■地域と子供見守り
建築資材の輸出入、販売などを手がける「グローバル・コンストラクション」は、地域安全
と子供の見守りを主眼に置き、飲料メーカーとのタイアップで自動販売機と組み合わせ、防犯
カメラを無料で設置するという新しいビジネスモデルを展開している。
大手飲料メーカーとも提携し、町会や自治会などを巻き込んだ事前の犯罪抑制による社会
貢献を柱に据えて「地域防犯型自販機」を営業戦略として売り出している。
デベロッパーで建材部門を担当していた郡文治社長(41)が独立し、2006年に設立。
同事業がスタートしたきっかけは、管理会社や飲料メーカーとの人脈の中で発案され、昨年
12月には府の経営革新計画の承認企業となっている。
ビル・マンションの管理会社やオーナーにとっては機材、設置費用ともに無料で、ランニン
グコストもゼロ。飲料メーカーは設置場所の確保、営業負担を省略することが可能となった。
経営側にとっては売り上げが設置・運営費用に見合わないケースも多いが、メーカー側が防犯
カメラの設置費用を負担することでコスト削減を果たし、CSR(企業の社会的責任)の観点
から地域に資することができるというモデルだ。
カメラの記録媒体にはSDカードを使用し、最長で10日間の記録が可能で11日目以降は先頭
から上書きするという同社特有の仕組み。専用のソフトウエアをダウンロードしない限りは
通常のパソコンでは見ることができないなど徹底されており、プライバシーにも十分に配慮
されている。38万画素は「ブルーレイなみ」の画像が映るという高画質で、感度も高く夜間
でも月明かりさえあれば撮影が可能という優れものだ。
スタート以来、大阪を主に近畿一円で500案件を扱うなど引き合いは多い。将来的には
ブザーも設置し、警備会社や警察に通報できるシステムも考案しているという郡社長。「子供
や女性の避難場所として展望に入れ、まちぐるみで協力してやっていけるとありがたい」と
前を見据えている。
ソース:大阪日日新聞
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/akinai/100803/20100803069.html 自動販売機(左奥)と抱き合わせて設置される防犯カメラ(右手前)
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/akinai/100803/images/IP100731TAN000005000.jpg