米国の「中国に関する議会・政府委員会」が22日に開いた中国の知的所有権違反に
ついての公聴会で上下両院の有力議員3人らが「中国政府は著作権や特許無視の偽造
製品を放置し、米国経済に深刻な打撃を与えている」と相次ぎ抗議した。
同公聴会ではまず、委員長のバイロン・ドーガン上院議員(民主党)が米通商代表部の
発表を引用する形で「中国の偽造品・模造品は映画や音楽に留まらず、医薬品、化学
製品、電気製品、自動車部品など広範に領域におよび、米国の産業と消費者に深刻な
悪影響を与えている」との問題提起をした上で、最近の1年間に米国当局が押収した
知的所有権違反の製品の79%が中国からだった、と指摘した。
サンダー・レビン下院議員(民主党)も「中国政府は世界貿易機関(WTO)に加盟
以来、知的所有権順守を誓いながら、実際に違反を放置し、状況は悪化している」と
述べ、在中国米国商工会議所の全会員の69%が「中国政府の知的所有権違反の取り
締まりは効果がない」と答えた調査結果を強調した。ダイアン・ファインシュタイン
上院議員(同)も「私の選挙区のカリフォルニア州では映画や音楽での被害が巨大だ」
と述べ、中国政府の態度を批判した。
米国労働総同盟産別会議(AFL・CIO)のテアマイ・リー代表も(1)CDなどの
音楽の海賊版により米国側に年間125億ドルと雇用7万1千人分の被害が出ている
(2)米国映画界は年間55億ドルの被害と14万人分の雇用の喪失を被った−と指摘
し、中国政府の対応を同様に非難した。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100923/mcb1009232122038-n1.htm