽しみ方。

>>23
国会中継と相撲くらいしか見ない