【コラム】 国の豊かさは人口に比例する--The Wall Street Journal [08/13]
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：
人口が国の運命を決めるわけではない。1300年代、中国は欧州よりも人口が多く、
世界最先端の技術を有していた。だがその隆盛は続かなかった。1850 年ごろの
中国は、人口で欧州を65％上回っていたが、産業革命のおかげで欧州は比較に
ならないほどの豊かさを享受していた。
それでも人口の問題は重要だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロスカーン
専務理事は「人口の問題は、極めて長期的な視野を必要とするため、これまで十分な
注意が払われてこなかった」と語る。
国連の予想によると、今後40年間、少子高齢化に伴い、日本は3000万人、欧州は
3700万人、労働年齢人口が減少する。
中国の労働年齢人口は15年程度増加し続けるが、その後減少に転じるという。
一人っ子政策と、所得が増加すると出生率が減少する傾向があるためだ。
2050年には、中国の労働人口は現在よりも1億人減少すると国連は見積もっている。
対照的にインドは、向こう40年で労働人口が3億人増加する見込みだ。
米国はその中間で、欧州や日本よりも出生率が高く、若年人口が多いことから、
2050年までに労働年齢人口が3500万人増加すると見積もられている。
その結果どうなるのか。
経済成長の謎を検証する現代の経済学者の解釈によると、人口が多いと生まれる
アイデアも多いことが歴史によって証明されているという。土地や石油と違い、
アイデアは複数の人間が同時に利用することができる。各国がアイデアを共有する
ようになるまで、人口が多い国が最も急速な技術的進展を遂げてきた。現在、貿易、
旅行、インターネットなどによって、新しいアイデアはこれまでにないほどの速度で
世界中を駆けめぐるようになった。そのため得られる恩恵も分散している。ハーバード
大学の経済学者、マイケル・クレマー氏によるとベルギーは、人口が多いわけではなく、
開発が盛んなわけでもないが、ほかで発明されたテクノロジーを取り込む仕組みが
整っているために豊かさを保っているという。コンゴ（旧ザイール）は、人口、面積
ともにベルギーを上回るが、そういった仕組みを持っていない。
「今後数十年、インターネットをはじめ、世界を縮小するような多くのテクノロジーに
よって、各国が独自に開発した技術を独占的に所有し続けることはほぼ不可能になる
だろう」とストロスカーン氏は語っている。英国やフランスといった比較的人口の
少ない国が、高い技術力によって世界的な影響力を保ってきたが、そういう時代も
終わりだという。「国力は人口に比例する」と主張するストロスカーン氏が予期する
のは、中国とインドの台頭だ。
人口の増加にともない、肉や石油の消費が増えると、環境コストと新しいアイデアが
もたらす恩恵の間であつれきが生じる。環境コストを懸念する人もいれば、そこに
恩恵を見出す人もいる。
※続く
●グラフ/各国の労働年齢人口（15−64歳）の推移（国連人口部集計）
http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/population/1520606-1-jpn-JP/population_image_Col3wide.gif
◎ソース The Wall Street Journal
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_91042
世界最先端の技術を有していた。だがその隆盛は続かなかった。1850 年ごろの
中国は、人口で欧州を65％上回っていたが、産業革命のおかげで欧州は比較に
ならないほどの豊かさを享受していた。
それでも人口の問題は重要だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロスカーン
専務理事は「人口の問題は、極めて長期的な視野を必要とするため、これまで十分な
注意が払われてこなかった」と語る。
国連の予想によると、今後40年間、少子高齢化に伴い、日本は3000万人、欧州は
3700万人、労働年齢人口が減少する。
中国の労働年齢人口は15年程度増加し続けるが、その後減少に転じるという。
一人っ子政策と、所得が増加すると出生率が減少する傾向があるためだ。
2050年には、中国の労働人口は現在よりも1億人減少すると国連は見積もっている。
対照的にインドは、向こう40年で労働人口が3億人増加する見込みだ。
米国はその中間で、欧州や日本よりも出生率が高く、若年人口が多いことから、
2050年までに労働年齢人口が3500万人増加すると見積もられている。
その結果どうなるのか。
経済成長の謎を検証する現代の経済学者の解釈によると、人口が多いと生まれる
アイデアも多いことが歴史によって証明されているという。土地や石油と違い、
アイデアは複数の人間が同時に利用することができる。各国がアイデアを共有する
ようになるまで、人口が多い国が最も急速な技術的進展を遂げてきた。現在、貿易、
旅行、インターネットなどによって、新しいアイデアはこれまでにないほどの速度で
世界中を駆けめぐるようになった。そのため得られる恩恵も分散している。ハーバード
大学の経済学者、マイケル・クレマー氏によるとベルギーは、人口が多いわけではなく、
開発が盛んなわけでもないが、ほかで発明されたテクノロジーを取り込む仕組みが
整っているために豊かさを保っているという。コンゴ（旧ザイール）は、人口、面積
ともにベルギーを上回るが、そういった仕組みを持っていない。
「今後数十年、インターネットをはじめ、世界を縮小するような多くのテクノロジーに
よって、各国が独自に開発した技術を独占的に所有し続けることはほぼ不可能になる
だろう」とストロスカーン氏は語っている。英国やフランスといった比較的人口の
少ない国が、高い技術力によって世界的な影響力を保ってきたが、そういう時代も
終わりだという。「国力は人口に比例する」と主張するストロスカーン氏が予期する
のは、中国とインドの台頭だ。
人口の増加にともない、肉や石油の消費が増えると、環境コストと新しいアイデアが
もたらす恩恵の間であつれきが生じる。環境コストを懸念する人もいれば、そこに
恩恵を見出す人もいる。
※続く
●グラフ/各国の労働年齢人口（15−64歳）の推移（国連人口部集計）
http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/population/1520606-1-jpn-JP/population_image_Col3wide.gif
◎ソース The Wall Street Journal
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_91042
|
|
|
2 ：ライトスタッフ◎φ ★：2010/08/13(金) 11:29:53 ID:???
>>1の続き
スタンフォード大学の経済学者、チャド・ジョーンズとポ−ル・ローマ−の両氏は、
最近、学術誌で次のような楽観的な見通しを示している。「中国の人口は、米国、
欧州、日本を合わせた人口とほぼ同じだ。向こう数十年間、中国の継続的な経済成長に
よって、新技術を開拓するために全世界の研究者数が倍増するだろう。これによって、
中国とアイデアを共有する国々の所得には長期的にどのような影響があるのか」。
影響は極めて大きいと両氏は結論付ける。急成長する中国が排出する分のＣＯ２を
削減するコストを仮に米国が負うことになったとしても、中国が生み出すアイデアは、
米国の国民１人当たりの所得を補ってあまりあるほどだという。
インターネット、多国籍企業、グローバル金融市場の成長にもかわらず、われわれは
ひとつの大きな世界経済圏を形成するには至っていない。そうした状況では、人口の
規模の違いが各国に影響している。
現在、日本と欧州の65歳以上の割合は5人に1人だが、2050年には3人に1人になる。
急速な労働生産性の向上によって、労働年齢人口の高齢化を補うことは難しくない
だろう。だが労働市場の前途は明るいとはいえない。日本と欧州の労働時間はほぼ
まちがいなく増加し、休暇は減少し、税負担は増える。
高齢化は借り入れに頼ってきた日本政府の将来も脅かしている。ＩＭＦのエコノミスト、
徳岡喜一氏の見積もりでは、日本の政府債務の少なくとも半分が、直接あるいは間接的
に日本の一般世帯から集めた資金だという。米国とは異なり、日本は海外からの借り
入れの割合は多くない。国の借金である国債を購入した日本人は退職年齢を迎えると
国債を売却する。だが若年層の労働者には、代わりの買い手になるほどの財力がない。
中国にとっての課題は、高齢化社会に備えて、社会構造と退職制度を構築すること
だろう。これまでとは異なり、子ども世代に老後を支えてもらうことは難しくなる
からだ。ＩＭＦによると、現時点で中国の80歳以上の割合は1.4％だが、2050年には
7.2％になると予想される。
インドは、労働人口の増加が続くと見込まれ、調整が必要になるまでには比較的時間が
ある。インドの課題は、増加する30代・40代の労働者を活用し、産業とサービスを
育成することだ。ゴールドマン・サックスのエコノミストによると、インドが旧体制然
とした労働法を廃止し、女性の労働市場への参加を促進し、職業訓練や教育への投資を
強化するようになれば、労働人口の増加によって、経済成長率は年間4ポイントずつ
上昇するという。だがこれはあくまでも仮定に基づく見積もりだ。
さて米国はどうか。現在は悲観的なムードが優勢だが、実際はチャンスかもしれない。
人口の増加、活力ある移民の受け入れ、貿易の活性化（外国嫌いの政治家が妨害しな
ければだが）、生産性の向上（もし継続すればだが）によって生活水準が引き上げられ、
成長が加速して、欧州や日本よりもはるかに簡単に財政赤字を減らすことができるかも
しれない。
スタンフォード大学の経済学者、チャド・ジョーンズとポ−ル・ローマ−の両氏は、
最近、学術誌で次のような楽観的な見通しを示している。「中国の人口は、米国、
欧州、日本を合わせた人口とほぼ同じだ。向こう数十年間、中国の継続的な経済成長に
よって、新技術を開拓するために全世界の研究者数が倍増するだろう。これによって、
中国とアイデアを共有する国々の所得には長期的にどのような影響があるのか」。
影響は極めて大きいと両氏は結論付ける。急成長する中国が排出する分のＣＯ２を
削減するコストを仮に米国が負うことになったとしても、中国が生み出すアイデアは、
米国の国民１人当たりの所得を補ってあまりあるほどだという。
インターネット、多国籍企業、グローバル金融市場の成長にもかわらず、われわれは
ひとつの大きな世界経済圏を形成するには至っていない。そうした状況では、人口の
規模の違いが各国に影響している。
現在、日本と欧州の65歳以上の割合は5人に1人だが、2050年には3人に1人になる。
急速な労働生産性の向上によって、労働年齢人口の高齢化を補うことは難しくない
だろう。だが労働市場の前途は明るいとはいえない。日本と欧州の労働時間はほぼ
まちがいなく増加し、休暇は減少し、税負担は増える。
高齢化は借り入れに頼ってきた日本政府の将来も脅かしている。ＩＭＦのエコノミスト、
徳岡喜一氏の見積もりでは、日本の政府債務の少なくとも半分が、直接あるいは間接的
に日本の一般世帯から集めた資金だという。米国とは異なり、日本は海外からの借り
入れの割合は多くない。国の借金である国債を購入した日本人は退職年齢を迎えると
国債を売却する。だが若年層の労働者には、代わりの買い手になるほどの財力がない。
中国にとっての課題は、高齢化社会に備えて、社会構造と退職制度を構築すること
だろう。これまでとは異なり、子ども世代に老後を支えてもらうことは難しくなる
からだ。ＩＭＦによると、現時点で中国の80歳以上の割合は1.4％だが、2050年には
7.2％になると予想される。
インドは、労働人口の増加が続くと見込まれ、調整が必要になるまでには比較的時間が
ある。インドの課題は、増加する30代・40代の労働者を活用し、産業とサービスを
育成することだ。ゴールドマン・サックスのエコノミストによると、インドが旧体制然
とした労働法を廃止し、女性の労働市場への参加を促進し、職業訓練や教育への投資を
強化するようになれば、労働人口の増加によって、経済成長率は年間4ポイントずつ
上昇するという。だがこれはあくまでも仮定に基づく見積もりだ。
さて米国はどうか。現在は悲観的なムードが優勢だが、実際はチャンスかもしれない。
人口の増加、活力ある移民の受け入れ、貿易の活性化（外国嫌いの政治家が妨害しな
ければだが）、生産性の向上（もし継続すればだが）によって生活水準が引き上げられ、
成長が加速して、欧州や日本よりもはるかに簡単に財政赤字を減らすことができるかも
しれない。
3 ：名刺は切らしておりまして：2010/08/13(金) 11:33:50 ID:fCpVkumn
マイアミ大学のW・トムソン教授は、世界の人口の危険地点を指摘するに
あたって、次のように述べた。
「西太平洋地域でのもっとも緊急な問題は、日本の人口問題である。日本
は農業の拡張のために、よりいっそう領土を必要とし、その工業を発展させ
るために、さらに大きな鉱業至言を必要とする。現在における日本の中国
に対する政策は、この真に緊急な経済的必要によって決せられている。
・・・・日本の中国に対する政策は、満州を開発するためにはなにが最善
の手段であるかの判断によって、現在決せられており、将来もそうであろう。
・・・・これが現在の国際関係における通例のやり方であるから、決して
日本の信用をおとすものではない」。
日本の過剰人口問題はきわめて容易ならぬものである。
「可耕地一平方マイルあたりの日本の人口を他の諸国の人口に
比較すると、日本の割合は非常に高い。これは島国という特殊の
地理的構成に起因する」
「農作地に人口が高度に集中しているため、各人の保有地面積
はすこぶる狭小であって、農夫の３５％は１エーカー未満、３４％
は２.５エーカー未満を耕作している。耕地の拡張はその限度に達し、
また農法の集約もその限度に達している。これを約言すると、日本の
土地からは現在より以上の生産を期待することはできない。また就職
の機会を今日以上に多く供給することもできない」（リットン報告）
「パル判決書」
あたって、次のように述べた。
「西太平洋地域でのもっとも緊急な問題は、日本の人口問題である。日本
は農業の拡張のために、よりいっそう領土を必要とし、その工業を発展させ
るために、さらに大きな鉱業至言を必要とする。現在における日本の中国
に対する政策は、この真に緊急な経済的必要によって決せられている。
・・・・日本の中国に対する政策は、満州を開発するためにはなにが最善
の手段であるかの判断によって、現在決せられており、将来もそうであろう。
・・・・これが現在の国際関係における通例のやり方であるから、決して
日本の信用をおとすものではない」。
日本の過剰人口問題はきわめて容易ならぬものである。
「可耕地一平方マイルあたりの日本の人口を他の諸国の人口に
比較すると、日本の割合は非常に高い。これは島国という特殊の
地理的構成に起因する」
「農作地に人口が高度に集中しているため、各人の保有地面積
はすこぶる狭小であって、農夫の３５％は１エーカー未満、３４％
は２.５エーカー未満を耕作している。耕地の拡張はその限度に達し、
また農法の集約もその限度に達している。これを約言すると、日本の
土地からは現在より以上の生産を期待することはできない。また就職
の機会を今日以上に多く供給することもできない」（リットン報告）
「パル判決書」
4 ：名刺は切らしておりまして：2010/08/13(金) 11:35:08 ID:4HBa2akz
韓国の存在が抜けてますよ
5 ：名刺は切らしておりまして：2010/08/13(金) 11:35:22 ID:z9f4E8+M
【総人口・人口構成の推移】
総人口 子供（0-14歳） 大人（15-64歳） 老人（65歳-）
2010年 12700万人 1600万人(12.7%) 8100万人(64.0%) 3000万人(23.3%)
2020年 12000万人 1100万人(*9.6%) 7300万人(60.5%) 3600万人(29.9%)
2030年 11240万人 *940万人(*8.3%) 6600万人(58.6%) 3700万人(33.1%)
2050年 *9120万人 *620万人(*6.8%) 4600万人(50.4%) 3900万人(42.8%)
総人口 子供（0-14歳） 大人（15-64歳） 老人（65歳-）
2010年 12700万人 1600万人(12.7%) 8100万人(64.0%) 3000万人(23.3%)
2020年 12000万人 1100万人(*9.6%) 7300万人(60.5%) 3600万人(29.9%)
2030年 11240万人 *940万人(*8.3%) 6600万人(58.6%) 3700万人(33.1%)
2050年 *9120万人 *620万人(*6.8%) 4600万人(50.4%) 3900万人(42.8%)