【航空】企業再生支援機構　日本航空(JAL)に3500億円出資決定［10/08/31］

官民共同出資の企業再生支援機構は３１日、支援先の日本航空と
日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの３社に対し、
３５００億円出資することを正式決定したと発表した。

東京地裁による更生計画が認可される翌日の１２月１日、
日航インターの普通株式１億７５００万株を３５００億円で
買い取る予定。
管財人である支援機構が裁判所の認可を得たうえで、第三者に
募集株式を割り当て、新たに株式を発行することもできる。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100831/biz1008311519020-n1.htm
■企業再生支援機構　http://www.etic-j.co.jp/
　2010/08/31　日本航空等に対する出資決定について[PDF/64KB]
　http://www.etic-j.co.jp/pdf/100831newsrelease.pdf

関連ニュース　2010.8.31 11:57
日航の更生計画案　関係閣僚が了承午後、東京地裁に提出
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100831/biz1008311159010-n1.htm
経営再建中の日本航空をめぐり、仙谷由人官房長官や前原誠司国土交通相は３１日午前、
関係閣僚会議を開いた。
会議では、日航がとりまとめた更生計画案について
（１）路線の見直しなどを通じて、財務面の健全化が図られるなど評価できる
（２）更生手続きの早期終了を期待する
（３）引き続き必要な支援を政府全体として行うこと
−などを確認した。

これを受け、日航と管財人の企業再生支援機構は同日午後、更生計画案を東京地裁に
提出した後、稲盛和夫会長や大西賢社長らが都内で記者会見する。

閣僚会議には、野田佳彦財務相と荒井聡国家戦略担当相も出席。
前原氏は同日午前の閣議後会見で、
「更生計画案が着実に実施されるように、国交省としてもしっかりと指導・監督して
いきたい」と語った。

-以上です-
　更生計画案には（１）銀行団による総額５２１５億円の債権放棄（２）支援機構による３５００億円の出資（３）国内線と国際線の計４５路線の廃止−などが盛り込まれている。