ローソンは2日、調剤大手クオールと、調剤薬局を併設したコンビニエンスストアを東京
・港区に開店した。2009年6月の改正薬事法施行を受け、コンビニは成長するドラッグ
事業への進出を狙ったが、一般用医薬品(市販薬)の販売に必要な薬剤師や登録販売者の確保
が難航し、伸び悩んでいる。コンビニがドラッグストアとの提携を強化したり、提携先を広げ
たりする可能性が出てきた。(栗原守)
ローソンの調剤薬局を併設した店舗には、クオールが薬剤師や登録販売者を配置する。ロー
ソンの新浪剛史社長は「来年度以降、2ケタ、3ケタと店舗を増やしたい」と述べ、出店を
加速する方針を明らかにした。
コンビニがドラッグストアと提携する背景には、店舗網の飽和などで業績が低迷する中で
、男性中心の客層を、ドラッグストアを利用する女性や高齢者にも広げることがある。また、
単独では薬剤師や登録販売者の確保が難しいことがある。市販薬を売る店を増やすには、ドラ
ッグストアが抱える豊富な有資格者が不可欠で、特に薬剤師より容易に資格を取れる登録販売
者の確保がカギを握る。
営業時間の長いコンビニで市販薬を売るには、複数の登録販売者が必要だが、経営者は新た
な従業員を雇う余裕がないのが実情だ。
このため、コンビニ大手5社の店舗で、市販薬の販売に参入したのは全体の1%に満たない
。薬事法改正後3年で300人の登録販売者の確保を予定していたファミリーマートも「現状
は十数人に過ぎず、3年後も100人程度にとどまりそう」(広報)と苦戦する。
一方、イオン傘下のミニストップは8月から、グループのドラッグストア2社と併設店の
整備を進める。関西の先行実施店3店で客数が1・5倍になり、売上高も2〜3割増えたためだ。
改正薬事法 コンビニやスーパーでも「登録販売者」を置けば、市販薬のうち副作用など
のリスクが比較的小さい、風邪薬など「第2類」、ビタミン剤など「第3類」の販売ができる
ようになった。リスクの高い一部の胃腸薬など「第1類」は、薬剤師による対面販売が義務
づけられた。登録販売者になるには、薬剤師のもとで1年以上の実務経験を積み、都道府県
の試験に合格する必要がある。
ソース:読売新聞
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