【企業会計】外食業界は大混乱！--国際会計基準(IFRS)で資産除去債務の襲撃 [08/25]

東京都練馬区にある牛丼店の「松屋」江古田店。創業１号店で、前身の
中華飯店から４４年間も営業している。「今後も長期間営業を続ける」
（鈴木治夫・松屋フーズ常務）はずが、４月１日から会計上で“除去”の
対象となった。

この老舗店舗を除去する対象に定めたのが、２０１０年４月以降開始する
事業年度から強制適用される「資産除去債務」と呼ぶ会計基準だ。この新たな
基準では、賃借物件から撤退する際、原状回復などにかかる費用を事前に
見積もり、財務諸表に反映させなければならない。

適用初年度の今期は過去の対象分を一括で特別損失に計上する。今期以降の
出店分は、営業年数に応じ各期の営業費用に振り分けられる。「松屋」江古田
店も「閉める計画は毛頭ない」（同）が特損の対象となった。

この資産除去債務を適用すれば、「将来発生する撤退費用を前もって見積もる
ことで、企業が投資家に対し正確な情報を提供できる」（アクセンチュアの
野村直秀・エグゼクティブ・パートナー）。だがこの運用をめぐり、外食業界の
中で解釈が大きく揺れている。

特損３５・５億円。資産除去債務が強制適用される１１年３月期決算のうち、
外食で最も影響が大きいとされるのがスターバックス　コーヒー　ジャパンだ
（下表）。アパレルなどとは違い、外食店は床に防水を張り、大掛かりな上下
水道を設置する必要がある。「店の（凝った）内外装を重視しており、影響は
大きかった」（北川徹・統括オフィサー）。

もっとも、同じ業態でも影響の度合いが分かれる事例もある。今期、日本マクド
ナルドホールディングスを抜き、売上高で業界トップに躍り出るゼンショーは、
特損がわずか３億円にすぎない。牛丼店「すき家」が主力のゼンショーは、
１店舗当たり敷地面積が小さく、そもそも費用がかかりにくいと言える。
しかし、ライバルの松屋フーズは、店舗数がゼンショーの５分の１ながら、
特損はさほど変わらず１・８億円の見込み。同じ牛丼チェーンでも、費用計上の
考え方が大きく異なるのだ。

「どの店舗を資産除去債務の対象に含めるかや、対象店舗の営業年数なども、
どのように見積もるかでバラツキが出るため、不公平感はぬぐえない」（大手
外食チェーン幹部）。

■見積もりの基準なし　解釈に大きなバラツキ

なぜこのような差が生まれるのか。問題は資産除去債務を認識する際、合理的な
見積もりの“基準”が統一されていない、という点だ。

スタバが今回、見積もりの対象とした店舗は８４５（１０年３月期末時点）の
直営店全店。賃借物件の契約によって異なるが、店舗の退出時期が決まっている
「定期借家契約」の場合、契約期間に応じて毎年の除去費用を配分した。退出
時期を任意に選べる「普通借家契約」の場合は、撤退するまでの過去の営業年数
を参考に平均値をはじき出した。

牛丼２社のケースは対照的だ。影響を軽く済ませたゼンショーでは、全３９３４
店舗（ほぼ全店直営）のうち、３〜４割に当たる定期借家契約の店舗のみを資産
除去債務の対象としている。ほとんどすべてを対象にした松屋フーズと違い、
普通借家契約の店舗に関しては、実は“対象外”としたわけだ。

※続く

●http://lib.toyokeizai.net/public/image/2010080200733202-1.jpg

◎http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/61dc14b36aa9a1633013eb6d78a2043a/page/1/

>>1の続き

居酒屋「旬鮮酒場　天狗」などを展開するテンアライドのように、１３９店舗の
うち１３８店舗が普通借家契約のため、資産除去債務の適用すら見送ったところ
もある。「閉める前提で出店をしているわけではないので、監査法人と協議して
適用の必要はないと判断した」（玉置守・取締役経理部長）。

撤退時にかかる金額に関しても各社の判断はまちまちだ。特損１億円を見積もって
いた焼き肉のさかいでは、「全店舗で（完全な原状復帰の）スケルトン返しを
想定していたが、実際は退店の際、居抜きで他社に活用されることも多く、半分
以下の額で済んだ」（中澤剛介・管理本部長）と、想定外の事態も起きている。
当初の見積もりに変更があった場合、当該年度以降に分割計上されるが、見積もり
のブレが大きければ本来の期間損益を歪めかねない。

そもそも資産除去債務は、１２年に強制適用が判断される国際財務会計基準
（ＩＦＲＳ）と、日本の会計基準の差異を縮小させる一環で定められた。
ＩＦＲＳ自体が企業側の会計判断を尊重しており、「資産除去債務もストライク
ゾーンに収まればいい」（金融庁総務企画局の野村昭文・企業会計調整官）と
いう見方が根強い。

とはいえ、資産除去債務は外食業界に限らず、小売店やガソリンスタンド、
発電所まで、幅広い業種で適用される。このままでは企業があいまいな解釈の
余地を逆手に取り、恣意的な運用をする可能性も残るだろう。新会計を導入した
ことで、かえって投資家が不利益を被っては意味がない。より実態を踏まえた
ルール作りが今こそ求められている。

2chに会計ヲタは少ないから、このスレは伸びない。

最近糞スレばかりだしなあ、会計ヲタも減ったな

結構盛り上がるニュースだと思うんだけどな

牛丼業界に限って言えば、松屋はほとんどが駅前のビルイン店舗、
すき家は大半が郊外のロードサイド出店と内容が異なる。

ビルインの場合は当然ながら建物は他用途にも使えるが、すき家のロードサイド店舗は
完全にすき家専用店舗で流用転用ができない。
逆に言えば、すき家の店舗はスケルトン返しにする意味がないともいえる。

このあたりが金額の差となってるんだろう。たぶん。

もう２ちゃんにまともな人材はいないぞ
あれは氷河期の高学歴組がヒマだったからってだけ
今は本物のバカが主力

誰か簿記一級やってる奴いない？
資産除去債務でるよな？

>>6
建物ぶっこわしたらもっと金かかるんでないか?

>>8
　先週習ったばっかり。
「取得した有形固定資産の解体撤去等が法律や契約によって
義務づけられており、かつ将来の解体撤去にあたって要する支出を
合理的に見積もることが出来る場合には、予め資産除去債務を
負債として計上しなければならない」
内容的には理解しやすいので1級では好きな論点になりそう。

つーかIFRS導入までの時間短か杉
約３年で強制適用ってなんだよ

>>10
>取得した有形固定資産の解体撤去等が法律や契約によって義務づけられており

これを考えると松屋の場合は閉店の場合→ビルの間借り的なのでオーナーに対し確実に現状復帰費用がかかる。
すきや→ロードサイド定期借地権なので10年や20年のスパンで支払い済みである。また、グループ内の違うブランドで営業できる。

松屋の場合寸前になって現状維持費用が突然必要となるため、その事前の計上が必要だということか?

引当金とどこが違うの

今回資産除去債務を計上しなかったら、
将来において、法令・契約で資産の除去が強制されたとしても、
本来営業費用として処理すべき、となったから特別損失にはできないんだよね・・・

しかも、過年度遡及修正に関する会計基準もできるから、
前期損益修正なんてこともできなるし。

大丈夫なんかな。

ざっくりと箇条書きしてみると
�@資産除去債務は有形固定資産の取得時に見積もる。
�A除去に要する将来の支出は割引価値で算定する。
�B�Aの金額は有形固定資産の取得価額に加え、同額を資産除去債務として計上する。
�C取得価額に加えた除去費用は減価償却を通じて費用化する。

会計スレって盛り上がらんねｗ
>>13
引当金処理も検討されたけど
引当金処理だと「負債性が足りない」とかで固定資産の付随費用みたいにする処理になった。
まあ、これ計上するのに法令・契約またはそれに準ずるものがいるので確定債務の性格なわけだから仕方なくもないけど。

ポイントは上の人が書いてるように影響が特損ではなく減価償却費を通って営業損益にくるというところ

ﾄﾞｷｯ方言だらけのIFRS

>>14
なにについて「大丈夫かな」って言っているの？

税務は損金として認めてくれるのかね？

>>19
税法は引当金や商品評価損を条件付きで認めてるぐらいだし
将来的には認める方向にいくんじゃない？
一応確定債務だし

税法が改正されない限り、償却資産の取得価額としては
含められないでしょ。
当然償却費も否認だよ。

>>21
そうすると税効果会計が絡んでくるか
会計は次から次と覚える事が連鎖してくる。
学生時代に使った会計法規集と今の法規集では
分厚さが全然ちがう。受験生も大変だ。

>>16>>20
>>1を読めよ
確定債務じゃないぞ

何年か前の税理士財表でＴＡＣ生が全滅した奴か。

>>22
繰延税金資産は将来の納税所得実現性が
問題になるからな。
確定決算が将来の不確定要素に左右される
摩訶不思議な要因が増えるわけだ。

age

例えば50年の定期借地権で賃貸マンションを建てるような場合
50年後は当然更地にしなければならないが、将来（50年後）の
撤去支出を合理的に見積もれるのかな、将来の支出を現在価値に
するための割引率は何を根拠に決めるんだろう。

これって、日本の税収も結構減るよね、誰得？

全ては投資家様の為さ

ベジータＡＡ貼りまくらないといけないな


日立は馬鹿ﾁｮﾝの適用ばらまくしさ

>>28
企業会計の会計基準と、税務会計の会計基準は全然違う。
企業会計は、利益少な目に見積もれという規制、税務会計は利益多めに見積もれという規制で、
公開会社は、企業会計基準と税務会計基準の両方で会計をやってる。

大体資産除去債務今から認めて損金参入認めないくらいなら
戦後50年分の洗い出して税金かけろや

こういうスレが伸びなくて、ニュー速+の結婚スレとか貧困スレばかりが伸びるのを見るに付け、
レベルが下がったなあと思う。
元々変人の集まりだけど、リアルで能力や才能のある奴がたまにいたから面白かったのに。

ま、いずれこうなるとは思ったけどね。
家主側は預かり保証金の償却を、テナント退去時でなく契約した事業年度に
利益計上しなければならないのだから。

別に>>1の預かり保証金と資産除去債務は単なる一例であって別にそれだけの
理由じゃないだろうが･･･　チミもそんなにレベル高くないじゃん･･･

よくわからないけど要するに民主党のせいだよね

　IFRSって、あくまで投資家の為の会計だからなあ。
　良く分からんよ。

>>35
は？
家主側企業だって20年先か50年先になるかわからない、預かり保証金償却分（消費税含む）を
契約事業年度に予め計上する必要があることを言ったのですが。
ならばテナント側にも予め撤退時に必要な費用を損金算入しないとおかしいのではと言う主旨です。
意味解ってます？

>>ああそうかい。意味解るよ税理士事務所員さんｗ。

>>1の例はテナント契約っていうある意味特殊な契約であって大半が馬鹿デカイ
機械装置等持ってる企業ならとんでもない事になるから損金認めろよって
言っただけじゃん。税理士べテはうぜえな(消費税含むとか書いてる時点で
うざい税理士事務所員と判明。オマエラいなくてももう青色作れる時代なん
だから俺は俺の企業(俺は同族判定されてる中堅の息子)税理士顧問料
追い出してさっさと自分でやりてえわｗ

会計一本に統一してくれりゃいいのにな

まあ交際費位は認めるよ。消費税は仕方ねえ。償却もざっくり定率法で
いっちゃえよ。繰越欠損はそんままでいいぞｗ　税理士うざーーーーーー

IFRSが何を言おうが税務当局はガン無視なのが海外

>>40
定率法なんてめんどくさい
備忘価額１円残して全額定額法でいい

期間比較の立場からは
逓減償却より均等償却かな。