【インフラ】水メジャーが地方の水道事業を狙っている--猪瀬直樹(東京都副知事) [09/28]

「日本の山林が外国人に買われている」と報じられているが、それだけではない。
日本の地方自治体の現状はより深刻な構造を抱えている。フランスの水メジャー
・ヴェオリアが千葉県の手賀沼や印旛沼の下水処理場の管理業務を受託した。
水メジャーの進出は悪いことではない。しかし、中小自治体の多くが、水道設備の
老朽化に対応できていない。このままでは水道事業が維持できなくなりつつある。
東京水道も国内の自治体のサポートを始めた。

■中小自治体の約7割が将来、水道事業の運営ができない

日本全国で耐用年数を超えた水道管は4万3000キロメートルにも及ぶ。普通は40年を
目安に交換しなくてはならないが、水道管を管理している中小自治体は財政難で、
メンテナンスが進んでいないのが現状だ。

給水人口10万人未満の中小自治体（中小規模水道事業体）は、水道事業体の86％を
占める。全国の水道事業のほとんどが規模の小さな自治体によって運営管理されて
いるが、財政難、人口減少によって、設備のメンテナンスが難しくなっている。団塊
世代など熟練技術者の大量退職で、技術継承が困難になっていることも影響している。
中小自治体の約7割が、将来の水道事業運営ができないと回答している（2009年日本
水道協会報告書より）。

老朽化した水道管が放置されていることで、水道管破裂事故も起きている。水道管破裂
など水道管のトラブルで100世帯を超える断水は、全国で2006年に16件、2007年に
19件、2008年に14件も起きている（厚生労働省調べ）。

このままでは、中小自治体が、自力で水道経営ができなくなる可能性がある。2001年
の水道法改正、2003年の地方自治法改正で、中小自治体の水道経営を改善する方策が
採られてはいるが、時間的にまだ充分に対応できていない。

■広域的水道整備計画を定めた2001年の改正水道法

2001年の水道法改正では、第三者委託が制度化されたほか、水道事業の統合について
定められた。

改正水道法では、都道府県知事が地域の水道事業を取りまとめなければならない。
水道経営を改善するには、規模のメリットが必要だ。統合を進めていかなければ、
いずれやっていけなくなるのは目に見えている。

東京都では、すでに23区と多摩地区の水道事業を統合している。檜原村、昭島市、
羽村市、武蔵野市以外はすべて統合した。ただし、武蔵野市の水道供給のうち、
半分については東京水道が受けもっている。武蔵野市は地下水を利用できるが、
深井戸にしなければならないので、地下水だけで水道供給をすべて賄うのは難しい。
一方、檜原村、昭島市、羽村市は、地下水を浅井戸で利用できるので、東京水道と
統合しなくてもやっていけるところがある。東京1300万人のうち、1260万人に
ついては統合を済ませ、東京水道が水道を供給している。

■指定管理者制度で民間企業が参入し、効率化する自治体もある

青森県でも、八戸圏域水道企業団というものを作って、1つの経営体として、
あるエリアを統合している。佐賀県も、東部水道企業団というものを作って
統合している。埼玉県でも、企業局で全体のエリアを統合している。ところが、
全国的にはまだまだ統合が行われていない。自治の事業とはいえ、中小自治体では
コストを賄いきれない。そこに水道事業を統合していくメリットがある。(※続く)

◎http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100927/246473/?P=1

>>1の続き

2003年の地方自治法改正では、指定管理者制度化がスタートした。それまでは、
自治体事業の委託先が赤字になっても税金で補填（てん）される仕組みになっていた。
指定管理者制度では、あらかじめ予算が決まっていて、委託先は自分でやりくり
しなくてはならない。自己責任だから、経営規律が向上して、効率もよくなる。

指定管理者制度によって、一部自治体では、民間企業の参入が進みつつある。福島県
会津若松市では、今年4月から、水道料金徴収、配水管の維持管理、浄水場の管理に
ついて、業務を民間に委託している。会津若松市水道部では、職員数を半減させて、
年間1億3700万円を節約できる計算だ。

兵庫県加西市では公設民営方式で、水道事業全体を民間に委託する計画を進めている。
全国初の試みだ。来年中に業者を正式に決定する。東京で説明会を実施すると、想定
以上に民間企業が殺到し、会場では立ち見も出た。国内の民間企業が水道事業に参入
する意欲は高い。

■海外進出する一方で、民間企業を育成する必要がある

自治体が水道事業を外部委託する際の選択肢は、国内民間企業、外国民間企業だけでは
ない。東京水道など他の自治体は、すでに長年の水道経営ノウハウを持っているので、
委託先として協力できる。

千葉県流山市では、今年7月から東京水道が水道整備のための水質調査業務を受託して
いる。東京水道が都外で業務を受託するのは、流山市が初めてだ。東京水道では、
8月から埼玉県春日部市で、9月から群馬県高崎市でも、それぞれ漏水調査業務を受託
している。

もちろん、まだ調査業務など一部にすぎない。浄水場の運営など本格的にはこれからの
話だ。一義的にはその地域の県の責任があるから。

担い手となる民間企業の育成も必要だ。日本の水道事業は地方自治体だけが行ってきた
ので、国内の民間企業にはノウハウがない。東京水道などが海外進出する一方で、国内
の自治体水道事業を経営一体化で効率化して、同時に国内の民間企業を育てる。そう
しないと、海外の広大な市場で日本がプレゼンスを示すことはおろか、国内市場でも
あっという間に水ビジネス市場を支配されてしまう。

もちろん公平な競争であれば、外資系が参加することはいいことだ。しかし、国内の
民間企業が育っておらず、公平な競争が難しい状況でなし崩し的に外資系が参入して
くると、料金や水道の安心・安全を損なうリスクが大きくなる。実際に、外資系が
水道事業を買収して独占的に振る舞い、水道料金を一方的に値上げするというケースが
世界各国で起きている。

民間企業が海外で事業権を確保するには、充分な水道事業の運営管理実績がなければ
入札資格すら得られない。自治体は、海外進出を考える民間企業に充分な事業経験を
積ませて、外資系に対抗する民間企業を育成する戦略的な思考が求められている。
競争力のある民間企業の育成は、海外における事業展開や国際貢献を促進するとともに、
国内の水道経営基盤の強化にもつながる。

◎関連過去スレ
【水ビジネス】東京の水道でアジアを潤せ！--東京都、管理技術などを販売へ [04/10]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1270878315/

前から言われますよ

>団塊世代など熟練技術者の大量退職で、技術継承が困難になっていることも影響している。

これは予想できただろ、ちゃんと代わり雇っとけばよかったんだよ

>>4
採用がコネばかりでw

くずドルばかり買ってないで
インフラ、公共事業に金出せ。
コラァ　バカ日銀！

公務員がちゃんと仕事して来なかったからだろ？

本当に水が大事なら、みんな真剣にお金を出すはず。
出さないってことは、大事じゃないってこと。

>>1
>「日本の山林が外国人に買われている」と報じられているが

打診が増えてるってだけで実際売ってないだろ

確か新潟はもう取られてるでしょ。
副知事はうんやかんや言ってないで、1500万人の水道事業を
世界に輸出できるくらいの作業に入れよ。

（　´∀｀）水と安全がただではない時代になりましたの

（　´∀｀）隔世の感がしますな

ちゃんと国守れる法律作れよ
バカ政府