欧州大陸に混乱をもたらしたソブリン債危機をきっかけに、ユーロを「嫌われ者」と
みている人が欧州住民の半数を超えていることが世論調査で明らかになった。
米国の財団ジャーマン・マーシャル・ファンドとイタリアのサンパオロ慈善事業財団が
15日公表した同世論調査によると、回答者の55%がユーロに対して否定的な見方を
示した。特にフランスでは60%、ドイツでは53%がそれぞれユーロを支持しないと
答えた。昨年の世論調査ではユーロに関する質問項目はなかった。
大半の人々は欧州の統合強化という概念を引き続き支持しており、導入以来11年となる
ユーロが人々の憤りの標的となっても同通貨の廃止は望んでいないことが示唆された。
ジャーマン・マーシャル・ファンドの上級研究員、ブルース・ストークス氏は、
「今回の危機で欧州の象徴や組織に犠牲が及んだとすれば、それはユーロだ」と指摘。
「しかし、われわれはこれを過大解釈するべきではない。人々がユーロの放棄を
望んでいることを必ずしも意味しない」と述べた。
今回9回目となる年次世論調査は欧州連合(EU)加盟11各国、およびトルコと
米国で1万3000人を対象に6月1−29日に実施された。
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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aqyzDclbAHnM