【経済政策/米国】オバマ大統領、追加景気対策発表へ　インフラ投資に４・２兆円[10/09/06]

○米追加景気対策、インフラ投資に約４兆2000億円　大統領発表へ、議会と調整難航も

オバマ米大統領が公共投資や研究開発減税を盛り込んだ追加の景気刺激策を順次発表することが
６日明らかになった。米景気の二番底を回避するのが狙い。第１弾として６日の演説で向こう６年間で
インフラ関連の公共投資に500億ドル（約４兆2000億円）を投じる方針を示す。ただ中間選挙を控え、
共和党は財政赤字増などを理由に反対する公算が大きく、実現の見通しは不透明だ。

オバマ大統領は６日午後（日本時間７日未明）、ウィスコンシン州で演説し、追加対策の公共投資部分に
言及する見通し。高速道路の補修や高速鉄道建設、空港整備などが対象となるもよう。民間の投資を
補う形で連邦政府が資金を投じる方法を検討している。

同大統領は８日にはオハイオ州で演説する。国内での研究開発に税制優遇を講じる減税策を恒久化
することを表明し、規模は向こう10年で1000億ドル規模となる見通しだ。

このほか、年収25万ドル以下の中低所得者層への減税継続や、国内で雇用を増やした企業への
社会保障関連の税負担軽減策なども浮上している。大統領は10日にホワイトハウスで記者会見を開き、
追加対策の全容について説明する。

追加対策の規模は総額で数千億ドルになる可能性がある。ただ長期間にわたるうえ、議会審議によって
縮小される可能性もある。２年間で 8000億ドル規模の対策を打ち出した昨年の対策よりはかなり小規模に
なる可能性が高い。11月の中間選挙では、追加対策の是非と財政再建が主要争点の一つになりそうだ。

□ソース：日経新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E1EB8DE2E4E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2

更なる円高圧力キター(゜∀゜

送電網は

株、あがれ〜

アメリカではオバマの大きな政府路線が批判されてるらしいな

30兆円ぐらいいっとけよ

500億ドルじゃ少なすぎ

景気対策の4兆とかｗｗｗｗｗアホかｗｗｗｗ
日本がバブルがはじけたときは、なんであいつらは思い切ったことしないんだろう
さすがイエロージャップはモンキーだなとか言ってたくせに。アメリカも同じかよ

最低でも20兆はぶっこんどけや

>>8
はじけた直後は９０兆位突っ込んでたんだけどな

年収25万ドル以下の中低所得者層・・・

2.5万ドルじゃないのね

>>9
あれってインフラ整備費だったの？

どんどん、落ちぶれていくな
当然だ

景気なんとかしようとしてるだけいいじゃん。
内ゲバとオナニーしかしてない政権に比べたら。

内需拡大には、これしかないなと

日本のは何もしてないが・・・。
しかも内ゲバ、保身のための出馬。

日本人のために仕事しろ。

日立ビジネス、高品位知的音声合成技術がベースの汎用知的音声合成システムを販売開始
http://hitachi-business.com/products/package/sound/voice/

サンプル
http://voice-demo.hitachi-skb.co.jp/voice_neo/wav/20100906172530220552235.wav

アメリカでも景気対策公共工事出動か…。

いやー、
｢欧米では景気対策のための公共工事なんてしない！｣
｢全て民間に任せておけばいいでしょ｣
みたいなこと言ってたヤツらは全員死ねよｗ
オマエラの有り難がってたアメリカ様がオマエラを見捨てていますよｗ
と。

失業率がなかなか下がらないとはいえ500億ドル程度じゃなあ
つーか財源もないしきついね

>共和党は財政赤字増などを理由に反対する公算が大きく、実現の見通しは不透明

オバマ政権は菅と違ってバランスシート不況をよく理解してる。このように財政出動をつづけることが必要だ。
共和党は政府が経済に関与することに反対してる。民主主義国の難しいところだ。中国は独裁政権だから
こんなときの政権は楽だな。財政出動が必要（日本をよく研究している）だと判断したら速攻でドンと出す。

情けないのは菅政権だ。バランスシート不況がまったく分かってない。コンクリートから人へで防災工事ですら
やらない。そしてバラマキ。バラマキでも全額が消費に回れば効果があるがほとんど貯蓄される。財政を更に
悪化させるだけ、経済回復にはマイナス。困ったもんだ。

中間選挙負けそうだね

オバマジョリティとは何だったのか・・・

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。　　
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。