【経済】上半期全国企業倒産　4年ぶりに7000件割れ[10/08]

東京商工リサーチは今年度上期（４〜９月）の「全国企業倒産状況」（負債総額１０００万
円以上）を発表した。
　
倒産件数は前年同期比１１８１件減（１５．２％減）の６５５５件。上半期としては、
２００６年（６５３１件）以来、４年ぶりに７０００件を下回った。

負債総額は、日本興行銀行と武富士の大型倒産が影響し、同２６４４億６１００万円増（１０．５％増）
の２兆７６７３億９５００万円となった。一方、負債が１０億円以上の倒産は、３９８件だった前年
同期から２７４件に減少、１９９０年度以来、２０年ぶりに３００件を割った。

負債の上位５社は以下の通り。

銀行業「日本振興銀行」（東京都、負債６８０５億６３００万円、民事再生法）

消費者金融業「武富士」（東京都、同４３３６億０８００万円、会社更生法）

マンション分譲「プロパスト」（東京都、５５４億４７００万円、民事再生法）

住宅用土地売買「茨城県住宅供給公社」（茨城県、５２３億３６００万円、破産）

建築工事業「エービー産業」（大阪府、２３４億円、特別清算）

産業別では９産業で倒産が減少した。減少率は高い順に、不動産業２４．５％減（２９３→２２１件) 、
製造業１９．１％減（１２８９→１０４２件）、運輸業１７．５％減（２９６→２４４件）、
卸売業１６．５％減（１０４４→８７２件）、サービス業他１５．６％減（１５３０→１２９０件）、
建設業１４．６％減（２０７９→１７７４件）、金融・保険業１１．３％減（４４→３９件）、
小売業１０．３％減（８３２→７４６件）、情報通信業７．７％減（２９６→２７３件）。
増加は、農・林・漁・鉱業６３．６％増（３３→５４件）だけだった。倒産件数が産業別で
最多だった建設業は５年ぶりに２０００件を割り込んだ。

倒産原因は販売不振が最多の４８９２件。以下、既往のシワ寄せ（赤字累積）５０１件、他社倒産
の余波３７４件、過小資本３２４件、放漫経営２６２件、その他（偶発的原因）７４件、設備投資
過大５５件、信用性低下（取引先の打ち切り）４３件、売掛金回収難２６件、在庫状態悪化４件。
上記のうち、不況型倒産（販売不振、既往のシワ寄せ、売掛金回収難）の構成比は、上半期で過去
最高の８２．６％を占めた。

>>2に続く
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/10/post-1331.html

地区別の倒産件数は、９地区すべてで前年同期を下回った。北海道（２６４件→２２４件）、
東北（３６６件→２８６件）、関東（２８９８件→２５１１件）、中部（７８３件→７３７件）、
北陸（２１０件→１７４件）、近畿（２１６４件→１７９７件）、中国（３０３件→２２１件）、
四国（１８５件→１７５件）、九州（５６３件→４３０件）。都道府県別では３９都道府県で
前年同期の件数を下回った。

同社は今後の動静を次のように観測している。

「東京商工リサーチが調査した２２１金融機関の『中小企業金融円滑化法』に基づく貸付条件の
変更等（６月末現在）は、申込件数が５３万１２００件（金額１６兆６６４８億円）に達しており、
すべての金融機関では７０万件前後と推測される。また、中小企業庁がまとめた『景気対応緊急
保証」の１０月１日実績（速報値）は件数が１２４万６７４０件、保証額は２２兆５５６５億円
に達している」

「しかし、時間の経過とともに『円滑化法』に基づく条件変更等を行いながら倒産する企業が
出始めている。９月は６件（判明分）発生し、累計３０件のうち破産が２０件を占めている。
景気対応緊急保証制度を利用した倒産も１月〜９月累計５７件に達した（前年同期４８件・判明分）
エコカー減税・補助金やエコポイント制度など複層的な政策で企業倒産は抑制が続くが、自律的な
業績回復を伴わない支援策の下支え効果は薄れつつある」

>>3に続く

「１０月５日、日本銀行は４年ぶりに実質ゼロ金利政策を復活させ、長期国債等の買い入れ額を
増やす包括的な金融緩和策を打ち出した。この措置で円高抑制や金融機関貸出に実行をみせるか
注目される。ただ、足元の企業倒産は９月に減少幅が縮小し、転換点に差し掛かった可能性もある。
また、記録的な猛暑にもかかわらず小売業の衣料品、飲食料品などで倒産が増え、建設業では公共
工事削減が下半期発注分から本格化することが倒産の押上げリスクとなりかねない」

「今後、エコ政策の駆け込み需要の反動が想定されるが、年末の資金需要期に『金融円滑化法』
の実抜計画の検討、緊急保証の返済などが重なる企業も多い。早急に支援策の延長にとどまらず、
収益改善、雇用・内需拡大を促す施策を示せないと、企業倒産の増勢が現実味を帯びるだろう」

上半期の企業倒産に伴う従業員被害者数は、前年同期比１万６３８４人減の４万６６３４人だった。

同社が発表した９月単月の倒産件数は、前年同月比５３件減（４．６％減）の１１０２件にとどまり
１４カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は同１兆１０９２億５４００万円増（３５９．２％
増）の１兆４１８０億２５００万円。武富士の会社更生法申請によって、今年９月までの上場企業
の倒産は６件（前年同期１９件）となった。（文・東）

東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/

公務員、議員の給料　手当て　年金が多すぎる　　産業国内空洞化

　　製造業海外流出　　失業者増加　　

ふんっ　亀井の手柄だな。
民主はなにもしてねーよ

さすが民主党だな
自民党のままだったら1万件突破してただろう

これって円高で企業が海外に逃げて成功したってことか
それとも中小企業の淘汰が完了しつつあるってことか

少なくとも経済が回復してるとは思えない

>>5
亀井は無理やり延命させただけで、結局潰れてるから何の手柄もねーよ。

ちょっと延命しただけでそろそろこのアホ政策も破綻しそうですな…目先だけしか見てないノウタリン民主…

モラトリアム法案は来年切れてからが大変。　
無理やり延命してたからな

構造改革マニアは喜べ
ゾンビ企業とやらの淘汰が終わったらしいぞ

モラトリアム法案終了後どうなるかの方が重要だろ

いや、起業数が激減してっからだ。
倒産しても起業すれば、競争して倒産する企業が増える。

>>11
モラトリアムと雇用調整助成金がおわるまでゾンビは残る

まだ倒産を免れている企業がたくさんあるのだな

法人減税、歳入中立的な方法で検討＝オバマ米大統領

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17506720101004

>>14
モラトリアムは、景気対策とセットなら効果あったんだろうけど、
単に借金を据え置きにしただけで、ますます状況が悪化した。
借金返済が止まってても、売上が減りつづけて、ここに来て限界を
迎える会社が、まわりにもちらほら出始めたよ。

マジで亀井が金をまいたせいで、うちなんかも
資金が入って一息ついた。

ありがとう、亀井。

しかし、建設・土木はミンスのせいで仕事が激減。
もうゾンビになりながらうろついている状態・・・

ＹＡＨＯＯニュースで９月倒産、負債総額４・６倍に目がいったけど
負債総額(９月)は前年同月比約４・６倍の１兆４１８０億２５００万円で
大部分は振興銀と武富士じゃん。
ミスリーディングな見出しだなー。

>>11
ぶくぶく太った企業がゾンビじゃないの
土建や建築に対してもばら撒いていたら適当に淘汰更新のサイクルが起こっていたように思う
市場主義者ほど市場メカニズムを無視してるとしか思えない

上半期はいつもましだろ。

問題は、年末だよ、年末。

大体日本企業が日本で製品売れなくなったのって、
日本企業の大好きな言葉、”自業自得”が一番だろ。

二度とかかわりたくない企業がどんどん増えていくからな。
三菱もなんかかかわりたくなくなった。

廃業や解散を含めるとこの数倍はありそうだな・・

とりあえず底入れしたっぽいな。
底が抜けてなければ・・・の話だがｗ