内閣府は、8月発表の2010年4〜6月期の国内総生産(GDP)の1次速報から
新しい算出方法を導入することを決めた。
これまで1次速報と2次速報の間で修正幅が大きかったため、改善方法を検討していた。
民間設備投資の算出方法を改善し、信頼性を高める。また、GDP統計を担当する職員数も
来年度から増員したい考えだ。
GDP統計は、生産や設備投資、消費の動きを示す基礎統計を使い、国内の経済活動の
大きさを算出した主要統計。景気の動きを示す最も重要な指標だが、09年7〜9月期の
2次速報値が1次速報値から大幅に下方修正され、主因となった設備投資の算出方法の
改善が求められていた。
具体的に決まった見直しは、1次速報段階で設備投資の数値を計算する際、天候不順や
災害などによる不規則な要素を取り除いて計算する方法への変更。
また、金融・保険業の設備投資の動きを把握するために使う基礎統計を従来の
「法人企業景気予測調査」から、標本数が2倍の「法人企業統計」に変える。
欧米主要国では、GDP統計を担当する職員は100〜200人いる。
日本は今年4月に増員したものの、非常勤職員を含めて70人弱にとどまっている。
内閣府の津村啓介政務官は「1.5倍に増員し、100人程度を目標にしたい」として、
来年度予算の概算要求に盛り込む方向で検討している。
ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0801/TKY201007310391.html