米商務省は13日、油井からの石油や天然ガスなどを運ぶための
中国製シームレス(継ぎ目なし)鋼管について、98・74〜48・99%の
反ダンピング(不当廉売)関税と、53・65〜13・66%の相殺関税を
適用する最終決定を下したと発表した。
被害認定について独立機関である国際貿易委員会(ITC)の最終決定が下れば、
11月にも関税を発動する。
米国は中国に対して、相次いで反ダンピング措置などを打ち出しており、
中国の反発も強まりそうだ。
米商務省は、中国メーカーが同製品を不当に安い価格で販売しているほか、
中国政府から輸出補助金も受け、米国企業が被害を受けていると認定した。
同製品の輸入額は2009年が1億8227万ドル(約152億円)、
08年が4億8718万ドル(約407億円)だった。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100914-OYT1T00324.htm