【調査】家庭の貯蓄高、勤労者世帯は官高民低 世代別では60代以上の3分の1が2500万以上…総務省[10/09/05]

資産税なら社会保障の最大の受益者の高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
年金や手当てなど公的な支出を受けた層が溜め込まず消費に使ってもらうためにも資産税が必要。