ニューヨーク入りした菅直人首相は23日夕(日本時間24日朝)、
オバマ大統領と6月以来2度目の日米首脳会談に臨む。
両首脳は、日米同盟関係の深化や為替、中国の動向を含めたアジア情勢などについて
意見交換する。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、
日米合意に沿って詰めの協議を続けることを確認する見通しだ。
民主党代表選で再選を果たした首相は、今後の政権運営を安定させるため、
鳩山前政権下でぎくしゃくした日米関係を立て直したい考え。
大統領は11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席の
ため来日する予定で、首相としては3度目の首脳会談に向けて個人的な信頼関係を
築きたい意向だ。
ただ、米側は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の扱いに神経を
とがらせている。日本側は、2011年度予算で減額もあり得るとの立場で、
大統領が説明を求める可能性もある。
また、政府・日銀が円高阻止のため単独で実施した為替介入に対し、米議会から
反発が出ている。米連邦準備制度理事会(FRB)は21日の公開市場委員会
(FOMC)後の声明で「必要なら追加緩和を行う用意がある」と表明し、
ドル安への圧力が強まった。11月の米議会中間選挙をにらむ大統領が、
為替の問題にどう言及するかも焦点だ。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010092300204