【労働環境】公務員給与、基準となる民間企業の給与の調査方法の見直し示唆--総務相 [09/21]

片山総務相は２１日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与に関する人事院
勧告制度（人勧）について、「現在の調査の形態が唯一絶対では必ずしもない。
来年度以降、基準を見直すこともあり得る」と述べ、勧告の前提となる民間企業の
給与の調査方法を見直す可能性を示唆した。

今年度の人勧の取り扱いに関し、人勧よりも給与の引き下げ幅を大きくすることは
あり得るとの考えを改めて示した。

人事院が行っている現行の「職種別民間給与実態調査」は、従業員５０人以上の
全国の民間企業・事業所を無作為で抽出し、毎年４月現在の給与実態を把握する
仕組みになっている。

◎総務省--片山総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_02000129.html

◎http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100921-OYT1T01066.htm