【景況】効果バツグンだった“亀井法”…期限切れで大倒産ラッシュの危機か [09/07]

★《おバカ不況。おバカ、お墓へ不況》（小沢＋鳩山＋亀井の頭文字）

★これから日本経済の恐怖の底なし沼が来る
　『3年間、日本は経済成長しません。潜在GDP上げずに、物価下落を促進します』法。
　愚かな亀井大臣の「中小企業金融円滑化法（2011年3月末までの時限措置）」による、3年の支払い猶予で資金が塩漬けになるから。
■先ず、「中小企業金融円滑化法」がなくても、既に必要な措置は実施済
　「新規の融資」に信用保証協会の保証をつけたいなら、今の制度でも100％まで可能。自民党政権で予算上の枠を30兆円に拡大し、15兆円まで使われ、15兆円残っている。
　「既に保証が付いている融資」を延長する場合、保証の延長には保証協会は応じることになっているし、公庫の融資については、中小企業庁から延長に応じるようにとの指針が出ている。
■この法案で新たに認められるのは次のことだけ
　金融機関が、「保証を付けずに貸している融資（プロパー）」について、途中から保証を付けること（旧債振替）を4割まで認める。
■その対象は…
　では、「今の経済状況で信用保証が付いてない融資先」といのは、どういう所なのか？凄く良い所か、凄く悪い所か、という両極端。
　良い所に4割の信用保証は要らない。
　つまり悪い所、破綻懸念が強い所の不良債権を、保証により何年か延命させるだけの措置。
■その影響
　その間、そのマネーはその借り手に張り付いており、ニューマネーを必要とする所（良い所）には回り難くなる。
　ましてや、自己資本規制が厳しくなるから、貸出の総量が増える方向にはない。当然さらに、ニューマネーは回り難くなる。
　つまり、経営難の企業を破綻させて、新興企業に限られた資金を回す、新陳代謝を促せなくなる。
　その結果、返済猶予の3年間は生産性も上がらないから、潜在成長率も上がらず、潜在成長率が上がらないからデフレを脱却できないどころか促進され、経済成長が停滞し、
世界から日本だけ置いて行かれる「ジャパン・スルー」が起きる。

■当局による事実上のノルマ
　問題は、「金融機関は3ヵ月ごとに、何件の申込があり、そのうち何件について条件緩和に応じ、何件は断り、何件は結論を出していないか」を
『金融庁に報告する義務、ウソをついたら罰則』ということ。
　『そして何より怖いのは、「当局の検査とセット」という点。当然、なりふり構わず、かなり実績を出そうという方向に金融機関が動くのは自明』。
　これで危惧されるのは、企業の健全性・体力を、例えばABCD（Aから良い順）に分けていた場合、
『今回の措置で、AとDだけしか生き残らず、かえって企業間格差が開く』ということ。
　実績を伸ばそうとすれば、上のBではなくて、下につまりC・Dに行ってしまい、 Bに回る信用保証枠が足りなくなる。
　そのとばっちりは、比較的大きな、今回の措置の対象（中小企業、製造業は3億円以下300人以下）に該当しない優良会社に…。
■件数で約2/3・金額で半分以上は不良債権化と判明済
　信用保証制度を使わなければ、とても変更に応じられないケースが多いだろう。
　なぜなら、平成20年7〜9月から21年4〜6月までに、「貸し出し条件を緩和した中小企業」のうち、その後不良債権化してしまったものが、
『地銀・第2地銀と信金・信組の場合、件数で約2/3、金額で半分以上ある』から。
　不良債権化すると解っているのに融資…、そう、もう既に始まっていたのだ。規制監督業種ならではのノルマ主義が…。
　当然、後々税金で尻拭い。本当にこの法案が正しいのか？否だろう。
■たった2日の審議
　金融委員会では、専門家を呼んだ参考人質疑すら行われず、たった2日の審議で打ち切り、亀井が鳩山政権で初の強行採決に。
　「この法案の持つ恐ろしい意味」と、
「運用に当たる指針を出す経済産業省・中小企業庁や、検査マニュアルを改訂する金融庁の、具体的な方針についての徹底審議」や、
「借り手や実務家を参考人として招いての質疑」が行われてしかるべきだった。
　これだけコントラヴァーシャル（controversial）な法案なのに、中身が詰まってなくて、しかも官僚答弁禁止だから、
質疑で亀井大臣が答えに息詰まり、その場面が報道されるのは目に見えていた。
　だから強行採決で逃げたか…。
※controversial…異論の多い・容易に認められない

　もっと厄介なのは、『不良債権処理で注入した公的資金を回収できた後も、旧態依然とした構造が“政治力だけ強めて”、ゾンビのように生き延びてしまい、その後の日本経済の発展を妨げる』。

■不動産市場・担保不動産への影響
　また、あまり指摘されていないが重要なことは、『返済猶予制度により、《不動産向け貸し出し》が減り、不動産市場が低迷し、低い経済成長からの脱却がより困難になる』。
　さらに、『経済の活力を奪う「不動産市場の下落」は、《担保不動産の下落》を通じて金融機関の経営を揺さぶる』。

■そもそも、企業存続に必要なのは、“絵になる”返済猶予ではなく、運転資金確保のしやすさ
　零細企業でも、きちんとサラ金からの借金を返済している。
　第一、きちんと返済していなかったら新規の資金だって確保できないし、返済できないということは利益が出ていないのだから、そもそも企業は存続困難。
　こんなことすら、亀井大臣には常識がないから解らないのだろうが。
　困るのは、「サラ金規制で、運転資金がすぐに欲しくても、確保できなくなってしまった」こと。
　銀行では、申し込みから支給まで3ヵ月かかる。
　2009/12/02のWBSの特集が詳しい。

★モラトリアム「中小企業金融円滑化法」は、厳格な査定を破壊する
■厳格な査定
　『日本は、不良債権処理のための公的資金注入自体は早かった、「1999年に7.5兆円」もやった。しかし、それ以降、4年間も金融危機は続いた。』
　小泉内閣での“正しい”不良債権処理まで待たなくてはいけなかった。
　これだけ資金注入しながら、なぜなのか。『不良債権の額がどれだけなのか明確にせず、厳格な資産査定をせずに、先に注入してしまった』ため。この《基本動作》がなかった。
　小泉内閣は厳格な資産査定をやり、それに基づいて必要な資金を“再注入”した。
　公的資金、政府がお金を使えば、効果はある、但し、それには厳格な査定が絶対条件。

★日本の銀行は病み上がり
■銀行は儲かっていると言うが…
　不良債権処理が減り《貸倒引当金》の戻り金が多かっただけで、本業つまり「企業に貸付けて利益を出す」では、金利ダンピングで競争が激しく儲かっていない。


■破産倒産法制に関して日本の制度は、世界最高のレベル
◆モラトリアム絶対不可なり（逆に貸し渋りを増大））: ベンチとバイクと、時々、法律　http://law.moe-nifty.com/blog/2009/09/post-e85a.html
　もし真に返済に行き詰まった場合には、法的整理制度が整備されています。この破産倒産法制に関して日本の制度は、世界最高のレベルにあります。
　現実に中小零細企業が倒産すると、多少の取り付け騒ぎが起こりますが、裁判所の関与のもと、淡々、粛々と手続きが進行します。
抵当不動産競売実行に関しても、判例変更(最高裁判例平成17年3月10日）で、
抵当権者による不法占拠者にたいする明渡請求が肯定されたことで、いわゆる占有屋（暴力団員です）排除が可能となっています。
　このように、法的手続が整備され、債務者は、破産で民事再生でも、任意に選択して、自己に都合の良い形で債務整理が可能なのです。
　もちろん、弁護士を通じて、任意整理も可能です。
　そして、最終的には、個人については免責制度によって、債務免責となるのですから、まさに徳政令と同等の制度が存在することになります。

■中小企業金融円滑化法にはプラスの効果はほとんどない
◆モラトリアム法、実効性に疑問の声…麻生政権時代、大掛かりな対応がされており、効果は限定的との見方　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1260090333/
　http://www.j-cast.com/2009/12/06055339.html
■リーマンショック後、前の麻生自民党政権時代に、大掛かりな対応がされており、
　2008年11月の金融検査マニュアル改定で、中小企業融資の返済条件変更（返済繰り延べや利率引き下げなど）について、
「3年」で経営再建できる見通しがなければ不良債権としていたのを、「5〜10年」で経営再建できればよいというように、規制を緩めた。併せて、緊急保証制度も設けた。
　この2つの効果は大きく、足元の倒産件数が沈静化する大きな要因になったとされる。
■今回の臨時措置法の「効果」で、むしろ目立つのは、実施状況を金融庁に報告、公表されることだといわれる。
　大蔵省から金融庁に移った金融行政の特徴は「脱・護送船団」。１行たりとも潰さない代わりに、箸の上げ下げまで指図する行政からの転換だ。
　民主党の地域金融円滑化法案は、金融庁が、地域住民、中小企業への融資、地域産業振興への貢献などについて金融機関が同取り組んだかを報告させ、
金融庁は報告を元に金融機関の地域への寄与度を評価し、公表するという内容。
　金融庁が「公表」した結果を見て、判断するのはあくまで利用者ということではあるが、そこは「コワモテ」金融庁のこと。
　「金融機関は今以上に金融庁の顔色を伺うことになる」（地域金融に詳しい学者）といった指摘もある。
　検査要員確保などを名目に行革の中でも着々と職員を肥大化させる金融庁の栄華は続きそうだ。