【地域経済/滋賀】「検証が足りない」「中部地方との連携は？」関西広域連合参加で相次ぐ異論［08/31］

■９月議会に規約案提出へ　知事「全力で説明」
府県を超えた行政に取り組む「関西広域連合」の参加に向け、県は３０日、設立のための
規約案を９月定例県議会に提出することを正式に決めた。参加は滋賀のほか、大阪、京都、
兵庫、和歌山、徳島、鳥取の７府県が予定し、奈良県は不参加の方針。だが、滋賀県議会
では、「検証が足りない」「中部地方との連携はどうなるのか」などの声が噴出、嘉田由紀子
知事は９月議会で説明を求められそうだ。

関西広域連合は経済団体が中心になって提唱。今年１月の会合で、同じ７府県が年内に
設立することを目指しており、今月２７日、大阪市内で開催された７府県の会合で、各知事
が規約案を９月議会に提出することで大筋合意。これを受け滋賀県の担当者が、３０日開か
れた県議会地方分権・行財政特別委員会で明らかにした。

規約案は７府県が同じ内容。２７日の段階で、滋賀と京都以外の５府県は９月議会での可決
の見通しが立ったと説明しており、県も他府県との足並みをそろえた。組織形態や各府県の
経費分担、広域にまたがる救急医療や観光振興などが網羅されている。

広域連合は、都道府県を解体する道州制とは異なり、各府県の機能は残る。嘉田知事は
７月の知事選で、再三、道州制反対の立場を強調していたが、広域連合には「県を残し、
行政サービスを向上させる」として理解を示していた。

しかし、近畿では「関西州」構想もあり、県内では広域連合にも、大阪、兵庫、京都の３府県
に「のみ込まれるのではないか」と警戒する声も強い。

県議会にも慎重論が根強く、３０日の委員会で「不明点が多すぎる」「デメリットをもっと検証
すべきだ」「関西に比重を置くと、（県は岐阜県と隣接しているのに）中部地方との連携は
どうするのか」などの意見が相次いだ。委員の県議らはまた、広域連合で大阪府吹田市から
飛行するドクターヘリが県北部で、救命率が向上するとされる３０分以内で急行できない点も
指摘し、「（広域連合に参加することの）実際のメリットはあまりないのでは」とする意見も出た。

嘉田知事は委員会には出席しなかったが、これまでに「十分に（議会に）理解いただけてい
ないところがあるので、全力で説明する」とし、９月議会で詳細な答弁に臨む考えを示している。

委員会に出席したある県議は「現時点では賛成できる材料が少ない。現状では県民に納得
してもらう説明ができない」と話した。

ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/100831/shg1008310156002-n1.htm