【インフラ】世界市場は3100兆円に--電力会社や日立などが参入進める"スマートシティ" [09/28]

世界で一斉に建設がスタートしたスマートシティ。その市場規模は、エネルギー関連
だけに注目しても今後20年間の累積で3100兆円と巨額なものとなる。

スマートシティとは、IT（情報技術）の駆使によってエネルギーなどの都市基盤を
効率的に運用し、二酸化炭素（CO2）や廃棄物の排出量を抑えることで持続的な成長を
可能にした都市のことを指す。現在、世界の300〜400カ所で、先を争うように
スマートシティ・プロジェクトが始まっている。3100兆円という数字は、そのうち
100カ所を厳選して日経BPクリーンテック研究所が調査し、そのデータを基に世界市場
を予測した結果である。

スマートシティを構成する要素のうち、最大の市場となるのはエネルギー関連（送配
電網、太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池、次世代自動車など）である。
2010年は約45兆円程度だったものが、2020年には約180兆円となり、20年間の
累積では3100兆円の大市場になる。とりわけ、蓄電池に対する投資額が2020年以降は
全体の50％を超え、最大規模になる。

このエネルギー関連に加えて、スマートシティでは水インフラ関連、スマートハウス
などの建築市場、スマート家電などの新しい家電市場、各機器の運用や管理などの市場、
電力消費量を「見える化」することに伴う新サービスなども必要になる。これらをエネ
ルギー関連に加算すれば、5000兆円をはるかに超える規模になる。関係する業界も、
電力・インフラ関連の既存業種に加えて、電気・電子、自動車などの製造業、IT・通信
業界、建築業界、サービス業界まで幅広く及ぶ。

■蓄電池は不可欠な「コスト」に

今回の市場予測では、太陽光発電や風力発電といった天候などによって発電量が変動
しやすい再生可能エネルギーについて、余剰が発生しても発電を抑制することなく、
蓄電池にためることを前提とした。なぜ高コストの蓄電池が必要かというと、「逆潮流
問題」を緩和しなければならないからだ。

例えば太陽光発電システムを設置した場合、余剰電力は送配電網に対して逆に流れ込む
（逆潮流）。この逆潮流が送配電系統（以下、系統）全体で大量発生して過剰になると、
電圧上昇や周波数変動を招き、事故を誘発しかねない。このため、系統側に大容量の
蓄電池を設置して余剰電力を吸収し、足りないときに放出するのである。もちろん系統側
ではなく、住宅側に小容量の蓄電池を設置し、逆潮流を減らすことも可能。しかし試算
によれば、総合的なコストはむしろ高くなってしまう。系統側に大容量の蓄電池を置いた
ほうが高効率だからだ。そこで今回は、大半の蓄電池は系統側に設置すると仮定して
市場予測を実施した。

言い換えれば、今後は再生可能エネルギーの導入量に応じて、蓄電池（あるいは蓄電
システム）を設置する必要が出てくる。つまり、蓄電池市場は再生可能エネルギーを
導入するためのコストととらえることもできるわけだ。CO2排出量削減のために太陽
光発電など再生可能エネルギーの導入が世界的に進んでいるが、それが大規模になれば、
発電コスト以外に蓄電池のコストも上乗せになることを考えねばならない。(※続く)

◎http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E0E6E2E3968DE0E6E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E3E2E7E0E2E3E2E0E0E2E7

>>1の続き

スマートシティ・プロジェクトの研究・実証目的の一つとして、蓄電池の膨大なコストを
どう削減するかという課題を挙げている例もある。都市全体のエネルギー効率を上げて、
総発電量を必要最低限に抑え込むことで蓄電池を減らしたり、消費者の意識改革や電気
料金体系の変更で省エネを促したりと、試してみるべき項目はまだ多い。

■焦点は蓄電システムの技術開発

大型の蓄電池を設置する代わりに、家庭や事業所にある電気自動車(EV）の電池を余剰
電力の吸収に使おうという案もある。いわゆるV2G（Vehicle to Grid）である。これが
実現すれば、確かに新たに設置する蓄電池の量を減らすことができる。

ただ、EVが高価であるため、いつになったら余剰電力を吸収するのに十分な台数が普及
するのか見えてこないのが悩みだ。既に各国政府の補助金などで普及が加速しつつある
再生可能エネルギーに比べ、EVの普及はあまりに遅い。今回の市場予測では、EVの
蓄電池は少なくとも2030年まで、余剰電力を吸収する効果を発揮できないと考え、
系統側に設置すべき蓄電池量を予測した。

また、今回は蓄電池のコストが急速に下がるという予測を基に市場規模を試算した。
2010年を基点として、2020年の単価は約３分の１、 2030年には約８分の１まで
下がるとした。従って、それだけのコスト削減をしても、再生可能エネルギーを各国
政府の目標通りに導入すれば、蓄電池コストがかさむことを意味している。逆に言えば、
仮定したコスト削減ができなければ、蓄電池のコストは予測結果より大きくなる。

世界各地で始まったスマートシティ・プロジェクトで得た知見を利用して、都市の
エネルギー効率はさらに高まるだろう。環境にやさしい、 CO2排出量の少ない街が
世界各地に広がるのも間近である。そのためには再生可能エネルギーの導入が不可欠
であり、それはすなわち蓄電システムが必要になることを間違いなく示している。

蓄電の方法として、今回の市場予測では電池を最有力として試算しているが、実際には、
大型フライホイール（円盤などを回転させて一時的にエネルギーを保持する装置）や、
圧縮空気をためる方法など、様々な技術が開発されている。いずれの方法が最適である
かは、今の段階では分からない。少なくともスマートシティを構築するにあたり、コスト
削減も含めて蓄電技術が重要になることは間違いないだろう。

（日経BPクリーンテック研究所　菊池珠夫）

◎最近の関連
【インフラ】日立が街を丸ごと造る日--総合電機の枠にはもうとどまらない [09/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1285590150/

【電力】今後10年間、次世代送電網『スマートグリッド』に6千億円のインフラ投資--電力各社 [08/21]
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北斗の拳の世界の方が現実的なんじゃないの?

日経は自社でスマートシティのイベントやってるからな。
イベント参加代金が本代込みで40数万円とか、ぼったくりすぎ。

世界最先端日本国最強

>>1
蓄電池だけで電力調整するよりも、スーパーグリッドも併用した方が低コストになる。

短時間の電力調整は蓄電池で行い、長期間の変動はスーパーグリッドで行う。
例えば電力需要がピークになる時間の異なる国家間で電力を融通し合えば、
少ない発電設備・蓄電池で電力需要を満たせることになる。

欧米はスーパーグリッドを既に建設中だから、
日本も整備しないと、将来的に電力価格で欧米に負けることになる。

第三者の専門家の人に一度じっくり検証させてみて欲しい。

大丈夫？

どうせセカンドライフみたいになるんでしょ？

コレ実現するとマジで職業欄に自宅警備員が追加されるのな
今のうちに権利関係抑えとけよｗ

インドで３００兆円はねーよ
まだ地方は水牛と一緒に暮らしてる国なのに

スマート？

一般人にとっては電気代が更に高くなるだけ。

ということは日立の売り上げは１００兆ぐらい軽く超えるな

Ifukube Kurosawa 日立TVCM「つくろう。」黒澤監督編
http://www.youtube.com/watch?v=NGwUM3CIjDU

HITACHI CM つくろう。 「地雷除去」
http://www.youtube.com/watch?v=Mazp_pcBX3g&NR=1

おもしろいと思うが
完全に人工的な都市が果たして都市となれるのか
都市は本来的に無数の欲望を抱え込んでいわばそれを餌に増幅するのに
ディベロッパーの計画というたった一つの動機に従って街並が配置されるんだろ、うさんくさいよなあ