【コラム】日本にはなぜベンチャーが生まれないのか（池田信夫）[10/09/15]

中小企業はあってもベンチャーがない

日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。
この直接のきっかけは、銀行法違反（検査忌避）で強制捜査を受け、木村剛元会長ら役員が逮捕されたことだが、振興銀の経営については以前から問題を指摘する声があった。
「貸し渋り」で困っている中小企業にミドルリスク・ミドルリターンで融資して日本を元気にするというビジネスが、目算どおりいかなかったからだ。

このビジネスモデルは、木村元会長が竹中平蔵金融担当相のチームに入った2000年代初頭には意味があったかもしれない。
当時はどこの銀行も巨額の不良債権に苦しんで融資を絞っていたので、そういう「負の遺産」をもたない新銀行には強みがあった。
しかし不良債権の処理が山を越して銀行が中小企業融資を増やすようになってからは、
優良企業は銀行から借りるので、振興銀で借りるのは銀行から借りられないハイリスクの企業ばかりだった。

結果的には、振興銀の業態は中小企業に高利で貸す商工ローンに近くなり、
融資残高を増やすために貸金業者の債権を買い取ったことが出資法違反（法定金利を超える利息）に問われた。
それが違法かどうかについては法廷で争われるだろうが、これは振興銀の本来のビジネスとは明らかに違う。
これは「ベンチャー融資」を行なおうとした新銀行東京の失敗と同じである。

最大の問題は、日本には中小企業はあってもベンチャーが育っていないことだ。
振興銀の対象とした中小企業には投資意欲がなく、借金の返済や資金繰りのための後ろ向きの融資ばかりだった。
いまだに一部のエコノミストが「デフレの原因は日銀が資金を十分供給していないからだ」と主張しているが、
振興銀のケースでもわかるように、問題は資金供給の不足による「貸し渋り」ではなく、資金需要がない「借り渋り」なのである。

リスクを取って人が動けるしくみ作りを

日本経済が20年にわたる長期不況から抜け出せない一つの原因も、ここにある。
銀行の融資で営業するような中小企業というのは、小売店や飲食店あるいは大企業の下請けのようなローリスク・ローリターンの業態で、
経済成長のエンジンになるようなものではない。
成長するには従来の企業にないイノベーションによって高いリターンを上げる必要がある。
そういう事業はリスクも高いので、年利10％といった融資では貸し倒れ損失をカバーできない。

したがって日本でも、成功したら何倍にもなる株式による資金調達を増やさないと、ハイリスクの投資は活性化しないが、
個人金融資産1400兆円のうち、ベンチャーキャピタルの資金は1兆円程度といわれる。
家計貯蓄の0.1％にも満たない資金でさえ余るほど、日本には投資意欲がないのである。
この原因は日本経済の将来に対する見通しが暗いこと、高齢化や少子化で市場が縮小してゆくことなどが考えられる。

根本的な問題は、日本ではそもそも起業が減っていることだ。
日本の開業率は、高度成長期には10％以上あったが、90年代以降は5％を下回り、廃業率より低くなっている。
企業の新陳代謝がないので、新規の資金需要もないわけだ。
このボトルネックを解消しないで、政府が「成長戦略」と称して技術開発などに補助金をつぎこんでも意味がない。
必要なのは、起業や転職などによってリスクを取れる環境をつくることだ。

>>2に続く
ソース：ASCII.jp 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
http://ascii.jp/elem/000/000/554/554361/

>>1の続き

日本の社会は、終身雇用や系列取引などによって人々が長期的関係を結び、情報を共有して協力することを容易にしてきた。
それは従来型の製造業では高い品質や不断の改善といった長所になったが、
変化の激しいデジタル技術の世界では、こうした長期的関係は変化に対応する障害になる。

特に労働市場が長期雇用を前提にしているため転職が困難で、起業のリスクが大きい。
長期的関係によってリスクを最小化するしくみが、かえってそこから排除された人々のリスクを非常に高くしているのだ。
これを是正するには、長期雇用を前提にした年金・退職金制度を改め、
解雇規制を緩和して雇用コストを下げるなどの改革で、人が動きやすくする必要がある。
人が動けば、金も動くようになるだろう。
しかし菅首相が「雇用が第一」と称して、補助金で社内失業を奨励したり古い企業を延命したりしていては、日本経済が立ち直る見通しは当分ない。