8月4日(ブルームバーグ):新興国でテレビ事業の大幅拡大を目指すパナソニックは、
今期中にも中国で薄型テレビを値下げすることを検討している。
同社のテレビは、価格が高いことから中国政府による農村部での補助金支援策の対象から
外れている。価格の引き下げによって補助金対象の条件を満たし、中国での販売拡大を
目指す。
大月均専務は3日のブルームバーグとのインタビューで、中国で販売された薄型テレビの
約6割が補助金支援の対象商品であると指摘。
パナソニックが同政策の対象製品となるためには「まずは価格競争力が必要」といい、
その上で「商品カテゴリーによって違うが、現行価格から1割から2割。
下の方のモデルになると半値くらいにしなくてはならない」との考えを示した。
補助金支援策は「家電下郷」と呼ばれ、農村部での家電を普及させるため、中国政府が
2007年から始めた制度。農民が家電下郷の対象商品を購入した場合、政府から13%の
補助金が出る。今年の補助額は150億元(約1900億円)に上る。
同社の4−6月期の中国での売上高は、デバイスの好調が寄与し、前年同期比81%増の
3045億円。しかし民生用家電は、このうち2割弱で、しかもその多くが白物家電だった。
パナソニック製品では現在、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジの4分野で対象と
なっているが、テレビはまだ認可が下りていない。
米調査会社ディスプレイサーチによると、中国での薄型テレビの出荷台数は2014年までに
前年の倍程度となる5900万台に拡大する見通し。同国でのテレビ市場の急拡大が
見込まれるなかで、中国政府による農村部の家電普及促進策に乗る必要性がますます
高まっている。
パナソニックの10年度のテレビ販売計画は2100万台。12年度以降は3000万台で、このうち
中国を含む新興国市場では1100万台超を見込んでいる。
大月専務によると、今期(11年3月期)の中国でのテレビ販売台数は前期比5割増を計画。
ボリュームゾーンである32型から42型のモデルを主戦場と位置付けて価格競争力を高め、
優位に立つ現地メーカーと勝負していきたい考え。現在は5%にも満たない中国での
数量ベースでのシェアを「将来的に2ケタまで伸ばしたい」としている。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=addWo2xMf7Kw パナソニック
http://panasonic.co.jp/index3.html 株価
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=6752 >>4 洗濯機や冷蔵庫はパナソニック結構売れてるみたいですね。
上海にある中国生活研究センターで中国人に合った商品を開発しているからでしょうかね。
テレビは地元メーカーが破格の値段で売ってるからね。
>>1の戦略は当たり前だと思うよ。